三日間の討論しめくくりに大会宣言を採択

　全司法は、7月23日から25日の3日間、滋賀県長浜市において第74回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と財政方針を決定するとともに、新たな執行体制を確立しました。
　大会では、超勤縮減・サービス残業根絶やパワハラ、宿日直・連絡員体制など、職場で起きている問題がこの間の運動で要求や課題として浮き彫りになり、これら職場諸要求実現に向けたとりくみの重要性と今後の課題が明らかになりました。あわせて、運動と組織の前進のために主体的かつ自立的な支部活動を全司法の運動の中心に据えることが確認され、すべての組合員が拡大の「担い手」となって、組織強化・拡大に全力でとりくむ決意を固めた大会となりました。

労働条件改善のために社会の動きに目を向けよう

　大会は、議長に札幌支部尾田麻衣子代議員、大阪支部濱本直紀代議員を選出して始まりました。
　冒頭、中矢中央執行委員長が情勢と全司法の運動との関わりに触れながら挨拶を行い、組合員一人ひとりが主人公となる活動を行っていこうと呼びかけました。
　その後、来賓の4名の方から激励と連帯の挨拶を受け、続いて本部から、運動方針案（第1号議案及び同補足議案）の提案、2016年度決算と会計監査の報告、2017年度一般会計予算案（第2号議案）、2017年度特別会計予算案（第3号議案）、救援資金特別会計からの借り入れの承認を求める件（第4号議案）の提案を行いました。また、札幌支部から第4号議案に対する修正案の提案がありました。
　運動方針の提案の中で、長岡書記長は、立憲主義や民主主義を蔑ろにして次々に悪法を強行採決する安倍政権の暴走を指摘し、これにストップをかける国民的な運動を広げていくことの重要性を訴えました。そのうえで、法律と予算で決められている私たちの労働条件の改善のためには、政治や社会の動向に目を向け、情勢討議を深めることが必要であることを強調しました。
　民主的な行財政・司法の確立をめざすとりくみでは、国公労連が提起する「国民の権利と安心・安全をまもる運動」に引き続き結集し、総人件費抑制政策の対抗軸として定員問題を最重点課題に位置付け、裁判所の増員を勝ち取っていく立場から国民的諸課題へのとりくみや全司法大運動とも結合させたとりくみを強化していくことを訴えました。また、全司法大運動のとりくみでは、3月の中矢委員長の国会参考人招致に触れながら、裁判所の機能充実を求める全司法のとりくみが多くの国会議員に認知されていることを確信にし、次年度以降も数の追求と国民世論の形成、国会議員要請に力を入れていこうと呼びかけました。

到達点を活かし、職場でのとりくみ強化を

　職場諸要求実現の課題では、秋季年末闘争期に向けて地連・支部が主体的かつ自立的に独自の活動を展開しながら職場の要求を前進させ、職場の隅々まで全司法の存在感を示していくことが重要であることを強調しました。あわせて、超勤縮減・サービス残業問題やパワハラ防止等の健康管理課題では、これまでの最高裁回答の到達点を活かすとともに、人員や昇格、ＩＴ情報化、宿日直・連絡員体制の課題でも現場段階でとりくみを強化し、要求を前に動かしていこうと呼びかけました。
　組織課題では、「全司法組織強化・拡大プロジェクト」の実践を引き続きすすめながら、要求前進と組合員拡大の「担い手」作りが重要であることを強調しました。また、1号補足議案として、財政状況の厳しさから、全地連への専従配置方針を当面の間凍結し、2018年以降は本部財政による地連専従役員の配置は行わないこと、それに伴い、これまで地連が担ってきた役割を一定整理・縮小せざるを得ないことから、支部が主体的かつ自立的に活動していくための組織づくりを提案し、支部独自の運動を積極的に展開していこうと呼びかけました。
　討論では、情勢、民主的公務員制度、全司法大運動、賃金、社保・共済、少年法、労働条件にかかわる各種課題、職種・階層、組織の強化・拡大や財政方針等の各課題について、代議員及びオブザーバーあわせて、のべ113名から発言がありました。
　討論を受け、本部の総括答弁及び札幌支部の修正案についての態度表明の後に議案の採決が行われ、札幌支部修正案は否決され、すべての本部提案の議案が可決されました。

副委員長に田中氏書記次長に鳥井氏を選出

　役員選挙では、立候補者全員が信任されました。本部専従役員では、阿部副委員長、門田副委員長（国公派遣）、豊田中執（国公派遣）が退任し、田中書記次長が副委員長に、新書記次長に鳥井絵美氏（愛知支部）が選出されました。

