寒風に負けず国会請願デモ

　11月9日、全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会は、実質賃金の引き上げ、公務員賃金の改善・公務公共サービスの充実、労働法制の改悪反対などを要求として掲げ、安倍改憲内閣Ｎｏ！実質賃金の底上げ、雇用ルールの破壊阻止をめざす2016秋季年末闘争11・9中央行動を実施しました。
　全司法は、国公労連とともに、定員合理化計画撤回、国民本位の行政サービス実現など国公労働者の要求もあわせて掲げ、中央行動に結集しました。また、全司法独自で院内集会を開催し、国会議員（衆・参の法務委員）に対し裁判所の職場実態を訴えました。

情勢を学び、行動へ

　全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会主催の中央行動には、全体で2000人、全司法からは青年層を中心に約45人が参加しました。
　中央行動に先立ち、午前10時から全司法独自で学習会を実施し、中矢委員長が「この秋の情勢を憲法の視点から考える」、田中書記次長が「賃金とは何か」を講義し、現在の情勢と賃金の決まり方、中央行動の意義や目的について確認・意思統一をした上で、中央行動に臨みました。

国民本位の行政サービス提供のため予算と人員の確保を

　中央行動は、日比谷野外音楽堂での総決起集会と、国会請願デモの二本立てで実施されました。今回の中央行動の主な目的は、実質賃金の底上げと雇用ルールの破壊阻止をめざすものです。総決起集会では、主催者の国民春闘共闘代表幹事の小田川義和全労連議長から「安倍政権は、非常に乱暴に政策をすすめている。働けば暮らせる賃金をめざして、国民共同でたたかいに勝利しよう」と呼びかけがあり、各団体から決意表明がされました。公務労組を代表して、国公労連・全厚生の大門晋平中央執行委員は、「平和なくして社会保障はない。いま憲法9条と25条がともに重大な危機に面している。公務の職場では定員削減がすすみ、現場の職員がどんなにがんばってもサービスの維持が困難になっている。政府は定員合理化計画を撤回し、国民本位の行政サービスが提供できるよう必要な財政と人員を確保すべきである。幅広い仲間と手を取り合って奮闘していく」と決意表明をしました。国公労連の決意表明では、全司法の参加者も登壇し、北海道の青年がアピールの横断幕を、近畿の青年が全司法ののぼりを掲げ、国公労働者の要求を主張しました。
　集会の後には、秋の臨時国会が開会されている国会議事堂に向けて、国会請願デモに向かいました。寒空の下、シュプレヒコールで大きく声を上げて行進を行いました。

職場実態を伝え、衆参法務委員に要請

「民主主義を守りぬく力に」

　国会請願デモ終了後は、全司法独自に参議院議員会館で院内集会を開催しました。衆参の法務委員会に所属する国会議員3名（仁比聡平、畑野君枝、藤野保史の各議員）も参加の下、議員から国会情勢の報告を受け、来年の通常国会における全司法大運動に関する要請を行った後、参加者と議員の間で意見交換を行いました。参加者からは、裁判部と比べて見えにくい事務局の繁忙、法廷警備、家裁調査官・速記官の役割や課題、東北の震災関連事件と人員減、研修・出張の際の旅費の持ち出し等について発言しました。発言を
受けて、仁比参議院議員は「全司法の要求と運動が民主主義や裁判所の役割を守りぬく力になる。裁判所と職員の実態についてこれからも皆さんと意見交換をしていきたい」と述べました。

参加者の感想

学習会について

• 　国公労新聞等で政治情勢や政権への批判が書かれているのを読み、ふしぎに思っていたのですが、改めて私たちの組合活動と政治の動きとのつながりを理解し意識するようになったと思います。
• 　今の国会が危ない方向に動いていることを感じ、どうにかしないと！と思います。できることがあるならとにかくやってみます。総決起集会について
• 　公務員、民間を越え共にたたかう多くの仲間がいることを改めて感じてとても心強かったです。
• 　様々な業種別の課題を発見することができた。労働者という括りで国民の生活をよくしていこうという団結を確認する良い経験ができた。

院内集会について

• 　議員の方々の話を聞けて、とても有意義でした。議員の方たちは、「国防」とか「社会保障」とかに興味があって、裁判所には関心がないと思っていましたが、そうではないという印象が持てました。

