畑野議員に要請（5月26日議員要請行動）

　2016年度の全司法大運動「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」は、6月19日、第193通常国会において衆参両院で採択されました。通算21回目の請願採択となる今回も、与野党を問わず24名の紹介議員を得られたことは、裁判所の人的・物的充実の必要性の世論が国会内で確実に広がっていることの表れです。

署名数３年連続増
紹介議員は衆参で２４名

　今年度の最終署名集約数は、3年連続で増加となる3万7327筆となった他、地元選出国会議員事務所への訪問・要請行動も昨年度実績を上回る13支部において25名の議員に対する要請が行われました。また、すべての支部からの署名集約を達成し全司法大運動のとりくみは、全体として回復基調にあるといえます。
　5月26日には、全国から30名の組合員が参加のもと、とりくみの総仕上げとして中央での国会議員要請行動を展開しました。この結果、自民、公明、民進、共産、希望、沖縄の風、維新の各政党・会派（この他、無所属）から、衆議院14名、参議院10名、合計24名の紹介議員を得ることができました。昨年以上に多くの政党・会派から紹介議員を得られたことに加え、新たに紹介議員になっていただけた国会議員もいることは、私たちが求める裁判所の人的・物的充実の必要性について、国会内での世論形成がすすみ、理解と共感が広がっていることを表すものです。

厳しい情勢の中、
予算確保の大きな力に

　また、3月24日には中矢中央執行委員長が「裁判所職員定員法の一部改正法案」の審議に際し、参考人として国会招致され、全司法の基本的立場を表明しながら意見を述べるという歴史的な出来事がありましたが、このことは、裁判所の機能充実を求める全司法のとりくみの正当性が、多くの国会議員に認知されている証拠ともいえます。
　国会には毎回、数多くの請願が提出されますが、採択に至るものは数えるほどしかありません。第193通常国会の法務委員会案件では17の請願が提出されましたが、採択されたものは2つだけであり、そのうち一つが「裁判所の人的・物的充実を求める請願」です。請願採択を得ると、請願事項は内閣へ送付され、政府や最高裁は請願事項を誠実に処理する義務が発生します。このことが、厳しい情勢の中でも毎年一定の増員等を着実に実現させるなど、私たちの要求実現に必要な裁判所予算を確保させるための大きな力となっています。こうした全司法大運動の意義や効果に確信を持ち、引き続き次年度も請願採択をめざして全国での奮闘が求められます。

紹介議員一覧（敬称略）

―衆議院１４名―

【自民党】
宮川　典子
若狭　勝
奥野　信亮
宮路　拓馬

【公明党】
大口　善徳
遠山　清彦

【民進党】
階　猛
逢坂　誠二
枝野　幸男
横路　孝弘
柚木　道義
石関　貴史

【共産党】
畑野　君枝

【日本維新の会】
谷畑　孝

―参議院１０名―

【民進党】
田名部匡代
宮沢　由佳
杉尾　秀哉

【共産党】
仁比　聡平

【希望の会】
森　裕子
木戸口英司
福島　瑞穂

【沖縄の風】
糸数　慶子
伊波　洋一

【無所属】
山口　和之

最高裁交渉の様子

　全司法本部は、7月4日、人事院勧告期に向けた要求の前進をめざし、最高裁人事局和波総務課長と交渉を実施しました。交渉では、賃金や各種手当の改善、休暇制度や健康診断の充実等について追及しました。

経過措置の維持「強い要望伝える」

　賃金改善については、「職員及び職員団体が生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。
　また、給与の総合的見直しに係る経過措置については、「給与制度の総合的見直しにおける俸給表水準の引下げに伴う経過措置の維持に向けた強い要望を持っていることは認識しており、職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。
　再任用職員の賃金・手当の改善については、「（2016年人勧で）再任用職員の増加や在職期間の長期化等の状況を注視し、民間企業の再雇用者の給与の動向等を踏まえ、必要な検討を行っていく旨報告された」とし、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。
　各種手当については、「人事院の動向を見守っていきたい」「職員団体の要望を伝える」等と回答しました。これを受けて全司法からは、地域手当の地域間格差縮小や支給地域の拡大、高額家賃を負担している職員の実情を踏まえた住居手当の改善、広域異動政策に伴う特急料金の全額支給となる通勤手当の要件緩和と支給額の引き上げ、夫婦それぞれが広域異動し、別居となった場合に支給されない単身赴任手当の支給要件緩和を求めました。
　退職手当の引き下げについては「重大な関心を持って情報収集に努めるとともに、今後の状況を見守っていきたい」との回答に止まりました。

