様々な課題について真剣に討議

　中央委員会には、各支部から選出された中央委員、オブザーバー、本部役員及び来賓の合計89名が参加し、議長には、佐藤公美中央委員（大阪）、丸山孝中央委員（福岡）が選出されました。
　中央執行委員会を代表して中矢委員長が開会あいさつを行った後、長岡書記長が秋季年末闘争の中間総括を踏まえた2017春闘方針案（第1号議案）及び組織と財政にかかわる予備討議議案（第2号議案）を提案しました。
　続いて田中財政部長が中間決算報告、越川会計監査委員が中間会計監査報告を行い、いずれも承認されました。
　第1号及び第2号議案に対する討論では、のべ55名から発言があり、討論を受けて長岡書記長が総括答弁を行った後、採決が行われ、両議案とも賛成多数で可決されました。
　討論では、戦争法廃止や改憲阻止の課題をはじめ、賃金や増員、超過勤務、健康管理、少年法、連絡員体制、各職種の要求など、各支部が要求実現のために奮闘している様子や今後の課題が報告され、職場の中で全司法が果たしている役割があらためて明確になりました。
　また、組織と財政にかかわる予備討議議案に対しては様々な意見が出されましたが、すべての組合員が「担い手」となって組織強化・拡大に全力をあげることが意思統一されるとともに、7月の定期大会にむけて全国の機関・職場で討議をすすめることが確認されました。
　中央委員会の最後に、「『共謀罪』創設法案の国会提出に反対する決議」及び「春闘アピール」を採択し、組合員一人ひとりがそれぞれの持ち場で全力を尽くす決意を固め合った中央委員会となりました。

中央執行委員長あいさつ
国民的な共同の中で、私たちの要求前進をめざす

民主主義を葬り去る「共謀罪」

「生活も仕事も運動も、憲法が根拠」 （中矢委員長）

　安倍政権が誕生してからこの間、「この国のあり方を決める重大な岐路の情勢」と言ってきました。いよいよ今年は大きな節目の年になりそうな様相です。
　政府は20日から始まった通常国会に共謀罪創設法案を提出、今国会での成立を狙っています。600以上の犯罪について「共謀・計画」、つまり話し合った段階で処罰対象にするもので、実行行為を処罰するという近代刑法の大原則をひっくり返すものです。これは思想や表現、内心の自由を処罰する法律と批判され、市民団体や労働組合運動の弾圧に使われるのではないかと懸念されています。また、「話し合う」ことが処罰対象ですから、萎縮効果も含めて、きわめて影響が大きく、日本社会の仕組みを変えてしまう危険性すらあります。
　安倍政権はこれまで、特定秘密保護法の強行採決、盗聴法の対象拡大、マスコミへの介入、労働者派遣法や安保法制をはじめとした様々な法案の強行採決などを行ってきました。まさに、民主主義を否定し続けてきたわけですが、いよいよ「話し合う」ことを処罰対象とすることで民主主義を葬り去ろうとしていると言わざるを得ません。私たちは、安倍政権について「戦争する国」「企業が世界で一番活動しやすい国」を目指していると批判してきましたが、これに加えて「民主主義国家であることをやめ、独裁国家を目指してい
る」と批判する必要があると思います。

国民が幸福になるために国がある

　国のあり方は憲法によって表現されます。今年は憲法施行70周年ですが、安倍首相は改憲に強い意欲を示しています。首相が目指す国づくりは自民党の改憲草案に示されていますが、それは「戦争する国」「企業が世界で一番活動しやすい国」「独裁国家」の姿です。
　日本国憲法は「国民が幸福になるために国がある」との考え方に基づき、「国民が主人公となり、戦争をしない、平和で、生まれながらの権利として個人が大切にされる」国を作ろうと書いてある憲法です。憲法を大事にしない政治が続いてきたために現実の場面では矛盾も生まれていますが、私たちの生活も、公務員の仕事も、労働組合活動も憲法を根拠にしています。この基本を変えることは、けっして認めることはできません。

国民・市民の共同・共闘は、大きな希望

　戦争法（安保法制）に反対するたたかいの中で、幅広い国民・市民の共同・共闘が成長し、発展していることは大きな希望です。全司法は全労連をはじめとする加盟・参加団体のとりくみを通して、これに結集していますが、引き続き結集を強め、その中で私たちの要求も前進させていきたいと思います。

