8月8日、人事院は、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。
　賃金については、月例給631円（0・15％）の官民較差を埋める改定、一時金0・1月の改善勧告となりましたが、4年連続のプラス勧告となったとはいえ、生活改善を実感できるには程遠い低額勧告にとどまっています。また、職場の要求が強い通勤手当や住居手当などの改善は行わず、地域間・組織間格差の一層の拡大となる本府省業務調整手当の引き上げを4月に遡及して行うとしたことは、私たちの要求を真正面から受け止めない、大変不満なものと言わざるを得ません。
　とりわけ、「給与制度の総合的見直し」における現給保障が来年3月末で終了することから、その時点で多くの職員が賃下げとなります。職員の労働条件を確保し、その不利益を回避することは労働基本権制約の代償機関たる人事院の責務であり、これを放棄した姿勢は厳しく非難されなければなりません。

月額631円、一時金0．1か月分を引き上げ

　人事院は官民の給与較差に基づき、俸給表の水準で631円（0・15％）の改善、一時金を0・1か月分引上げて4・4か月分にすることとした改善勧告を行いました。これにより、初任給を1000円引上げるとともに、若年層についても同程度の引上げを行い、それ以外の号俸については400円程度の引上げを基本として、全ての号俸を引上げることとしています。月例給、一時金ともに4年連続でプラスの勧告となったことは、今年の春闘相場で中小企業の労働組合の奮闘によって着実にベアを勝ち取ってきたこと、民間の春闘に公務も共にたたかい、官民一体となった運動によって勝ち取ってきた貴重な成果です。
　しかし、生活改善を実感できるにはほど遠い低額勧告であり、とりわけ「給与の総合的見直し」による現給保障を受ける職員の多くが実際の支給額は改善されず、ここ数年と同様に据え置かれたままとなります。全司法は国公労連に結集し、最高裁や人事院に対し、大幅賃上げをはじめ「給与制度の総合的見直し」の中止・撤回や現給保障の延長・恒久化により、今年度末での経過措置終了に伴う賃下げ回避を強く要求してきましたが、今勧告はこうした要求に応えないものであり、到底納得できません。
　また、一時金については全て勤勉手当に配分することとしており、今年度は12月期の勤勉手当に0・1月分を割り振り、来年度は6月期と12月期の勤勉手当にそれぞれ0・05月分を割り振ることとしています。成果主義賃金の更なる強化により職員の分断を広げるものであることから、なお不満が残ります。改善分は全ての職員に平等に配分されるよう、期末手当に振り分けられるべきです。

住居・通勤手当改善は見送り、本省庁業務調整手当のみ改善

　再任用職員の増加や在職期間の長期化を踏まえ、再任用職員の処遇改善は喫緊の課題です。今勧告によって、月例給・一時金ともに一定の改善となりますが、私たちが要求する生活関連手当の支給や年休の繰り越しなどには応えず、「引き続き必要な検討」にとどまったことは、再任用職員の職務と生活実態を顧みないものです。定年延長の検討も含めて、引き続き再任用職員の処遇改善に向けて追及を強めていく必要があります。
　この他、職場の要求が強い通勤手当や住居手当などについては全て改善を見送る一方で、較差原資を用いて本府省業務調整手当を4月に遡及して改善したことは、今勧告の問題点の一つです。物価上昇に満たず実質賃金でマイナスとなる下、地方で働く職員との格差を更に拡大させることになります。なお、住居手当の改善見送りは不満ですが、公務員宿舎の削減等による受給者の増加や職員の家賃負担の状況を踏まえて「必要な検討を行っていく」との姿勢を示したことは、今後の足掛かりとなります。都市部を中心に高額な家賃負担となっている実態や、民間における最高支給額の平均が公務を上回る（3万円以上3万1000円未満）状況を踏まえても、早急に改善が図られるよう追及を強める必要があります。

定年延長に向けた姿勢示し、その他の課題でも報告

　今年の人事院勧告にあわせて示された「公務員人事管理に関する報告」では、定年延長に関わって「雇用と年金の接続が確実に図られるとともに、採用から退職までの人事管理の一体性・連続性が確保され」「職員の意欲と能力に応じた配置・処遇も可能となることから、定年の引上げによって対応することが適当」との考えを改めて強調し、労働組合の意見も聴取した上で論点整理を行うなど「必要な検討を鋭意すすめる」としています。定年延長に向けた積極的な姿勢を示したことは、私たちの要求を反映したものです。報告では具体的な検討にあたって「組織活力を維持するための方策について政府全体で検討をすすめることが必要」としていることも踏まえて、定員問題や総人件費抑制方針なども含めた議論の方向性にも注意しながら、その実現に向けてとりくみを強めることが重要です。
　この他、報告では府省全体としての業務の削減・合理化、長時間労働の是正や管理職も含めた勤務実態の把握、ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴの充実をはじめとする人材育成、人材確保など、裁判所の人事管理においても活用すべき課題も示されています。各課題について、報告内容も踏まえ、職場環境の改善に結びつくよう、最高裁への追及を強めていきます。

