九州地連支部組織部長会議

全司法の役割ふまえ、声をかける（北海道）

　北海道では、札幌支部オルグとともに、地連組織会議を開催しました。
　札幌支部では、機関役員の中でも「自信をもって加入の呼びかけができていない」との声があることをふまえ、本部から、当局も全司法に対して「敬意を表し、誠実に対応する」と約束していることや、秋季年末闘争における要求の到達点を説明し、組織強化・拡大に向けて職場の組合員一人ひとりがとりくんでいくことを確認しました。
　地連の組織会議では、日常活動の充実を中心に議論するとともに、職場で対象者を決めて加入の呼びかけを行っていくことを確認しました。

４月新採１００％ 加入をめざす（東北）

　東北地連では、各支部のとりくみを振り返りながら、第2次月間における加入拡大に向けた意見交換と意思統一を行いました。参加者からは、「新採対策では（歓迎会など）一発ドカンとやって終わっているのが加入がすすまない原因。継続的な働きかけが大事」「管内のフォローが十分できていないので手当していく」など、弱点を克服しながら加入拡大をすすめる決意が述べられ、東北地連全体として、4月期の新採用職員を必ず100％加入させることを確認しました。
　また、多くの新採用職員を迎える高裁所在地支部のとりくみが決定的に重要との問題意識のもと、機関の枠を超えて東北地連と宮城支部がチームとなって新採対策に当たることを確認しました。

「やればできる」を確信に（東京）

　東京地連では、第2次組合員拡大強化月間のとりくみについて、プランニングシートの作成や新採用職員名簿の作成、異動連絡書の徹底など、一つひとつのとりくみを丁寧に行っていくことを確認したほか、組織と財政に関わって、地連から「私たちの組織をどう守っていくのかという観点で議論してほしい」と呼びかけました。その中で、この間新採加入が続いている東京地裁支部から「ガイダンスで加入届を書いてもらうことが結果に結びついた。やればできる」という発言があり、新採用職員の加入が機関の自信と前向きさに繋がっていることが特徴的でした。
　今後、本部と地連で協力して管内支部のオルグを展開していきます。

各支部の特徴を活かして、着実に（中部）

　中部地連では、中矢委員長が3日間かけて管内6支部すべてを回り、各支部の実情も聞きながら、裁判所の中で全司法が果たしている役割を伝え、組織強化・拡大に向けたとりくみを意思統一しました。
　4日目に開催された地連書記長・組織部長会議では、青年層の組合員拡大、中高年を結集するためのとりくみ、新採用職員の加入後のフォロー、支部執行委員の選出方法や活動への結集など、各支部が抱える悩みをアドバイスし合うことを通して、各支部の特徴を活かし、地連全体として着実に組織強化・拡大をすすめることを確認しました。

「本気の拡大をしよう」（九州）

　九州地連は第2次月間のとりくみとして「本気の拡大をしよう」と呼びかけ、新採用職員の全員加入に加え「2〜3月期に各支部で必ず1名以上の拡大を行う」こと、そのために各支部が未加入者への働きかけを具体化し、拡大の意識と決意を持ってとりくむことが確認されました。
　討論では、「4月までに僕が必ず1人は加入させる」という青年の決意や、「いつでも加入を呼び掛けられるよう、機関役員は常に加入届を鞄に入れておこう」という発言もあり、組織拡大に向けた熱意溢れる会議となりました。

職場討議資料にもとづき、建設的な議論を！

　本部は今後、近畿、中国、四国の各地連でのオルグを予定しています。
　また、中央委員会での確認を受けて、「全司法を守り、将来に引き継ぐために」（職場討議資料）を組合員全員に配布し、第2次月間のとりくみに全力をあげるとともに、7月の定期大会に向けて組織と財政の職場討議をすすめることにしています。

　2月6日、裁判所共済組合の次年度事業計画の骨子を審議する骨子運営審議会が開催されました。全司法からは5名の運審委員（秋田・一関、東京・村上、富山・内山、福岡・東、本部・田中）と阿部監査委員（本部）が出席しました。

短期掛金率維持、今後「総報酬割」の影響が懸念

　次年度事業計画において、短期掛金率については、前年の率（38・56％）を維持する提案がなされました。本年度も引き上げの提案はされませんでしたが、2018年度には積立金残高が30億を切り、以降さらに目減りすることを踏まえると、推計上の数字からは引き上げが必要になることが示唆されています。この背景には、「高齢者医療制度」の拠出金が総報酬割の完成に伴ってさらに増加することがあり、掛金率について今後も注視が必要です。また、介護掛金率については、2016年度決算見込みにおいて3千万円の積立金となるため、掛金率の現行4・8％から4・53％への引き下げが示されました。しかし、政府が検討している介護掛金の総報酬割が導入されれば、単年度の赤字決算となり、その場合は短期掛金から一時補填することになります。総報酬割の内容を含む介護保険関連法改正案は2月7日に閣議決定されましたが、今後、総報酬割が段階的に行われることにより、掛金が右肩上がりで増加していくことが予想されます。今後も動向を注視していく必要があります。

