17春闘の重点要求を国会に向けてアピール

　3月8日、全労連・国民春闘共闘委員会は、賃金の大幅引き上げと底上げ実現、残業代ゼロや裁量労働制拡大など労働法制の大改悪反対、戦争法廃止、「共謀罪」創設法案提出反対などの課題を掲げて、中央行動を実施しました。全司法からは、在京・近県支部及び本部から27名が結集。午前中の人事院前要求行動から始まり、日比谷野外音楽堂で開催された総決起集会、国会請願デモ、国公労連の意思統一集会に参加しました。

退職手当の引き下げを許さない人事院に要請

　3・8中央行動は、3月中旬の春闘の最大ヤマ場を前に、政府・財界に対し、実質賃金の低下に歯止めをかけ、賃金の大幅引き上げと底上げ実現をめざして大きくアピールしていくことを主な目的とし、あわせて、戦争法廃止の実現、労働法制や社会保障の改悪反対、また現在、国会で
焦点となっている「共謀罪」創設法案提出を主な要求として掲げとりくまれました。
　全司法では、在京及び近県支部からの参加を呼びかけ、午前中の人事院前要求行動から一日の行動をスタートしました。人事院前要求行動で情勢報告を行った全労連公務部会・川村事務局長は「（１）全国一律の最低賃金底上げなどによる全ての労働者の賃上げの必要性、（２）地域間格差の是正、非常勤職員の労働条件改善、退職手当の引き下げを許さないとりくみの必要性、（３）戦争法の審議段階から発展を続ける市民運動を背景に、軍事費
を減らし生活改善につながるよう諸要求の実現をめざしてたたかおう」と訴えました。その後、要請団を送り出し、国公労連の呼びかけにより全司法でもとりくんだ「退職手当見直しにかかる職場決議」837通を人事院に提出しました。

大幅賃上げで８時間働けば普通に暮らせる社会に

　午後からは、全体で2300人が参加した日比谷野外音楽堂での労働者総決起集会に参加しました。主催者あいさつに立った小田川義和代表幹事（全労連議長）は「政府の『働き方改革』は、過労死容認・企業にとって都合のいい働かせ方に変質させるもの。共謀罪など戦争する国づくりがすすめられ、暮らし・雇用・平和と民主主義が脅かされている。官と民、正規職員と非正規職員の分断攻撃を跳ね返し、大幅賃上げを勝ち取るためにも17春闘を成功させよう」と呼びかけました。続いて、各単産から決意表明が行われ、全労連青年部を代表して決意表明を行った杵島歩さんは「全労連青年部が実施した奨学金アンケートでは、就職しても多額の奨学金返済に追われ厳しい生活を強いられている若者から悲痛な声が多数寄せられている。17春闘では、多くの青年から学費や奨学金の声を集め、自分自身の要求としてたたかうとともに、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現に向けて力を合わせよう」と訴えました。
　その後、参加者は引き続き国会請願デモに元気に参加しました。

本俸引き下げ、地域手当等引き上げにより地方自治体にも悪影

　デモ終了後、衆議院第二議員会館で国公労連意思統一集会が開かれ、鎌田国公労連書記長が情勢報告を行いました。鎌田書記長は、この間、国公労働者の本俸が引き下げられる一方で地域手当等が引き上げられ、地方自治体にまで賃金抑制の悪影響を及ぼしていることや、退職手当見直しにかかわる課題、非常勤職員制度や定員管理の課題に触れながら、国公労連が提起する「国民の権利と安心・安全をまもる運動」への結集と奮闘を呼びかけました。
　意思統一集会後には、内閣委員及び財政金融委員の国会議員122人に対し、「安保関連法の廃止、共謀罪創設反対、長時間労働の規制強化、公務員賃金の改善、全国一律最低賃金制度の実現」などを求める要請行動を行い、全司法の参加者も、6名の議員に対し要請を行いました。

最高裁交渉に臨む青年協常任委員

　青年協は、2月26日・27日に、第3回常任委員会と引き続く最高裁人事局総務課長交渉を行いました。また、交渉の後は、本部四役と懇談の場を持ちました。
　常任委員会では、各地区での行動の報告、暮らしむきアンケートの分析を行ったほか、2017年4月新採用職員の組織対策に向けた意思統一、青年協全国統一レクの実施、2018年度開催予定の全国友好祭典の候補地等について議論しました。