全司法第７７回中央委員会　討論の特徴

秋闘期総括

超勤縮減とサービス残業、いまだ問題多く

　超勤実態について、「勤務時間を整理票に正しく記載していない部署がある。秋のとりくみの中で改めて実態把握は管理職がすべき責任があることを確認した」（富山）、「『最高裁は超勤が多いのは仕方がない』と発言する管理職がおり、当局を追及した結果、一定の改善があったが、引き続きとりくみを強めたい」（最高裁）、「各分会からの要求を踏まえ、交渉で超勤の実態把握とサービス残業の根絶を重視して追及した」（大阪）など、超勤縮減とサービス残業根絶の課題については、まだまだ多くの課題があることが明らかになりました。
　庁舎改善のとりくみでは、大阪支部から「高地裁本庁庁舎改修で仮庁舎での執務が続くことから、執務体制整備を求めていく」と今後の支部の課題が報告されました。

１７春闘

学習を深めつつ、運動に結集を

　情勢では、数々の法案の強行採決、名ばかりの働き方改革推進をはじめとする安倍政権の暴走について、「情勢を見極めるためにも、春闘討論集会に参加し、若手組合員の参加も追求した。若手組合員の理解を深めるために、各支部でも情勢をわかりやすく解説する工夫と努力が必要である」（愛知）との報告がありました。
　賃上げについては、主要大企業の内部留保が過去最高313兆円に達したことに触れ、「財界は大幅な収益があり、内部留保をため込んでいる。一部を還元すれば、労働者の雇用の確保と賃上げにつながる。職場での学習を深めたい」（福岡）と発言がありました。
　女性がん検診に関わる通達改正について東京家裁支部と青森支部からは、「後退回答に職場の女性が怒っている。予算がないからといって検診回数や対象者を削減するのは間違っている。当局を追及して、たたかっていきたい」と強い問題意識が示されました。
　少年法の課題に関わっては、「少年法適用年齢の引き下げは、更生の機会が奪われ、犯罪の減少につながらない。支部で学習会を開く予定」（東京家裁）、「弁護士会等と共同で、有識者ネットワーク会議を立ち上げた。提言をまとめて世論にも訴えていく」（神戸）等のとりくみが報告されました。

職場諸要求実現

小さな現場の声を吸い上げて要求実現

　育休職員の代替要員確保について、「書記官が休業に入った際に同一職種での補充ができず、現場に負担感がある。当局への追及を強める必要がある」（広島）との報告がありました。
　フレックスタイム制については、愛知支部が、「うまく利用すれば、育児を抱える職員もフルタイムで働ける。フレックスタイム制の利用を申告し、制度を活用しよう」と呼びかけました。
　行（二）職について、「部下数制限の関係で昇格が難しくなっている。何ができるのか、上京団交渉にむけて議論を深めたい」（東京高裁）、「最後まで職務をまっとうできるか不安に感じている職員がいる」（富山）との報告がありました。
　その他の職種の課題では、速記官の電子速記タイプライター官支給の検討について、「みんな泣いて喜んでいた。実際の官支給に向けてのとりくみを考えていこう」（東京地裁）、調査官補の異動政策について「新施策の見直しを示唆する回答にはうれしく思う。
　酷い異動があった9期の調査官が次の4月に異動期を迎える。異動によって若手がやる気をなくさないようにしたい」（東京家裁）などの発言がありました。
　宮崎支部からは、延岡支部の年末年始の連絡員に係る交通費の支給について、「交渉で個人の持ち出しが発生しているおかしさを追及したところ、タクシー利用が認められた。　小さな現場の声を吸い上げて要求が実現したことに組合の意義を感じた」との報告がありました。

組織強化・拡大、２号議案

中長期的な視点に立った組織と財政の議論を

　組織強化・拡大の課題では「新採用職員へのフォローとして、新採用職員とベテラン職員との対談記事を教宣紙に掲載することで組合活動を理解してもらった」（徳島）、「全国から送付された異動連絡書により、転入者に対し確実に歓迎会等が実施でき、組織拡大につながっている」（最高裁）など教宣紙活動や異動連絡書の重要性について発言がありました。
　予備討議議案については、「現在の財政状況において必要な活動は何か。組合員のニーズを捉えていきたい」（札幌）、「奨学金の返済をしている青年層が多数いる実態も踏まえて議論をしてほしい」（富山）、「組合費の引上げにより青年層に脱退者が増え、新採
加入もできない悪循環となる」（愛媛）、「会議の持ち方によりまだまだ支出の削減はできるのではないか」（岡山）といった発言が多数ありました。
　あわせて、「活動の縮小はすべきではない」（最高裁）、「値上げ議論が単純に値上げの賛否や、値上げ幅を削るためにどの活動を削減するかだけの議論にならないよう、多角的な議論を現場で行うよう意思統一すべきである」（愛知）、「引き上げはやむなしと考
えるが、仮に引き上げとなった場合、持続可能な組織の在り方を検討したうえで、中長期的な視点で金額を検討されたい」（宮崎）、「組合員に分かりやすい議論をすべきだと考える。結論ありきではなく議論を深めていきたい」（大阪）との発言も多数出されました。