特定健康指導の実施率向上などが課題

　業務経理については、昨年に引き続きジェネリック医薬品の使用促進として、現状の自己負担額とジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の差額を通知し、ジェネリック医薬品への移行を促すこととなりました。また、レセプト管理・分析システムを活用して2017年度中に第2期データヘルス計画（2018年〜2023年）が策定されます。
　保健経理については、生活習慣病対策事業、人間ドック及び脳ドックへの補助、予約精算代行、24時間無料電話健康相談、特定健康診査及び特定保健指導、福利厚生パッケージサービス事業を引き続き実施する提案がなされました。特定健康診査、特定保険指導については、実施率向上に向けた、アウトソーシングのためのサンプリングを実施することが報告されるとともに、福利厚生パッケージサービスに関しては、今年度から企画競争入札に切り替え、仕様・要望を踏まえて（株）リロクラブと契約することが報告されました。今後は利用方法の周知をはかるとともに、地域格差をなくすための更なる努力が求められています。

個人賠償３億円コース追加

　医療経理については、昨年度休止を行った高松支部診療所について、2017年3月末日をもって廃止する提案がなされました。
　貯金経理については、近年の自転車事故による損害賠償に対応するため、団体傷害保険に個人賠償責任補償額3億円コースを追加する提案がなされました。
　貸付経理については、昨年同様の貸付を行える必要な予算枠の確保を行っていることが報告されました。
　次年度事業計画の骨子は、質疑の後、了承され、あわせて、運営審議会委員の支部視察を次年度は5支部（静岡、津、福岡、福島、徳島）で実施することを決定しました。

結論まで１年以上かかる見通し

昨年１２月、法務省が取りまとめ報告

　金田法務大臣は2月9日、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げることに ついて、法制審議会に諮問しました。あわせて、懲役刑と禁錮刑を一本化する見直しなどについ て諮問しており、マスコミ等の報道では、結論までには1年以上かかる見通しだとされています。
　これに先立って、法務省は2015年11月から続けていた「若年者に対する刑事法制の在り方に関 する勉強会」の「取りまとめ報告書」を2016年12月に公表しました。
　報告書は、年齢引き下げについては「現行法を維持すべきであるという考え方と18歳未満に引 き下げるべきであるという考え方がある」として両論併記的な書き方をしていますが、一方で、 少年法の適用年齢が18歳未満に引き下げられた場合の若年者に対する刑事政策について報告書の大部分を割いており、日弁連は「これにより、今 後、少年法の適用年齢引下げを前提とした議論が進む懸念が否定できない」との会長声明を出し ています。
　9日の法制審でも「引き下げありきではなく、丁寧で慎重な議論が必要」といった声が上がった との報道があり、これからのとりくみが重要になっています。

家裁や調査官の役割アピールが必要

　全司法本部少年法対策委員会は、この間の日弁連等との意見交換をふまえ、少年法の適用年齢 引下げを前提に「刑務所等で教育的機能が果たされ、更生のための措置が図られればよい」とい う方向性で議論がすすむことで、少年法の「健全育成の理念」が損なわれ、全件送致主義を前提にした家庭裁判所の機能、家裁調査官の調査や少 年審判の手続きが少年の更生のために果たしている役割が無視され、切り捨てられることの問題 点を指摘する必要があると考えています。
　こうした立場から、今後、全司法大運動のとりくみなどとあわせて、「家庭裁判所や家裁調査 官の役割」を広く国民にアピールする活動を検討しています。

５年前には４００万円を超える引下げ

　現在、人事院は政府の要請に基づき、国家公務員の退職手当「見直し」を検討しています。既 に人事院は昨年中に民間企業の退職手当の実態調査を完了しており、現在は集計作業と見解の表 明に向けた準備がすすめられています。
　国家公務員の退職手当は5年ごとに見直しが行われていますが、前回（2012年）の見直しの際 には、官民格差が相当程度あるとして、400万円を超える大幅な引き下げが強行されました。また 、この引き下げの際には、退職手当は民間・公務を問わず重要な労働条件であるにもかかわらず 、政府・人事院は国公労連との十分な交渉・協議を尽くすことなく、一方的に引き下げを強行し たとの経過があります。この結果、連年の賃下げにより生活が苦しくなるもと、公務労働者の将来設計に大きな狂いが生じただけでなく、退職後の生活維持に対する不安を倍増させるこ とになりました。