青年の３人に１人がサービス残業の経験あり

　暮らしむきアンケートは、今年度も全国から多くの回答が寄せられました。全国の回答を分析すると、生活の状況については、「かなり苦しい」「やや苦しい」とする回答は合わせて約57％で、昨年度より約3％減少したものの、「貯蓄がない」「時間外勤務に対する手当や期末・勤勉手当を生活費に充てている」とする回答の割合は昨年度とほぼ変わりませんでした。3年連続で若年層に賃金改善が図られたことにより生活実感は少しずつ改善されていますが、将来にむけた貯蓄をするまでには至っていません。サービス残業の経験については、全体では昨年度とほぼ同割合の約35％、特に調査官では50％を超える青年がサービス残業を行ったことがあると回答しました。昨年度に比べると約7％減少していますが、まだまだ問題があると言わざるを得ません。また、自由記載欄には、女性ガン検診の見直しについて不満や不安の意見が目立ちました。
　その他、全国統一レクについては、今年度も「青年協議長杯ボウリング大会」を実施することを確認しました。全国友好祭典の開催候補地については、4か所に絞り込みを行い、第4回常任委員会で条件面を比較してさらに検討することを確認しました。

賃金、サービス残業、妊娠中の職員への配慮等について追及

　春闘期の青年協最高裁交渉は、賃金課題を中心に、サービス残業の根絶、女性ガン検診の改善に加え、青年協としては初めて妊娠中の職員への配慮や事務分配のあり方について、ポイントを絞った主張・追及を行いました。回答はすべての課題で従前回答どおりでしたが、サービス残業の根絶については、「下級裁への指導を徹底する」ことを改めて確認しました。暮らしむきアンケートでは、休日に登庁して仕事をした場合の超勤申請を控えるように指導された、管理職が見て見ぬふりをしているという職場実態も出されており、このような実態が改善されるよう、最高裁回答を職場で活かしていくことが重要です。

各地区の要求と青年の運動のポイントについて意見交換

　交渉後の本部四役と青年協との懇談会では、各地区常任委員から各地区の特徴的な要求、今後の課題を出し合いました。これを受けて、長岡本部書記長から「17春闘を巡る情勢と諸要求期に向けた課題」と題して、青年の要求が強い賃金、労働時間、宿日直、宿舎の各課題の到達点と今後の展望、要求実現に向けた青年の活動のポイントについて講義を受けました。懇談会の最後には、全司法の各種とりくみの意義、青年の学習などについて意見交換を行いました。

全国から集まった「願い」を手に

　2月19〜20日、全地連から女性担当者が集まり、東京都内において第2回地連女性担当者会議を開催しました。

職場でのアドバイザーづくりの重要性を確認

　会議では冒頭に「最高裁交渉の到達点を活かそう」とのテーマで中矢委員長を講師に学習会を実施し、女性の課題を中心に要求の到達点を振り返りながら、職場で最高裁回答を活用していくことの大切さを学びました。また、「集まる機会」「楽しい活動」と合わせて、労働組合の本来の役割を発揮しながら「相談活動」を重視していこうと呼びかけがあり、職場での相談員やアドバイザーづくりのとりくみの重要性を確認しました。

女性がん検診充実・改善の声強く

　討議では、女性をとりまく各種要求や課題について議論が交わされました。母性保護にかかわる各種権利取得の課題では、繁忙な職場の中で年休取得もしにくく、生理休暇の取得率も1割程度にまで落ち込んでいる状況や、地域によっては1時間の通勤緩和では足りない状況が報告され、職場環境や制度の改善を求めていくことを確認しました。
また、厚労省指針の「改正」に伴い運用が見直された女性がん検診については、検査項目や検診対象年齢及び受診間隔等の充実・改善に向けた職場からの声が強く、国公労連に結集して厚労省指針そのものの改善を求めていくことと合わせて、裁判所当局にも柔軟な運用を求めていくことを全体で意思統一しました。

要求行動きっかけに交流が生まれる

　昨年11月の第1回地連女性担当者会議においては、昨年度に引き続き、女性組合員が集まりざっくばらんに話ができる場を作るためのとりくみとして「集まろう女性、届けよう私たちの願い」（女性の要求行動）に今年度もとりくむことを確認し、上京団交渉に向け全国でとりくんできました。討議の中では、「まずは集まる機会を作って意見を持ち寄ることが大切」「若い女性がベテラン女性の中に入っていけなかったところもあるが、要求行動をきっかけに世代を超えて集まることができて良かった」等、女性の要求行動を通じて生まれた交流の経験や、「要求を見ると若い人は育児関係の要求、ある程度年齢を重ねると介護関係の要求が多いことが分かる。女性の視点で要求を組み立てることが大切」など、女性運動の重要性に関わる報告もありました。女性同士が集まり、会話の中から一人ひとりの気持ちに耳を傾けながら声を拾い集めることが労働組合の活動として重要になっていることを改めて確認することができました。
　20日午後の上京団交渉では、冒頭「女性の要求行動」で集約した寄せ書きを最高裁に提出した上、女性の登用拡大や母性保護の拡充、女性がん検診の充実等の重点要求について追及しました。