中矢委員長

安倍政権に対する「潮目の変化」

　この間、私たちは「安倍政権の暴走ストップ」を掲げて、運動をすすめてきました。
　その理由の一つは、この政権が日本を「戦争する国」に変えようとしていることにあります。一昨年9月に「戦争法」（安保法制）を強行成立させたのに続いて、6月15日には「共謀罪」法案を強行成立させて反対の声を抑え込む態勢を強化しています。
　もう一つの理由は、働くものの権利を後退させ、「格差と貧困」を拡大する政策が、労働組合として容認できないからです。今秋の臨時国会では、「働き方改革」と称して「残業代ゼロ制度」や過労死ラインを上回る「月100時間未満」の残業時間など、労働基準法の大改悪を狙っています。
　数の力で悪法を成立させてきた安倍政権ですが、その実態が国民の前に明らかになってきました。潮目の変化は7月の東京都議選です。自民党が大敗し、その後の内閣支持率も急落を続けています。
　こうした潮目の変化は自然に生まれたものではなく、この間の国民・市民の運動が安倍政権を追い詰めてきた結果です。「戦争法」反対でできた幅広い団体・個人の共同はその後も広がり、前進しています。

そして、憲法が最大の焦点に

　そして、今、憲法が最大の焦点になっています。
　安倍首相は「2020年施行を目指して、改憲を行う」ことを明言しました。秋の臨時国会には自民党案を提出、来年の通常国会で改憲発議、秋から冬にかけて国民投票を行うスケジュールが示されています。憲法9条の2あるいは3項として「自衛隊を書き込む」としていますが、これは、専守防衛や災害救助活動をしている自衛隊の存在を書き込むにとどまらず、集団的自衛権行使を任務とされた自衛隊に憲法上の根拠を与えることになり、憲法9条は空文化することになります。
　全司法は「憲法を守り、活かす」立場で運動をすすめてきましたが、裁判所職員の労働組合だからこそ、そうした方針を掲げて国民・市民の運動に結集することがきわめて重要な意味を持つことを、改めて確認したいと思います。

支部の創意工夫で組合員が主人公の活動を

　労働組合は「社会を良くする担い手」だと言われていますが、これからも働く者の権利を守り、国民生活の改善を勝ち取り、この国を良くしていくためには、組織率も含めて、労働組合が社会的な影響力を取り戻し、さらに強くなっていくことが必要です。
　そのためには、地域に出て社会的な運動に目を向けるとともに、組合員ひとり一人が持つ力を引き出し、組合員を主人公とした創意工夫ある活動を職場で作っていくことが必要です。
　本部は、今大会で支部の自主的・自立的な活動を全司法の運動の中心に据えていくことを提起していますが、これは、結成70周年を超えて、80年、90年と続く次の時代を切り拓くために重要な方針だと考えています。みんなで共通認識を作り、運動を具体化していきましょう。

情勢

私たちの生活や働き方は政治に直結している

総括答弁する長岡書記長

　情勢を把握し、物事の本質を見極めることの重要性や、公務職場においては政府の政策に大きな影響を受けることから、時の政権のあり様や政策を注視していく必要性が代議員の発言で指摘された。私たちの労働条件の全てが法律で定められ、私たちの生活や働き方は政治に直結していることから、要求の前進を展望する時、政治や社会がどう動いているのかをきちんと見ておくことが重要である。
　基本的人権が尊重され、平和で豊かな暮らしを願うのは、裁判所職員であっても、一人の国民として当然のことであるが、安倍政権の政治姿勢は、立憲主義の破壊や国家のために基本的人権の制約を行おうとし、憲法9条の破壊により戦争する国づくりの総仕上げを行うとするものである。
　組合員の生活や職場の労働環境を守るべき労働組合の立場から、平和で安心して生活できる社会の実現に向けてとりくむことは、組合員に対する責任である。憲法尊重擁護義務を負う国家公務員の、法律に携わる裁判所の労働組合として、憲法改悪を許さず、国民一人ひとりが尊重される社会の実現に向けて運動をすすめていくことが重要である。

定年延長

国公労連に結集し、共同のとりくみを広げよう

　定年延長に関わって、総人件費抑制政策の下で、60歳以上の賃金引下げにつながらないよう対策を講じる必要性が指摘された。引き続き国公労連への結集を強め、制度設計についても対政府要求を積み上げるとともに、幅広い労働者・国民との共同を広げ、理解と支持を広げるとりくみをすすめていきたい。また、定年延長は年金制度の改悪から派生していることから、これ以上の社会保障の改悪を許さず、年金制度の拡充にもとりくんでいきたい。

全司法大運動

「継続は力」、地元議員への要請行動をすべての地域で

　未加入者も含めた職場内の署名や他団体への要請を強化してきた経験、推進委員会を中心としたとりくみの経験が語られた。次年度のおいては、今年度のとりくみを率直に振り返りながら、さらに全司法大運動を発展させるとりくみをすすめて、今年を上回る数の積み増しを図っていく決意を全体で固めあいたい。
　地元議員への訪問・要請行動についても発言があり、国会議員の理解と支持を広げる観点や、執行委員の経験値を積むという観点からも、「継続は力」として、引き続き地元議員要請をすべての地域で行えるよう、本部としても指導・援助を強めていきたい。

