全司法青年協は、8月26日から27日にかけて、東京都内で第27回定期総会を開催しました。代議員・オブザーバー・来賓等63名が出席し、2017年度運動方針案をはじめとした全ての議案について、全会一致で可決されました。
　なお、事務局長には、新たに米島徹さん（愛知）が選出されました。
　また、2018年の全国青年友好祭典を、愛知県蒲郡市で開催することが確認されました。

団結がんばろう!!

仲間とつながり、青年を一人ぼっちにさせない

米島新事務局長

　第27回定期総会は、総会議長に米田菜美代議員（大阪）、副議長に大窪剛代議員（札幌）を選出して開会しました。
　執行部を代表して、古田議長があいさつを行い、自分と周りの仲間が気持ちよく働く職場環境を作っていくために、「全司法を使う」という意識を持って活動に参加してほしいと語った上で、「数年後の大量退職・採用期を控え、これから青年が全司法と裁判所の中心となる時代を迎える。働きやすい職場を維持・発展させるために、学習を深め、多くの仲間を全司法に迎えよう」と呼びかけました。

総括答弁をする町田事務局長

　その後、来賓として、全司法本部の中矢委員長から連帯と激励のあいさつとミニ講義を受けました。また、全法務省労働組合青年婦人協議会の小山事務局長からは、夕食交流会であいさつを受けました。
　続いて、2017年度運動方針案の提案で町田事務局長は「青年の活動の原点は、仲間と『つながる』ことであり、青年を一人ぼっちにさせず何でも相談できる人間関係を作ることが重要である。その『つながり』が日常活動の充実、青年を取り巻く職場環境の改善に結び付く」と述べた上で、各課題に対するとりくみについて提案しました。

「組合の意義」を伝えることを意識して

　議案に対する討論では、代議員・オブザーバーからのべ38本の発言があり、活発な討論となりました。
　組織強化・拡大については、早期の加入呼びかけ、未加入者への働きかけの状況を執行部全体で共有すること、職場や年齢が近い人からの呼びかけが効果的であることが語られました。また、継続的に声を掛け続けた結果、異動を契機に加入したという事例の報告がありました。
　執行体制の整備・確立・機関運営については、定期大会の運営、執行委員会の構成、親支部との連携や財政活動などの発言と意見交換がなされました。レク活動について「青年部主催のイベントに関連付けて物販を行うと注目が集まるし、青年部の活動をアピールすることにもつながる」との意見も出されました。
　調査活動については、暮らしむきアンケートの結果を活用し、全国集約の結果と当該支部での集約結果との比較をフィードバックしているという発言がありました。
　学習活動については、近年、青年の中で学習のニーズが高まっていること、新採用ガイダンスでは「楽しい」だけではなく「組合の意義」をしっかり伝えることを意識しているなど、学習の重要性が青年に広まっていることが感じられる発言がありました。また、「各支部での学習会の企画や学習資料でよいものは、全国的に共有すべきではないか」といった意見も出されました。
　教宣活動については、管内支部の青年の紹介記事をとりいれたところ、本庁と支部の青年のつながりが得られて好評だったとの事例が紹介されました。
　レク活動については、多くの支部から準備のすすめ方や開催例の報告がありました。毎年恒例のレクでも、参加者に興味を持ってもらえる企画ができているか意見を集め検討し続けていく必要があるといった発言や、参加者を集めるためのビラや教宣紙の作り方について意見交換がされました。
　班別討論では、模擬職場討議の形態を取り、「わたしの要求、あなたの要求」をテーマに、労働時間、事務の簡素化・効率化、総研とＣＥ・ＣＡ試験、異動、賃金の各課題に関係する題材をもとにして、それぞれの職場実態を出し合いながら、青年が抱える要求は何かを話し合いました。どの班でも積極的な議論がなされ、青年から見た職場の課題が多く出されました。
　討論を受けて、町田事務局長は総括答弁で、「全国で奮闘する仲間との絆、『つながり』を大切に、さらにその輪を強く、大きく広げていくことを皆さんと確認したい」と述べ、要求前進、組織の強化・拡大に向けて、青年がそれぞれの持ち場で力を尽くす決意を固め合うことを呼びかけました。
　引き続く議案の採決では、全議案が満場一致で可決されました。また、役員選挙では、立候補者全員が信任されました。

２０１８年友好祭典は愛知県蒲郡市で開催!!