青年協活動報告
全司法の運動を継承し青年の要求実現と組織強化・拡大にまい進

報告する町田青年協事務局長

　町田淳就事務局長が青年協の2016年度上半期の活動と今後のとりくみについて報告しました。

当局に問題意識を持たせた

　一点目は、「要求実現をめざすとりくみ」に関わって、調査活動について報告しました。
　「暮らしきアンケート」については、説得力のある具体的な追及のため、多くの青年に参加してもらうことが必要であり、未加入者を含むすべての青年の回答を得たいとしたうえで、意義や役割を改めてアピールするなど、とりくみを強化したいと述べました。
　また、昨年に引き続き秋年期の青年協交渉前に実施した書記官養成課程研修生に対するアンケートと意見交換会について報告しました。この中で総研内での問題点、課題が明らかになり、これに基づいて交渉・折衝で強く主張したことによって当局に問題意識を持たせることができた、今後も総研生に対するとりくみを続けていくと述べました。

青年への積極的な声掛けを

　報告の二点目は、「組織拡大にむけたとりくみ」についてです。
　2016年度の新採用職員の加入状況については、これまで加入がすすまなかった支部で加入がすすんだことを紹介し、支部と青年が粘り強く継続的にとりくんだことが実績となって表れていると述べました。
　三点目は、「組織強化のためのとりくみ」についてです。
　青年から勧誘の際の声掛けや加入後のフォローについて、未だ不安の声が根強いことから、青年協として、青年が自信をもって活動できるよう、青年が求める学習や必要な学習は何か討議をすすめていることを報告しました。併せて、先輩組合員との日頃の会話が学習の契機になることから、青年に積極的に声を掛けるよう訴えました。
　また、青年が主体的に活動するときのよりどころとして、支部青年部が重要であることを強調しました。青年活動の充実は、今後の全司法の活動の充実のためにも重要であることから、青年協として、青年部の活動を積極的に支援することを述べました。
　四点目の全国青年友好祭典についてでは、来年8月の開催を目指し、開催地等を検討していることを報告しました。
　最後に、全司法は今年で結成70周年を迎えることから、これまでの運動を継承し、青年の要求実現と組織強化・拡大にまい進する決意を述べました。

長岡書記長の総括答弁
機関と組合員１人ひとりがそれぞれの持ち場で力を尽そう！

秋闘期交渉の到達点を職場で活用しよう

長岡書記長

　秋季年末闘争では、電子速記タイプライターの官支給をはじめ様々な課題で要求の前進面を築いてきた。こうした到達点を広く職場に宣伝し、全ての職場で活用してもらいたい。
サービス残業が依然存在し、つけづらい雰囲気や管理職の不適切な対応（超勤申請の撤回を求めた事例）も明らかとなった。「超勤の把握は管理職が行わなければならない」ことも指摘されたが、勤務時間管理の適正化は今後社会的にも焦点の一つになっていく。サ
ービス残業根絶に向けて最高裁を追及するとともに、職場の問題事例に機敏に対応し、一つずつ改善させるとりくみをすすめよう。

２０１７年春闘の情勢とたたかいの構え

市民と手を携え、歴史的な「国民春闘」に

　大幅賃上げを実現し、景気回復と国民生活改善を図るために、大企業の内部留保の一部を取り崩し、労働者の賃金へと還元させていく必要性が指摘された。アベノミクスの破綻は明らかであり、大幅賃上げで貧困と格差を解消する必要があることも強調された。「一人が一度は地域に足を出す」ことを追求し、青年の参加も促しながら、地域の行動に積極的な結集を呼びかけたい。また、最低賃金引上げなど社会的賃金闘争の確立で労働者の賃金底上げの流れを全体で作っていきたい。