少年法

現場の声を世論に届ける運動を

　代議員からは弁護士会や有識者とタイアップした先進的なとりくみが紹介され、少年法の理念について職場での学習を深めるとともに、現場の声を世論に届ける運動を展開していくことの必要性が指摘された。弁護士会等との共同のとりくみの中で全司法の存在意義が高まっていることも確信としながら、先進的なとりくみにも学び、各支部における共同のとりくみを一歩ずつ前にすすめていきたい。

職場諸要求

組合員に寄り添い機敏な対応を

　複数の代議員から人員削減を強行された職場の実態が報告された。引き続き、大幅増員や職場の繁忙実態に見合った態勢整備に向けてとりくみを強めたい。必要な人員が勝ち取れるかは、秋のとりくみでの各地連・支部の奮闘にかかっている。職場実態を丁寧に訴えながら、必要な人員配置や増員を求めていってもらいたい。
　管理職が超勤申請を促し、超勤を出しやすい雰囲気が生まれてきたという職場の変化が報告された。最高裁回答を職場で活用する努力を尽くせば、職場の雰囲気や職員のマインドは変わるし、全司法に対する職場からの信頼にもつながってくることから、各支部のとりくみにも活かしてほしい。
　職場におけるパワハラの実態や相談窓口の問題点が複数の代議員から指摘された。人格否定は明らかにパワハラであり、「指導の一環だ」とする余地はない。こうした事例を見聞きした場合、本人に寄り添い、機関が機敏に対応するよう要請したい。
　宿日直に関わって、連絡員体制が事実上の待機義務となっていることや、各庁における宿日直の負担軽減が全くすすんでいない実態が改めて明らかとなった。今後令状事務に対する国民の関心が高まることが予想される下、全司法が確立した「宿日直制度の見直しを求める提言」に基づく令状センター構想の早期実現が求められる。職場での意思統一と運動の構築を図っていきたい。

青年・女性

青年・女性が集まる場を意識的に作ろう

　青年の自主的、主体的な活動を担保し、親機関が支援していくことは重要である。青年部の再結成に向けて、親機関が働きかけ、必要な援助を行うことを最重点課題と位置付け、青年たちが集まる場が意識的に作れるよう検討をはじめてもらいたい。
　女性の活動では、女性部の有無に関わらず、全ての支部で女性が気軽に集まる場を設け、対話を増やし、仲間同士のつながりを強めてほしい。その中で、女性の要求前進に向けて、職場の実態を広く集め、最高裁交渉での追及を強めていきたい。

組織強化拡大

日常活動の充実、できるところから手をつけよう！

　学習活動の重要性や教宣活動の充実、運動の方法やスキルを次世代に引き継いでいくための人材育成など、多くの代議員から発言があった。引き続き、すべての支部で、日常活動の充実・強化に向け、できるところから手をつけていくことを確認し合いたい。
　今大会では、全ての課題において、全司法の活動やこれまで築いてきた到達点、職場で果たしている役割など、全司法の存在を職場に示していくことの重要性が特に強調された。全司法70年の節目の年にあたり、組織を維持・発展させて次世代に継承していくためにも、職場に全司法の風を吹かせ、要求の前進と組織拡大に向けて、それぞれの持ち場で、お互いに力を尽くす決意を固めあいたい。

　定期大会にあわせて、第36回機関紙コンクールを開催しました。
　応募紙は29紙ですが、応募数が少なく、応募支部も固定化していることとあわせて、分会、青年・女性部の応募がきわめて少ないことが残念です。
　「うず」（徳島支部）は、発行回数と内容の充実度で際立っていました。今回の応募紙が優れていたのに加えて、一昨年、昨年の本コンクールへの応募以来こうした発行態勢が継続され、年を追うごとに紙面がブラッシュアップされていること、機関紙を中心に支部の組織強化・拡大が図られていることも含めて評価し、最優秀賞としました。
　第1部門の優秀賞とした「くろしお」は、オーソドックスな機関紙づくりの基本をふまえつつ、支部の活動や組合員の様子が伝わってくる温かみのある紙面となっています。毎月15日に定期発行している点も評価しました。
　第2、第3部門は応募が少なく、残念ながらコンクールとして成立しないものと判断しました。ただし、「するが」は全部門を通して優れており、これを週3回発行していることも評価して、特に第2部門の優秀賞としました。
　今大会では、支部の自主的・自立的な活動を全司法の運動の基本に据える方針を確立しましたが、支部活動の充実・強化をはかるうえで、独自の機関紙発行は必要不可欠です。すべての支部で機関紙を発行し、次年度のコンクールに応募していただくことをお願いします。