若年層も含め、将来不安の原因に

　国家公務員の定年退職後の再任用制度については、裁判所では全司法が強く要求してきたこともあり「希望者全員のフルタイム再任用」を確保する到達点を築いていますが、他の行政府省を含めた国家公務員全体として見た場合、フルタイムを希望しても短時間勤務でしか再任用されないケースも多く、不十分な内容となっています。加えて、国家公務員には定年退職後の再就職にも制限がかけられていることから、若年層を含め、退職手当の引き下げが将来または退職後の生活に対する不安を引き起こし、職場での働き甲斐を失わせている実態もあります。

この春闘からのとりくみが重要

　人事院が既に民間企業の実態調査を終え、集計作業と見解の表明に向けた準備をすすめていることを踏まえれば、この春闘段階から、退職手当の一方的な引き上げは許さないためのとりくみを職場段階から強めていくことが求められます。2月13日の週の全国統一昼休み職場大会でとりくんだ「退職手当見直しにかかわる職場決議」は3月8日の中央行動において人事院に提出します。引き続き、退職手当の一方的な引き下げを許さないという全国からの要求を政府・人事院に届けていくことが重要です。

全司法中央執行委員長　中矢 正晴

　退職されるみなさん、これまで裁判所の職場を支えていただいたこと、全司法の活動にご協力いただいたことに、心からお礼を申し上げます。
　とりわけ、退職や再任用終了で職場を去られるみなさんについては、長い間、本当にお疲れ様でした。お元気で、充実した第二の人生を歩まれることを祈念いたします。
　再任用の組合員のみなさんは、4月以降も組合員に変わりはありません。全司法は今、組織の強化・拡大に全力をあげています。今後とも仲間の一員として、「働きやすい職場」を守るために、活動を支えていただくようお願いします。

安心して生活できる社会を作ろう！

　さて、私たち公務員も退職後は年金を受けて生活することになります。年金は憲法25条にもとづいて国が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するものであるとともに、企業年金は、労働者にとっては「賃金の後払い」的性格を持つものとして、労働組合の運動で作らせてきたものですが、度重なる改悪がなされ、老後の生活不安につながっています。安倍政権は昨年秋の臨時国会で年金カット法案を強行成立させ、今後、さらなる水準の引き下げが予定されています。
　今、労働組合をはじめ様々な市民運動が、安倍政権がすすめる「戦争する国」「世界で企業が一番活躍しやすい国」に対抗し、民主主義、立憲主義、個人の尊厳を守る立場で一緒に運動する中で、自らの要求も実現しようととりくみをすすめています。
　退職後や高齢期にも、平和で、安心して生活できる社会を作ることは大切です。そのためにも、再任用等で勤務されるみなさん方には全司法に結集いただくことを、裁判所での生活を卒業される皆さんには各地の裁判所退職者の会に入っていただくことを呼びかけます。
　退職後も個人がバラバラになるのではなく、現役の組合員も含めて、みんなでつながって、みんなで元気に暮らせるように力をあわせていきましょう。

再任用の労働条件も全司法で

（１）希望者全員フルタイム再任用を実現
　雇用と年金の接続が言われながら、国家公務員のフルタイム再任用は僅か30％。裁判所で「原則として希望者全員」を実現し、給与格付けも4・3級（職種によって）を勝ち取っているのは全司法の成果です。「勤務庁の希望については可能な限り考慮する」との回答も引き出しています。
（２）引き続き職場の一員として
　職場で起きる様々な問題の多くは、現役時代も再任用後も変わりません。再任用職員にとっても「働きやすい職場」を実現しましょう。
（３）国公労連に結集して、労働条件改善を
　生活関連手当が支給されないなど、不十分な制度の改善を国公労連に結集して求めています。この間、人事院勧告で賃金引き上げも実現させてきました。

裁退連会長　中島邦雄

　この度退職の時期を迎える皆さん、長い間たいへんご苦労さまでした。
　今日ではそのまま第二の人生に向かわれる方は少なく、再任用となる方が多いことと思います。どこの現場に変わられても、皆さんは今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るためにご活躍されることをご期待申し上げます。
　私どもは全司法のご支援のもとで裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）を組織して35年の年月を経ました。草創の時期の方は90歳の齢を越えていますが、ともに机を並べ、時には肩を組んで行動した仲間として、それぞれの地域で親睦を深め、ときには現職の皆さんと現在でもメーデーや平和行進の諸行動に参加しております。

再任用中でも加入できます

　皆さんもこれからは、医療、介護、年金、近所づきあいなど、いろいろ戸惑うことが多いかと思います。退職者の会は全国それぞれの地で組織され、こんな懸念を抱え込まず、ひとりぼっちをつくらない、困ったことは相談し合う、互いに励まし合って元気に老後を過ごしてきております。
　退職者の会は再任用中でも加入が可能であり、再任用中にご加入頂ければ、その間は準会員（会費無料）としてお迎えいたします。
　みなさんの加入を心から歓迎いたします。