主な課題とたたかいの具体化

地域に足を出し、「世論形成」目指してとりくむ

　女性がん検診の改悪については、引き続き最高裁に改善を求めるとともに、改正通達の基準となった厚労省の指針そのものが不十分であることから、その改善を求めて、国公労連にも結集してとりくみをすすめていきたい。
　少年法適用年齢引下げ反対に関わって、弁護士会との共同したとりくみが着実に広がっており、少年の「健全育成」の立場から、医療分野などからも反対の声があがるなど、世論の広がりを見せている。「少年法リーフレット」等を活用して機関や職場での学習のとりくみをすすめ、「家裁や家裁調査官が果たしている役割」をアピールし、職場内外で世論形成に努めていきたい。
　国公労連は定員課題に焦点をあて、定員削減計画の中止・撤回や公務職場の人員確保等を求める「国民の権利と安心・安全を守る運動」に集中的にとりくんでいる。全司法も民主的行財政・司法の確立を求める立場から、全司法大運動とも結合させて結集していきた
い。この間、全司法大運動は回復基調にあり、すべての支部で昨年以上の集約をめざすとともに、春闘期の地域に足を踏み出すとりくみと合わせて「数の追求」と「世論形成」を目的意識的にとりくんでいくことが重要である。
　家裁調査官について、ワークライフバランスの配慮に欠けた硬直的な異動政策が指摘された。最高裁が家裁調査官の育成新施策見直しに言及したことを踏まえ、異動政策の見直しや真に調査官の育成に資するよう改善させるため、全司法の意見や要求をまとめ、最
高裁の検討に反映させるとりくみを提起したい。
　政府は今国会で「共謀罪」の成立を狙っているが、思想信条や内心の自由を侵すものであり、現代の「治安維持法」と言われ、戦争する国づくりに向けた市民監視・管理社会をつくることが狙いであることを指摘したい。この法案を国会に出させないことが重要であ
り、弁護士会のとりくみをはじめ、提起される行動に積極的に結集したい。
　また、衆議院解散総選挙が行われた場合には、あらためて組合員に選挙権を行使することを呼びかけたい。

組織強化・拡大

組合員一人ひとりが組織拡大の「担い手」に

　日常活動の充実・強化に向けては、教宣活動の重要性が強調され、教宣の工夫や充実が組合員の拡大に繋がった経験や、異動連絡票に基づくきめ細かいとりくみが組織拡大に結び付いたことも報告された。日常活動の充実強化が組織拡大に繋がることを再確認し全体で共有したい。
　新採用職員の加入拡大に向けては早期対策の重要性が強調され、ベテランの経験を青年に伝え、協力・共同したとりくみの重要性も強調された。各年代層の連携・共同は重要な観点であり、組合員一人ひとりが組織拡大の「担い手」となるよう、全ての組合員に呼び
かけたい。
　組織と財政に関する予備討議議案については多くの中央委員から発言があり、組合費引き上げの賛否を含めて様々な意見が出された。いずれも組織を想い、全司法の組織を将来に向けて維持・継承したいという真摯なものだと受け止めたい。本部の思いは「今回の討議が組合費引き上げ反対や活動縮小の議論のみに収れんするのではなく、多角的に検討するとともに活動の充実という視点が必要」との発言に集約されている。本件予備討議議案は「職場に責任を持てる労働組合」としてあり続けるために、組織と財政の両面から全国的な討議を求めるものであり、全国の仲間の知恵と努力で難局を乗り越えていく、そうした決意を固めあいたい。
　全司法は70周年を迎えるが、全司法の歴史は「弾圧との闘いの歴史」と言われ、これまで不屈のたたかいで守り抜いてきた組織を、次の世代に繋ぎ渡す責務を負っている。結成70年の節目の年に、全ての地連・支部で必ず組織を増勢に転じさせ、80年、100年を展望
していく組織を作るために、各級機関と組合員一人ひとりが、それぞれの持ち場で力を尽くすよう呼びかける。

沖縄支部の歴史を紐解いてみると

来賓のみなさん （右から3人目が初代委員長の古堅さん）

この日のために練習したパフォーマンスを披露

　1月20日、全司法沖縄支部は結成60周年記念式典を開催しました。
　第二次世界大戦後、アメリカ軍が沖縄における日本の司法制度を廃止して、布告により「琉球裁判所制度」を発足させました。これにより裁判官はアメリカ軍が任命権を掌握し、また、沖縄で係属中の事件が、アメリカ軍の都合でアメリカ占領軍の裁判所へ移送されるなど、当時は自由のない過酷な状況を強いられていました。
　そのような状況が続いていた1957年9月、裁判所で勤務する仲間116名によって沖縄支部の前身となる裁判所労働組合（裁労）が結成され、その後、紆余曲折を経ながらも無事60周年を迎えるに至りました。
　全司法には1972年に合流しています