政府は労働条件性を認め、見直しルールを確立せよ！

公務が民間を７８万１千円上回ると人事院

　人事院は4月19日に「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」を公表しました。「見解」では、1人当たり平均の退職給付額は、「公務2537万7千円に対して民間2459万6千円となり、公務が民間を78万1千円（3・08％）上回って」おり、「比較結果に基づき、国家公務員の退職給付水準について見直しを行うことが適切である」と退職手当引き下げの必要性に言及しています。
　2012年の見直しでは、退職手当が平均402万6千円、一方的に引き下げられました。今回も見解に従って見直しが行われれば、労働条件は改悪される一方であり、到底認められるものではありません。
　この人事院の調査を受けて、政府・内閣人事局は、秋の臨時国会で退職手当法の「改正」をめざした検討をすすめています。

「５年ごとの官民比較」に固執する内閣人事局

　国公労連は7月31日、内閣人事局と「退職手当に関する要求書」に基づく交渉を行いました。
　内閣人事局は、「国家公務員の退職手当の支給水準については、従来から広く国民の理解が得られるよう、退職給付について民間企業の水準との均衡を図っている」「平成26年の閣議決定において、国家公務員の退職給付について、官民比較に基づき、概ね5年ごとに退職手当の支給水準の見直しを行うことを通じて、官民均衡を確保するという方針を明確にしたことから、退職手当の支給水準を見直す必要があると考えている」との回答を繰り返し、「激変しない安定した制度でないと職員の生活設計が成り立たない。閣議決定だけで5年ごとに官民比較で見直すと言われても納得しがたい。退職手当が労働条件であることを踏まえ、協議のうえ一からルールをつくるべきだ」との国公労連の主張に応えない姿勢に終始しました。

「なるべく早く実施」を示唆

　今後のスケジュールについて、内閣人事局は検討中としながらも、「官民較差是正はなるべく早くすべきという観点もあるので、そうした視点も踏まえ、いつから施行するかも含めて鋭意検討中」としており、人事院勧告の取扱いとあわせて閣議決定し、秋の臨時国会に提出される可能性が高くなっています。
　これから秋にかけて、退職手当の一方的な引き下げは許さないたたかいが重要になっています。

本部・東京地連から行動に参加

退職手当引き下げは士気にかかわる

　7月21日、いますぐ最賃1000円以上、公務員賃金改善、労働法制改悪阻止などを求めて、17夏季闘争中央行動が実施されました。
　午前中、内閣人事局前で開催された「退職手当引き下げ反対・定年延長実現、非常勤職員の処遇改善・内閣人事局要求行動」では、参加者を代表して全司法の阿部副委員長が「これ以上の引き下げは士気にかかわる。一方的に引き下げしないよう強く求める」と訴え、「退職手当引き下げ反対署名」11万5484筆を内閣人事局に提出しました。
　続いて、「最低賃金引き上げ、労働法制改悪反対・厚労省前要求行動」が行われました。主催者あいさつでは「最賃審議会が非公開で行われている。いま残業代ゼロなど労働法制大改悪が狙われているが、これでは労働者のくらしと命は守れない。地域から大きな反対運動のうねりをつくろう」との呼びかけがありました。
　13時10分からは、人事院前で公務労組連絡会・公務部会が主催した「公務員賃金改善、非常勤職員の処遇改善人事院前要求行動」が行われました。連帯あいさつで北口生協労連委員長は「国民のための仕事をしている公務の中にも非常勤の仲間が増えている。中央最低賃金審議会の目安小委員会は山場を迎えている。現状、年間2、000時間働いても、東京の最低賃金932円で年収200万円にも満たない。沖縄では160万円にも満たない。地域間格差は地域手当にも連動している。公務員賃金の引き上げとともに、最低賃金大幅引き上げ目指して頑張ろう」と訴えました。人事院前行動と並行して、公務労組連絡会・公務部会がとりくんできた「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」117、985筆を人事院に提出しました。

最賃改善を求めて官民共同で奮闘を

　その後、日比谷野外音楽堂で行われた総決起集会には、約1000人が参加しました。
　全労連は、「夏季闘争の真っただ中、最低賃金の大幅引き上げ、全国一律最賃制の確立、公務員賃金の改善を求めて官民共同で奮闘しよう。労働法制の大改悪を許さず、過労死根絶、8時間働いてふつうに暮らせる社会の実現にむけ外に打ってでよう」と呼びかけました。
　集会終了後には、銀座デモが行われ、サウンドカーを先頭に、「最低賃金をいますぐ1000円以上に」「過労死をなくせ」「貧困・格差をなくせ」などの要求をアピールしました。