　8月には各地連大会が順次開かれています。まずは前半に開催した東京（8／5〜6）、近畿（8／5）、九州（8／5〜6）地連大会の様子を出席した本部役員が報告し合いました。

「情勢が大きく動いているもとでの大会」を意識

長岡　九州地連では地連のあいさつや提案・答弁で、情勢を的確に捉えることの重要性や労働組合が国民的課題にとりくむ意義が強調され、代議員からもそうした発言がありました。「貧困や格差の問題も私たちの賃金に直結する問題であり、自分たちのことだけやるという活動では労働組合の役割は果たせない」という発言もあり、広い視点で活動を行うことの重要性が全体で確認された大会となりました。
中矢　東京地連でも「政治を執行する側」にいる公務員の労働組合の役割という視点を含め、安倍政権の国政私物化や改憲をめぐる動きについて地連があいさつで触れました。全国大会での議論状況もふまえ、情勢が大きく動いているもとでの大会だということを意識したものになっていたと思います。

地連と支部のあり方を議論する出発点

古田　近畿地連の提案等では、全国大会で地連専従の凍結と支部の自立的活動の方針が確立したことを受けて、地連と支部の連携のあり方と体制の整備を1年かけて検討していくことが提起されました。支部からは「全支部と十分な議論を行い、特に地連には交渉にこだわってほしい」との要望が出されました。
中矢　東京地連でも全国大会の結果を受けて、専従書記長配置がなくなることをどう考えるか、地連の運動はどうあるべきかについて意見を聞かせてほしいとの提起がありました。管内に15支部を抱えていることをふまえ、今後の検討が重要になってくると思います。

続く人員削減や連絡員の負担などが課題に

長岡　要求課題では、各支部から、毎年人員が削減されるもとで、どこの職場も余裕がない状況が指摘されるとともに、欠員補充が急務になっていることが報告されました。
古田　近畿では、連絡員体制についての負担感、事務の簡素化・効率化を当局主導でやるべき、中高年対策として給与面での運動をアピールしていかないといけないといった指摘がありました。
長岡　事務の効率化・簡素化については、上司から「すぐにやれ」と言われる傾向が強まり、幹部職員や上級庁から切迫感を持って求められていることが業務量の増加につながり、職員の繁忙感にも繋がっているという発言がありました。
中矢　職員構成の変化に関わって宿日直や連絡員の負担等で多くの発言が出る中で、「令状センター構想を実現しよう」という発言が出されたことも特徴の一つでした。

浦上天主堂で平和の集いを開催

　8月7日から9日の日程で、原水爆禁止世界大会・長崎に参加しました。
　今回の世界大会は核兵器禁止条約が採択された下での大会となり、7日の開会総会は多くの国から参加がありました。壇上で発言した来賓の方は次々に核兵器廃絶運動の成果である条約採択を喜ぶコメントを出していました。また、長崎市長も5時過ぎに駆けつけ、世界大会開会と条約の採択を喜ぶ祝辞を述べました。

キリシタン迫害、被爆の歴史を学ぶ

　2日目は各地で行われる分科会が開催されました。佐世保の米軍基地を査察に行くようなアクティブな分科会もありましたが、私は国公労連が開催した「公務労働者平和の集い」に参加しました。会場は浦上天主堂という教会の一室であり、非常に厳かな空気の中開催されました。基調講演では現在その浦上天主堂の顧問を務めている深堀さんから被爆体験と長崎の教会の歴史を語っていただきました。九州はキリスト教が伝来した地であるものの、時の幕府や政府により迫害や改宗を迫られた時期も長くあり、そうした中でも長崎の浦上地区は迫害に負けず信仰していた人が多くいた土地だったとのことです。隠れキリシタンとか信徒発見という言葉は教科書にも出てきますので、日本史としては何となく勉強してきたつもりでしたが、深堀さんのお話は決して教科書に載ることのない、弾圧の歴史であり、そのような時代を乗り越えた後に起きた原爆投下という戦争の悲惨さを伝える生の声を聞かせていただきました。

「唯一の被爆国」の条約参加をめざして

　3日目の閉会総会では核兵器禁止条約に参加していない核保有国や歴史上唯一の被爆国である日本に参加してもらうよう今後のとりくみをすすめることを確認し閉会となりました。
　長崎で3日間行動してみて、戦争の悲惨さを伝える人が年々少なくなっており、薄れていってしまうのではないかという不安が大会中ところどころで聞こえてきました。
　被爆者ではないですが私にも戦争で戦地に出た経験を持つ93歳の祖父がいます。家族の中ではこれまで戦争のことは意図的に話題にしてこなかったのですが、もし語ってもらえるなら聞いてみよう、そして聞いたことは一生忘れずに次の世代に引き継いでいこうと決心した世界大会となりました。
（愛知支部丹羽秀徳）