　本定期総会において、2018年の全国青年友好祭典を、愛知県蒲郡市で開催することが確認されました。
　討論では、他支部の青年との交流が持てる企画や開催地ならではの企画を求める発言がありました。また2014年の友好祭典に参加した代議員からは、「友好祭典が楽しかったのがきっかけで、総会や会議に参加するようになった」という経験が語られました。こうした意見も踏まえ、今後、準備をすすめていきます。タイトルは「青年が職場・全司法の中心！

　国公労連は8月31日からの3日間、第63回定期大会を開催し、提案された運動方針が全て採択されました。新役員には、岡部勘市委員長（国土交通）、鎌田一書記長（全労働）のほか、全司法から東北ブロック国公の役員として岩崎仁次中執（宮城）が選出されました。なお、今大会で中執を3期つとめた豊田勝利さん、同じく2期つとめた門田敏彦さんが退任されました。

「国民本位の行財政・司法確立」で全司法も発言

　運動方針の提案にあたって、国公労連・鎌田書記長は「国民の権利と安心・安全を守る運動として、総定員法廃止や大幅増員を求める署名、要求運動にとりくむ」と強調し、民主的公務員制度確立や勤務時間管理の徹底などの労働条件改善を求めるとりくみを提起しました。
　討論では、公務・公共サービスの拡充を求める観点からの発言が相次ぎました。全司法からは、田中副委員長が「民主的な行財政・司法の確立」について、全司法大運動のとりくみの教訓、とりわけ、中矢委員長の国会参考人招致について紹介し、今後の裁判所の人的物的充実と予算の拡充に向けた貴重な到達点であったと述べ、そのうえで、引き続き、国公労連の提起する運動に積極的に結集するとの決意を表明しました。

青年活動の充実が組織の生命線

発言する高橋さん

　また、高橋中執からは、長時間過密労働や過労死等が社会問題化している中で、裁判所においても長時間労働をなくし超過勤務縮減をより一層すすめる必要があるとして、労働時間短縮・超過勤務縮減に向けた決意が述べられました。
　続いて、古田中執から、組織強化・拡大のとりくみで、先の定期大会で確立した方針と青年運動について発言しました。その中で、（１）「職場における対話活動の強化」（２）活動の「担い手」の確保と育成（３）組合員拡大の3点を重視することとし、「主体的かつ自立した支部活動」を作り、組織強化を図る方針を述べました。また、青年の運動では、数年後から大量退職・大量採用期を迎えることを踏まえ、青年活動の充実が組織の生命線であると強調しました。
　関口中執からは、組織課題として、「青年層に組合活動を理解してもらうため、学習活動を重視している」ことが紹介されました。長岡書記長からは、「共謀罪」に関わって、「国家権力を行使する立場にある私たち国家公務員が共謀罪の廃止や改憲阻止の運動を結集することは大きな力になる」との発言がありました。

定員削減とのたたかいが重要

　総括答弁で鎌田書記長は、国民本位の公務・公共サービス拡充のために、定員削減とのたたかいが重要だと述べ、総定員法廃止と新たな定員削減阻止に向けて（１）世論を変える（２）政治を変える（３）労使の関係で変える―の三つのチェンジに挑戦しようと訴えました。

　前回に引き続き、本部役員の地連大会報告です。
後半は北海道（8／26）、東北（8／19）、中部（8／19〜20）、中国（8／19〜20）の4地連の大会です。

人員・昇格など、切実な要求課題で討議

鳥井　人員に関して、北海道管内が全国で一番厳しい結果になったことが報告され、要求実現にむけた効果的なとりくみとするため、交渉時期の見直しが提案されるとともに、来年4月の状況を見て「より強いとりくみ」を検討していくとの決意が語られました。純減
の怒りを全司法大運動に結集させようとの呼びかけもされました。
田中　交渉の時期については、東北でも秋の交渉を前倒しにして実施することが提案されました。全司法大運動の署名数の底上げや地元事務所訪問などの強化も提起されています。
中矢　中部では事務官の処遇について発言が集中しました。「退職までに5級」の到達点維持と占有期間延長の枠組みで昇格該当者をあげていくこととあわせて、4級昇格について係長等のポストが不足し、昇格できない問題が指摘されました。
田中　東北では連絡員態勢について議論が集中しました。入退庁時間の確認や冬季の除雪の問題、事実上の待機義務になっている実態等や、子育て世代の宿日直負担の重さについて指摘されました。
中矢　職員構成の変化をふまえた宿日直や連絡員の負担の問題は中部でも出されていました。