９７人の参加で大盛況

　式典は、本部から中矢委員長、九州地連から坂口委員長、その他県国公や裁判所ＯＢ、弁護士等、総勢20名の来賓を迎えて開会しました。
　来賓あいさつは両委員長のほか、元衆議院議員で沖縄支部初代委員長である古堅実吉さん（御年88歳！）からも祝辞を頂きました。ひと言ひと言に歴史の重みを感じられ、組合員一同大変感動した次第です。
　今回の式典は、組織拡大の機会と捉え、未加入者や管理職にも積極的に声かけを行った結果、来賓も含めると実に97名もの方に参加いただき、式典は終始、大きな盛り上がりを見せていました。

レベルの高いパフォーマンスが次々に！

　気になる式典の様子ですが、60周年ということもあり、組合員個々が熱心に余興の練習に打ち込んだ結果、レベルの高いパフォーマンスを披露してくれました。
　女性部からは、沖縄の伝統芸能である琉球舞踊「かぎやで風（ふう）」が披露されました。この「かぎやで風」は、沖縄の結婚披露宴など、お祝いの席では必ず披露される舞踊で、まさに今回の式典に相応しい演目でした。
　次に、40代男性書記官トリオによる、シュールな組体操が披露され喝采を浴びていました。ケガがなくて本当に良かったと思います。
　青年部は流行を敏感に取り入れて、昨年ヒットした「ピコ太郎」のダンスや、映画「君の名は。」、テレビドラマ「逃げ恥」をパロディ化したコント、そして総勢20名以上による華麗な「恋ダンス」なども披露し、元気ハツラツな青年部をアピールしてくれました。
　そして余興の締めくくりは、音楽好きのメンバーによる生演奏でした。この式典のため一夜限りのバンドを結成し、ギター、ベース、ドラム、キーボードに三線という沖縄らしいコラボによるレベルの高い演奏が披露され、アンコールも沸き起こっていました。これには、中矢委員長もレベルの高さに舌を巻き、坂口委員長からは「羨ましい」との嬉しいコメントをいただきました。

これを契機に組織と運動の前進を

　沖縄支部はここ数年、組織率が微減していますが、今回の式典で改めて沖縄支部の「団結力」を確認することが出来ました。これを契機に組織拡大に努め、各種運動を盛り上げて行きたいと思います。
　最後になりますが、今回の式典にあたって、本部ならびに各地連委員長よりお祝いのメッセージをいただきました。この場を借りて深く御礼申し上げます。ともに頑張りましょう！
（全司法沖縄支部）

大幅賃上げと雇用拡大・安定化が重要課題

全司法本部からも行動に参加

　1月19日、全労連・国民春闘共闘は、2017年春闘のスタートとなる経団連包囲行動を展開しました。
　17春闘では、地域経済の再生と日本経済の好循環に向けて、すべての労働者の大幅賃上げと雇用拡大・安定化を実現することが重要な課題となっています。また、この間市民運動が大きく盛り上がる下、安倍政権の暴走を阻止し、戦争法廃止と立憲主義回復をめざすことなども重要な課題です。
　行動に集まったのべ1300人の参加者は、東京・丸の内で出発集会を行った後、「内部留保を賃金にまわせ」「雇用を守れ」「戦争法を廃止しろ」とシュプレヒコールを行いながら、大手町の日本経団連ビルまでデモ行進を行いました。

「内部留保を賃金にまわせ」経団連に要求

　経団連前の集会では、主催者を代表して小田川義和代表幹事（全労連議長）があいさつを行いました。あいさつでは「経団連は賃金抑制の立場を変えていない」ことを指摘したうえ、大企業の内部留保は313兆円にまで積み増しされる一方、個人消費は2年連続のマイナスとなり、実質賃金は5年連続のマイナスであることを強調し、すべての労働者の賃上げ、雇用改革の必要性を訴えました。
　また、安倍政権の「働き方改革」にかかわって、「同一労働同一賃金」「長時間労働是正」と言いながら、実際には派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい「限定正社員制度」などの「多様な働き方」、「残業代ゼロ」につながる「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制」の拡大、「金銭解雇制度」など将来不安をさらに広げる政策をすすめようとしていることを強調。労働組合が求める、「命を奪う働かせ方」の改善要求に、経団連は応えるよう求めました。

官民一体となって春闘にとりくもう

　最後に、各界労組の代表4名が決意表明を行い、17春闘を意気高くたたかっていく決意を固め合いました。
　今後、様々な要求実現に向け、労働組合の垣根を越えた官民一体のとりくみを大きく盛り上げていくことが重要です。すべての組合員が、職場から地域に一歩でも二歩でも足を踏み出し、春闘のとりくみを身を持って体験することが求められます。