適正な勤務時間管理
「努めていきたい」

　厚生労働省ガイドラインに基づいた勤務時間管理の徹底については、「そこに示された、労働時間の考え方や自己申告制により確認及び記録を行う場合の措置についても参考にしながら、裁判所においても引き続き適正な勤務時間管理が行われるよう努めていきたい」と回答しました。また、長時間労働については「職員の健康管理の観点から配慮が必要である」とし、「幹部職員等は、管理職員の時間外勤務を含めた執務状況等を的確に把握し」「指導するよう」「改めて下級裁に徹底したい」と回答しました。
　また、具体的な事務の簡素化・効率化策を求めたのに対しては、「組織全体として超勤削減に向けて事務の簡素化、効率化に向けたとりくみをこれまで以上にすすめていきたい」とした上で、「人事
局においては、係の業務の効率化を図る種々の試みをすすめており、下級裁にも超勤削減に資する方策を伝えることができないか検討したい」と回答しました。それを受けて全司法では、人事局に止まらず、事務総局全体として、現行の事務のスクラップや通達改廃も含めた具体的な効率化策を打ち出すことを求めました。

パワハラ「あってはならない」

　女性がん検診をはじめとする健康診断の充実・改善の要求に対しては、「子宮がん検診及び乳がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが重要であることは理解している」「厚労省指針により検査対象となるすべての女性職員が等しく受検できる環境を整え、受診率の向上に努めている」とする一方、「指針の範囲を超えた検診の実施を求める要望は承知しているが、職員の健康管理を目的とする集団検診としては、指針に沿って実施することが相当」との認識を示しました。引き続き職場からの追及を強める必要があります。
　パワハラについては、「あってはならないことである」とし、「職場で発生した場合、最高裁の苦情相談窓口を利用でき、相談された事案は、迅速かつ適切に処理されている」との認識を示しました。これを受けて全司法では、具体的なパワハラ防止のとりくみを求めたのに対して「問題意識を持って、管理職員の意識啓発、知識付与に努めていきたい」と回答しました。

　今年も8月上旬には人事院勧告が出される予定です。今春闘における民間賃金改定は中小企業労組の奮闘から全体として前年並みの賃上げ状況となり、今年も多くの企業でベアを勝ち取っています。国家公務員においても大幅賃上げは職員の切実な要求となっており、4年連続の賃上げを確実なものとするよう、国公労連に結集し、夏季闘争を旺盛に展開していくことが重要となっています。

「経過措置終了」による賃下げを許すな

　昨年の人事院勧告はプラス勧告であったにも関わらず、多くの職員にとって「給与制度の総合的見直し」による現給保障の穴埋めにしかなっていません。扶養手当の改悪も相まって、賃上げを実感できるものとはなっておらず、これまで3年連続の賃上げも生活改善には結びついていません。加えて、来年3月には現給保障の経過措置が終了することから、現給保障を超える賃上げとならなければ、その時点で多くの職員が賃下げとなることが予想されます。こうしたことから、真に生活改善に資する大幅賃上げと、「給与制度の総合的見直し」の中止・撤回、地域間格差と世代間格差の解消が強く求められています。

定年延長と再任用職員の処遇改善を

　今年度末の定年退職者から年金支給開始年齢が63歳に繰り延べられることから、定年延長の実現は喫緊の課題となっています。政府は骨太方針で「具体的な検討をすすめる」としたことからも、人事院の「意見の申出」に基づく定年延長の実現に向けて、政府・人事院との交渉協議を強化していくことが重要です。また、国公労連がとりくんだ「再任用職員実態調査アンケート」（全司法集約分）では約67％の再任用職員が「職務と比較して賃金が低い」と回答しており、定年延長と並行して、再任用職員の賃金水準引上げや常勤職員並みの一時金改善、生活関連手当の支給など、定年退職後も安心して働き、生活できる処遇改善が必要です。

