全司法本部は、10月23日、健康管理、評価制度・人材育成、高齢者雇用・再任用制度、採用・異動、宿日直等の課題で最高裁和波人事局総務課長と秋季年末闘争における第1回課長交渉を実施しました。
【健康管理】
ストレスチェック「できる限り多く受検が望ましい」
ストレスチェック制度については、「職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としており、できる限り多くの職員に受検してもらうことが望ましいと考えている」と回答し、この間のとりくみを説明したうえで「今後の受検の勧奨の在り方等については、今年度の運用状況も踏まえて、引き続き検討していきたい」と回答しました。
パワハラ防止については、人事院が「各府省のとりくみを支援する」としていることをふまえ、「管理職をはじめとする職員全般に対し、今後も引き続き、知識付与及び意識啓発を図っていきたい」と回答しました。
【人事評価制度・人材育成】
ベテラン層職員「経験等を生かした能力発揮が図られるよう育成」
人事評価制度に関わっては、「今後とも、客観性、公平性、透明性、納得性の高い制度として運用され、人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努めていきたい」との基本姿勢を維持しました。
人材育成にかかわっては、「全ての職員について職場の実情や個々の職員の個性、資質、業務内容に応じた目標等を設定し、計画的かつ継続的にとりくむ必要があり、この点は、職員の経験年数等によって異なるものではない」と回答しました。そのうえで、「年齢を重ね経験を積んだ職員に対しては、その経験等を生かした能力発揮が図られるような育成が意識的に行われるよう、引き続きとりくみたい」と回答しました。
【宿日直等】
被疑者国選「資料提供を準備」
令状センター構想にかかわっては、法制面や予算面、セキュリティ面等の課題や、国民や関係機関の理解が得られるのかという克服しなければならない課題をあげて「多角的かつ慎重に検討を進めなければならない問題である」と回答しました。回答を受け、検討を加速させるよう求めました。
連絡員体制の運用にあたっては、待機義務がないことについては、「改めて各庁に対し伝えていきたい」と回答しました。また、庁用の携帯電話について「個人情報保護の観点も踏まえ、連絡係職員方式を実施している各庁が適切な事務処理態勢を構築する上で必要であれば、令状事件処理用の携帯電話の整備について対応を検討していきたい」と回答し、超勤手当について「裁判所への移動に係る時間については、この勤務には該当せず、個別具体的な業務を処理する場合において、同手当は支給されるものである」と回答しました。連絡員として登庁した場合の除雪作業や執務にあたる準備を「具体的な業務」として認めさせていくことなど、これらの回答を足がかりに各庁の運用を改善させていくことが重要です。
なお、被疑者国選の対象事件拡大にあたり、マニュアル等の整備を求めたのに対し、「執務の参考となる資料を提供できるよう準備をすすめている」ことを明らかにしました。
【その他】
高齢者雇用・再任用制度、採用・異動、権利については、基本的には従前の回答を維持しました。
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