阿部副委員長を講師に青年学習会（広島支部）

　前号に引き続き、全司法本部の全国オルグについて、近畿地連・中国地連の様子をお伝えします。
　なお、四国地連・香川支部では3月17〜18日に本部オルグを予定しています。

全司法を将来に引き継ぐために何が必要か
（近畿地連）

　近畿地連・大阪支部は2月22日に合同の執行委員会を開催して、全司法の組織と財政に関する職場討議について、本部の中矢委員長から説明を聞き、今後の機関・職場での議論の進め方を意思統一しました。会議のまとめでは、4月の新採用職員をはじめ組合員拡大に全力をあげるとともに、全国大会に向けた討議について「全司法の組織を将来にきちんとした形で引き継ぐために、今、何が必要か」という立場で議論をすすめることが確認されました。
　翌23日には青年を対象とした学習会を開催しました。この中で中矢委員長は、労働組合に加入すること、活動に参加すること、仲間を増やすことの意義についてそれぞれ説明し、
「活動は義務ではなく権利」「仲間を増やすことは、自分が入っている組織の価値を高めること」だと強調しました。
　その他、和歌山、奈良、京都の各支部に本部オルグが入りました。

「地連で新採用１００％加入」に全力を挙げる（中国地連）

　中国地連の組織部長会議では、事前提出された第1次月間の総括や職場大会の結果に基づき各支部から報告が行われたうえ、第2次拡大月間のとりくみについて、各支部作成のプランニングシートを活用しながら討議がすすめられました。
　討議では、新採用職員の早期全員加入に向けたとりくみや総研生対策、未加入者への加入呼びかけにあたって、各支部が作成した計画や段取りについてきめ細かな確認や意見交換が行われ、地連全体として新採用職員の100％加入に全力を挙げることを意思統一しました。
　また、異動対策の討議では異動情報のきめ細かな交換が行われ、異動連絡書のやりとりの徹底と異動後早期の声かけを確認しました。
　現在、予備討議を求めている組織・財政の議論では、本部や地連と率直な意見交換や質疑を行うとともに、地連もサポートを行いながら職場にていねいに説明し、組合員に理解と納得を求めていくことを確認しました。

「月６０時間」まで上限引き上げ

　2月14日、安倍政権は、働き方改革実現会議において、時間外労働の上限についての政府案（事務局案）を示しました。
　その内容は、36協定（労働基準法36条にもとづき、時間外労働等について労使で結ぶ協定）により、労働基準法の原則である週40時間を超えて可能となる時間外労働の限度を「月45時間かつ年360時間」とする一方で、別の労使協定を結べば、「年間最大720時間・月平均60時間」まで上限を引き上げられるというものです。
　さらに繁忙期には「年間720時間を超えないことを前提に、別途設ける」として、数字を示さなかったものの「月100時間」等の案も含めて「調整中」とされています。
　あわせて安倍政権は、「残業代ゼロ法案」と批判され、労働時間規制の枠組みを壊すことになる「高度プロフェッショナル制度」の導入や裁量労働制の拡大などの労働法制改悪（国会で継続審議中）の成立を狙っています。

「同一賃金」を言いながら、差別を固定化

　昨年末、安倍政権は「働き方改革」の第一弾として「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しましたが、正規と非正規の「人材活用の仕組み」による賃金差別を正当化し、能力、業績・成果などの人事評価の違いに応じた個別賃金の格差の徹底を求めるといった内容に、批判の声があがりました。今回の政府案は、賃金に続いて、労働時間の面でも「働き方改革」の実態が労働者保護ではなく、企業にとって使い勝手の良い労働力を確保するための
「経済政策」であることを示すものとなりました。

賃上げ・労働時間規制など、全労連が主張

　2月21日、衆院予算委員会中央公聴会で公述をおこなった全労連の小田川議長は、「同一労働同一賃金のガイドライン案」や時間外労働の上限規制案について、実効性に乏しいことを指摘するとともに、ディーセントワークの実現にむけて、（１）賃金低下に歯止めをかけ、格差の是正と中間層の再生をめざした最低賃金の大幅引き上げ、（２）雇用・職業における差別禁止の立場での同一労働同一賃金の実現、（３）長時間労働の是正に向けた週15時間、月45時間、年360時間等の「時間外労働の限度基準」による絶対上限の設定と、人間の生体リズムに配慮した1日単位での11時間のインターバル規制を法定化することなどを要望し、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度を含む労働基準法改悪案の廃案を主張しました。

スケジュール

　14日 「全司法標準カリキュラム」講師養成講座
　15日 ＮＰＯほっとプラス代表藤田孝典さん（『貧困クライシス』『下流老人』等の筆者）の講演