内閣人事局前で要求をアピール

　5月25日、全労連・国民春闘共闘などの主催による「5・25中央行動」が実施され、全司法は各地連からの上京団を含む30名 で行動に結集しました。また、引き続き、全司法大運動の国会議員要請行動にとりくみ、26日には全国から集約した4万5297筆 の請願署名を提出しました。2日間のとりくみをとおして、参加者からは「貴重な経験ができた」「行動に参加して、とりくみ の意義がわかった」等の感想が多く出されました。

問題の本質を理解「職場で伝えていきたい」

行動の前に情勢を確認

　中央行動に先立って、全司法は、東京地裁書記局で情勢学習会を開催しました。
　中矢委員長が「今日の行動をより理解するために〜情勢を見よう〜」と題して講演し、「『共謀罪法案』強行採決！の何が 問題か」、「なぜ、『安倍暴走政治』と呼ぶのか」という二つの問題をとりあげるとともに、それに対抗する国民的な運動の 広がりについて、この間の出来事や国会審議の状況などを詳細に指摘しながら、丁寧に解説しました。
　そのうえで、私たちがどう行動すべきかという点では、公務員賃金、退職手当改悪、少年法の適用年齢引き下げ等の具体的 な課題もあげて、「公務員の労働条件の仕組みや実態、現場で起きていることを発信し、理解を広げることが重要だ」と指摘 しました。また、そのためにも行動に参加し、他の団体とも一緒に要求を前進させる立場に立つ必要があると強調しました。
　そのうえで、司法の現場の実情や「国民のための裁判所」の立場からの提言を与野党の議員や世論に発信していくことがき わめて重要であると
し、「全司法大運動はそのための最良のツール」だと説明しました。
　参加者からは、「職場で政治課題を話題にするのには少し抵抗があったが、問題の本質がよく理解できたので、職場に戻って、伝えていきたい」「職場から声をあげていく大切さが再認識できた」等の感想が寄 せられました。

退職手当、労働法制などの課題で行動に参加

　午後からは実際に行動に参加し、官民一体での国会請願デモに続いて、全労連公務部会・公務労組連絡会主催による「退職手当改悪阻止、臨時・非常勤職員の処遇改善！内閣人事局前要求行動」に参加しました。
　主催者からは、この間のとりくみによって非常勤職員の処遇改善に向けた一定の成果があったことが報告されるとともに、「退職手当引き下げ反対署名」と「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」のとりくみ強化について提起がありました。また、「退職手当の引き下げに反対する決議」を参加者全員で確認し、内閣人事局に提出しました。
　続いて、「教育勅語の容認に抗議し憲法と子どもの権利条約にもとづく教育を求める官邸前行動」がその場で行われました。行動の中で「安倍政権は、秘密保護法、戦争法、労働組合と国民運動を弾圧する共謀罪法案、教育勅語など戦争する国づくりを狙っている。憲法にもとづく職場と社会にするため、たたかおう」との訴えがありました。
　中央行動の最後に、衆議院議員会館で開催された院内集会に参加し、政府がすすめようとしている「働き方改革」・労働基準法改悪の問題点について意思統一しました。
　なお、この日は午前中にも様々な行動がとりくまれており、労働法制・最賃の宣伝行動や人事院に対する要求行動には、全司法本部から代表して参加しました。

自分たちの要求がとりあげられていると実感

司法が細ると国民の権利が侵害される

藤野議員に大運動署名を提出

　翌26日には、全司法大運動国会議員要請行動にとりくみました。全国で集約した「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を、衆参両院の法務委員を中心とした国会議員に提出し、採択に向けた協力と、紹介議員になってもらうことを要請するとりくみです。
　当日の団結式では、法務委員の藤野保史衆議院議員との意見交換会も行われました。参加者からは「これ以上の減員は限界」といった職場実態や宿日直制度の問題点、家裁調査官の実情についての発言があり、藤野議員からは「司法が細ると国民の権利が侵害される。みなさんといっしょにがんばっていきたい」との激励の言葉を頂きました。あわせて、その場で、藤野議員が所属する日本共産党に署名を提出しました。

異動や代替要員、電速タイプについても質問

　その他の政党・会派の議員に対する要請行動は班ごとに分かれて行いました。初めての参加者が多く、前日の準備から緊張感が漂っていましたが、雨の降る中、みなさんの大切な署名を濡らさないように気を配りながら、衆参両院の議員会館を回りました。
　法務委員会と重なったこともあり、国会議員本人には会えずに秘書の方が対応されることが多かったのですが、裁判所の職場実態を興味深く聞いてくれる方もおられました。中矢委員長が衆議院の法務委員会に参考人招致されたことも、影響があったと思われます。
　まとめの集会では、藤野議員と同じく衆議院の法務委員である畑野君枝議員に駆けつけていただき、調査官の増員や異動、育休代替要員確保、電子速記タイプライター官支給等の問題を法務委員会で取り上げたことなどの報告を受けました。全司法のとりくみにより、私たちの要求が国会で取り上げられているのを肌でも感じることができました。
　前日の中央行動も合わせて、2日間は貴重な得がたい経験となりました。参加者のみなさんが今回のとりくみの様子や感想を職場で話し、全司法の運動が職場環境の改善や「国民のための裁判所」実現につながっていることが浸透することを期待しています。