「目に見える活動が効果的だった」と教訓

長岡　中国では、本部が提起した朝ビラ行動が全支部でとりくまれ、「予想以上の反響や手応えを感じた。活動を見せる点で有意義だった」との報告がされました。昨年より組合員を増やした島根支部から「新採全員加入と脱退が少なかった結果。本部の指示を漏らさ
ない地道な活動、教宣の充実、3回の朝ビラなど、目に見える活動が効果的だった」との教訓が語られました。
鳥井　北海道では、全国大会で地連専従配置方針が凍結し、支部活動の充実をはかるという方針が決定されたことを踏まえて「北海道における本部役員等の選考態勢の確立に向けた予備討議議案」が提案されたのが特徴でした。
中矢　中部では、地連専従配置方針の凍結を受けて、今後の運動をどうしていくか検討していくとの提起がありましたね。
長岡　中国の大会に参加していた今年4月採用の組合員は「採用間もない頃にタテヨコの繋がりもなく仕事内容も分からない中で、新採歓迎会で先輩や同期とも打ちとけることができ、本音も聞けた。新採歓迎会は引き続き行ってほしい」と発言していました。

　8月31日、2018（平成30）年度概算要求の概要について、最高裁から説明がありました（3116号、別表参照）。
　人員については、増員をとりまく厳しい情勢のもと、裁判官（判事）25人（昨年比▲2）、書記官23人（昨年比▲2）、事務官22人、合計70人の増員要求を行うとともに、判事補から判事25人、速記官から書記官2人、業務見直しによる事務官から事務官へ6人の振替要求を行いました。同時に、定員合理化計画への協力分として70人（事務官から事務官への振替6人を含み、その余は行（二）職を予定）を計上していることを明らかにしました。
　一般職の増員要求では、裁判部門の強化として書記官20人の増員に加え、女性活躍とワークライフバランスの推進による増員として書記官5人を下級裁に、事務官9人を最高裁及び各高裁管内にそれぞれ配置するとともに、サイバーセキュリティ対策や研修等の態勢整備など、司法行政部門の体制強化として事務官13人を最高裁、総研、下級裁に配置するとしています。ワークライフバランス推進定員で書記官が計上されたこと、司法行政部門の体制強化として下級裁に事務官の増員要求が計上されたことは、私たちのこれまでのたたかいの貴重な到達点と言えます。しかし、家裁調査官の増員要求が9年連続で計上されなかったことや、増員要求数と定員削減分で「プラスマイナス0」となっていることは、大幅増員を求める職場の要求から照らしても大変不満です。

大阪・名古屋・広島・仙台で入庁時の所持品検査を開始

　人員以外では、電子速記タイプライター30台分の整備経費を計上したほか、所持品検査の実施等に必要な経費を計上し、大阪、名古屋、広島及び仙台の高地裁庁舎において庁舎入口での常時の所持品検査を開始する予定であることを明らかにしました。
　施設案件では、秋田地家裁本庁や広島地家裁福山支部、松江地家裁浜田支部の庁舎新営をはじめ、神戸地家裁柏原支部、大野簡裁（福井）の建替えによる耐震化が計上されました。このほか、懸案となっていた2012・2013年度補正予算で執行未了となっていた案件（一部を除く）も再計上されました。

記録媒体の取扱い見直し、「柔軟な運用」認める

　14日、訴訟等関係人の尋問、供述等の記録媒体への保存等に関する事務の取扱いについて、全司法本部が最高裁に提出した質問事項等に対する回答がありました（3114号）。記録媒体の取扱いの見直しにあたり、各職場の実情に応じた柔軟な運用や、各職場におけるこれまでの運用を踏まえた態勢の検討を認めさせ、その旨各職場に周知することを確認しました。
　23日、次期裁判所事件処理システム（仮称）の主な機能案に対する意見等について回答がありました（3115号）。全司法や職員から示された意見や要望に対し、あらためて最高裁の考え方が示されたものですが、私たちの疑問や意見に十分応えたものとはなっていません。とりわけ、事務過誤防止や事務処理の簡素化・効率化など私たちの要求が反映されておらず、引き続き最高裁への追及を強める必要があります。