長時間労働の是正、退職
手当改悪反対なども課題

　「働き方改革」がすすめられる下で、公務職場においても、勤務時間管理の徹底や、超過勤務の大幅縮減・上限規制、サービス残業の根絶など、社会問題化する長時間労働の是正に向けて、政府・人事院として実効ある方策を講じることを求めていきます。
　この他、人事院が見解を示した退職手当の見直しについては、現在内閣人事局で検討がすすめられており、夏季闘争における重要な焦点となっています。退職手当改悪を許さず、公務の特性に相応しい賃金・労働条件の改善に向けて、国公労連に結集し、政府や人事院に対する追及を強化していきます。
　また、公務労働者の賃金改善と最低賃金引き上げのとりくみを一体のものとして、中央・地方での共同のたたかいを展開し、全ての労働者の賃金・労働改善をめざしていきます。

　全司法本部は7月10日、最高裁に対し、次期裁判所事件処理システム（仮称）の開発について「意見及び質問事項」を提出しました。これは、最高裁が6月19日に全司法に提案・説明した内容に対する各地連・支部からの意見にもとづいて作成したものです。
　「意見及び質問事項」では、最高裁の提案内容が抽象的であり、今回の説明だけではシステム構成も含めてイメージできないことから、「更に詳細な説明を行い、イメージを明らかにした上で、職員及び全司法の意見を聴くこと」をはじめ、レスポンスの維持・向上、セキュリティ対策などの観点から、十分な予算を確保するよう求めています。
　また、システム化すべき業務範囲の検討に当たり、どのような業務分析を行ったのか明らかにすることを求め、「書記官が事件記録で個別に確認等して、自ら処理すべき業務か否か」はシステム化とは関係がなく、そうした視点は持ち込まないよう指摘し、「システム化のメリットがあるかどうか」を判断基準にするよう主張しています。そのうえで、送達情報の管理、期間の自動計算機能、書面提出期限の管理、一括入力機能については、事務の効率化や過誤防止の観点から、いずれも廃止しないことや、帳票出力機能の充実などを求めています。

組織拡大について班別に発表

　国公労連は、6月16日〜17日、「2017国公青年セミナー」を東京都内で開催しました。「運動を実践的に身につける」「青年の相互交流をはかる」ことを目的に、1日目は3グループに分かれて国会議員要請・人事院交渉・財務省交渉にとりくみ、2日目には組織拡大の学習を行いました。全国から44人（全司法からは4人）が参加しました。

国会・人事院・財務省に青年が直接訴え

　1日目の行動で、議員要請グループは、内閣委員の国会議員60名に要請行動を行いました。参加者それぞれの職場実態を伝えながら、定員合理化計画の中止と行政・司法の体制・機能拡充を訴えました。
　人事院交渉グループは、前薗職員団体参事官に「初任給をはじめとする青年層職員の処遇改善を求める要求書」を提出し、賃金・諸手当、労働条件、健康・安全確保等にかかわって青年層の思いを訴えました。全司法からは2名が交渉に参加し、通勤手当や単身赴任手当などについて、自身の経験や職場の青年の実態をもとに改善の必要性を訴えました。
　財務省交渉グループは、理財局・国有財産調整課の小林補佐などを相手に、「公務員宿舎の確保及び拡充・改善を求める要求書」を提出し、宿舎確保・改善について追及しました。いわゆる5類型の運用については、「我々が求めている以上の非常に厳格な運用をしてしまった省庁があることは承知している。それを財務として是正させた例も一つや二つではない」との回答がありました。

声かけは「相手の要求は何か」をつかむこと

　2日目は、「組織拡大」について、講義とロールプレイを行いました。全日本教職員組合の市塚絢子青年部事務局長から、青年部での組織拡大のとりくみについて、成功事例や苦労などの紹介があり、「相手の要求をつかむことが重要だ」との話がありました。ロールプレイでは、「いい声かけ、ダメな声かけ」をテーマに、班別で自身の経験を出し合いながら「どのような声かけをすれば加入したいと思ってもらえるか」を話し合った上で、実演を行いました。
　全司法の参加者からは、「他単組の青年との交流で驚くような他の公務職場の実態を知ることができた」「参加すれば絶対に楽しい。たくさんの青年に参加してほしい」との感想がありました。