　全司法本部は、5月30日に和波総務課長と諸要求貫徹闘争における第3回交渉を実施しました。追及に対する主な回答は次のとおりです。

人事局総務課長交渉に臨む全司法本部

人員

「必要な人員確保に引き続き努力」

　人員について、「成年後見制度関係事件をはじめとする家事事件については増加傾向が続いているものの、その他の各種事件は減少又は横ばいで推移している」との認識を示し、「必要な人員の確保について引き続き努力していきたいと考えているが、裁判所を含む国家公務員の定員を巡る厳しい情勢や、先に述べたような事件数の動向等を踏まえると、今後はますます、これまでのような増員が見込めなくなると思われ、次年度の増員をめぐる財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなるものと考えている」と回答しました。
　また、ワークライフバランス推進のための定員について「書記官及び調査官についても、育児等の事情を持つ職員が一定存在することは認識しており、これまでに増員した定員の活用状況や書記官及び調査官の職務の特性を踏まえつつ、書記官及び調査官の増員について検討していくことになる」との姿勢を示しました。

超勤縮減・サービス残業根絶

「超過勤務、きちんと申告してもらうことが重要」

　超勤縮減については「裁判所においても超過勤務の削減はますます重要な課題となっているものと認識しており、最高裁としては、組織全体として超勤削減に向けて事務の簡素化、効率化のとりくみをこれまで以上にすすめていきたいと考えている」との基本姿勢を示した上で、「サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については、的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底する」「（超過勤務の）報告に対する職員の負担感への配慮の要望があったことは下級裁に伝えたい」と回答しました。
　また、青年層を中心に超勤申請を自粛する雰囲気があるとの指摘に対し、「超過勤務を的確に把握するためにも、職員においても必要な超過勤務時間をきちんと申告してもらうことが重要であり、超過勤務の申告がしにくくなる言動を管理職員が行うことはあってはならない」との認識を示しました。
　なお、「フレックスタイム制Ｑ＆Ａ」の改訂について「近日中に発出する予定である」ことを明らかにしました。

ＩＴシステム化

「次期裁判所事件処理システム開発に着手」

　「『裁判所のシステム最適化計画』の考え方に基づき、（中略）、複数の既存の情報
システムを順次統合していくことを視野に入れて、『次期裁判所事件処理システム（仮称）』の開発に向けた手続きをすすめていくこととした」「説明ができるようになった段階で、改めて職員及び職員団体に説明し、意見等を聴取する予定である」と回答しました。
　また、ネットワーク基盤の強化に関わって「2012年度に整備したＷＡＮルータは保守がついていないが（中略）同機器は今年度に更新予定であり、リース契約にて保守契約も締結する予定である」ことを明らかにしました。
　なお、仮想デスクトップ技術の導入については「政府の動向等も見ながら、情報セキュリティや費用対効果を含めた多角的な観点からの検討が必要になると考えている」との回答に止まりました。

宿舎

「運用基準の緩和を検討」

　裁判所における宿舎入退去に関する運用基準について、「本年4月以降の宿舎事情や他省庁の運用状況等を踏まえて、緩和する方向で見直せないか検討中である」とした上で、宿舎入居の類型該当について「裁判官以外の職種の職員についても、職種全体として、全国各地での勤務が求められ、比較的短期間のサイクルで転居を伴う転勤を続けるという実態などがある場合には、当該職種について常に第2類型に該当する余地がないか前向きに検討することとしたい」との姿勢を示しました。

運転手不補充で弊害が

全国から集約した要求署名を提出

　全司法は、5月28日〜29日に地連行（二）担当者会議を開催し、当面する行（二）職の課題と要求について確認するとともに、上京団交渉を実施しました。
　会議には、各地連の担当者や行（二）職の組合員などのべ15人が参加しました。
　行（二）職の後任不補充の問題では、特に自動車運転手の後補充がないことによる少年の身柄押送や家裁調査官の出張にかかわっての弊害が各参加者から報告され、裁判所の特殊性を打ち出しながら運転手の後補充を求めていくことを確認しました。また、守衛退職後の外注契約において、本来守衛が行うべきすべての業務が賄われる契約内容とはなっていない場合があること、そのことから国民サービスの低下を招いている実態が報告され、改善を求めていくことを確認しました。
　行（一）転官の課題では、転官政策の継続を求めつつも、今年度が最終の選考試験実施年度となることを踏まえ、残された転官希望を持つ組合員の確実な転官実現を求めていくことを意思統一し、希望者が所属する地連・支部において、受入庁の指定を受けるよう早急に対応当局を追及することを確認しました。
　また、行（二）職の人員減によりポスト発令がなされず、従来の昇格の到達点が維持できない事例も各地から報告されました。「雇用の維持は当然」「人員の減少に伴う給与上の処遇の低下を避ける努力」「人員の減少に伴って業務量が過重とならないように十分配慮」していきたいという最高裁のいわゆる3点セットの回答があるとはいえ、部下数制限のしばりがあるもとで、処遇の低下が避けられない事態が現実のものとして起こっています。このことから、3点セットの回答を活用しつつも、当局にさらに知恵を絞らせ、今後の方策や展望を示させていくことが必要であることを意思統一しました。
　その他、行（二）職に対する人事評価の運用や官用車のナビ等の装備品の問題等についても議論し、交渉で追及することを確認しました。

問題意識を投げかける有意義な交渉に

　2日目には上京団交渉を実施し、「行（二）職員の処遇改善及びすべての行（一）転官希望者の確実な転官実現を求める要求署名」を最高裁に提出しました。
　交渉では、賃金、労働条件、昇格水準の維持・改善、自動車運転手の後補充、行（一）転官、評価制度等について追及を行いました。最高裁回答はいずれも従前回答にとどまりましたが、各地の職場実態を訴える中で、当局に様々な問題意識を投げかけることができ、有意義な交渉となりました。
　今後も行（二）運動の活性化と活動の充実をはかりながら、要求実現と組合員拡大をすすめていくことを確認し、2日間の会議を終了しました。