行動全体について

• 　実際にデモ行進等に参加したことで、個々の要求を訴え続けていくことが、より良い職場作りにつながることを実感しました。
• 　組合の考えであったり重要性を再確認することができたので、参加してとてもよかったです。
• 　就業状況の改善は、個人でなく、考えを共にする大勢でやることに大きな意義があると再認識しました。
• 　中央の活動に参加することで、より組合を理解することができ、支部の活動に活かしていくことができると実感した1日でした。

決起集会で国公の要求をアピール

この秋三度目の課長交渉

　全司法本部は11月16日、今秋3回目となる最高裁人事局春名総務課長との交渉を実施しました。次年度の増員をはじめ、職員の健康管理、ＩＴ、休暇・休業及び次世代育成支援対策、男女平等・母性保護、宿日直等の課題を中心に最高裁を追及しました。

【人員】

情勢の厳しさ指摘しつつ、「全力を挙げる」姿勢を示す

　増員について、「裁判所を含む国家公務員の定員を巡る情勢や、事件数の動向等の下で、次年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しいものとなっている」との認識を示しつつ、「民事訴訟事件の内容が社会経済情勢の変化を背景により一層複雑困難化していることや、成年後見関係事件をはじめとする家事事件が引き続き増加傾向にあること等から、適正迅速な裁判を実現し、国民の負託に応えていくために、財政当局に対しては、裁判所の人的態勢の充実強化を図っていく必要があることや、各庁の事件処理状況を詳細に説明して、その理解を得るべく全力を挙げている」との努力姿勢を示しました。

【健康管理】

厚労省指針に沿って新通達。育休中のストレスチェックを検討

　職場からの要求が強い女性がん検診の充実・改善について、「子宮がん検診及び乳がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが重要」「厚労省指針に沿ったがん検診を着実に実施できるよう、そのための予算を確保し、同指針により検査対象となる全ての女性職員が等しく受検できる環境を整え、受診率の向上に努めていきたい」と回答しました。また、本年2月に厚労省指針が改正されたことを踏まえ、「裁判所においても本年度中に現行通達の見直しを行い、次年度から新通達に基づく子宮がん検診及び乳がん検診を実施する予定である」ことを明らかにしました。
　また、ストレスチェック制度について、育児休業中の職員を対象とするよう求めたのに対し、「育児休業中で、受検を希望する職員については、一定の配慮を行うことができないか検討したい」と回答しました。
　各種ハラスメント防止対策については、全司法が来年1月に施行される両立支援制度の改正を踏まえ、セクハラ、パワハラ、マタハラ等も対象とした「ハラスメント相談窓口」の設置を求めたのに対し、「人事院におけるハラスメント防止に関する体制整備の検討状況を踏まえながら考えることとしたい」と回答しました。

【休暇・休業、次世代育成支援対策】

両立支援制度、一層取得しやすい環境づくりに努める

　両立支援制度にかかわって、「今後とも管理職員をはじめとする職員の意識啓発をすすめ、職場全体で業務の見直しをすることにより、両立支援制度をより一層取得しやすい環境づくりに努めていきたい」と回答しました。

【宿日直】

ＩＴ技術、職員構成の変化等を踏まえ、見直しの必要に言及

　全司法が決定した「宿日直制度の見直しを求める提言」（令状センター構想）に関わって、「一般論としては、令状等の処理についても、他の事務と同じく、ＩＴ技術や通信機器の発達、職員構成の変化等を踏まえて、より合理的かつ効率的なものに見直していく必要があると考えている」とした上、「職員団体から出された令状センターの提言については、将来考え得る選択肢の一つとして受け止めているが、令状等の処理は、国民の権利義務に直接かかわる問題であることから、見直しに当たっては、国民の理解や関係機関の理解と協力を得ることが不可欠である」と回答しました。

丁寧な調査が事案解明につながる

「家裁の役割、もっとアピールを」（花輪講演）

　11月12〜13日、少年法対策会議が開催され、各地連からの参加者やОＢを含めた合計32名が参加して、少年法をめぐる情勢と課題を学び、今後のとりくみについて意見交換を行いました。
　初日には、二人の講師から少年法に関する講演を受けました。親子二代で家裁の補導委託先施設を運営してきた仏教慈徳学園長の花輪英三さんは、家族同様の生活をする中で少年たちが成長・変化してきた経験を熱く語り、家裁の歴史に照らして、その理念が今どうなっているのかと問題提起するとともに、「家裁の役割をもっとアピールして欲しい」と述べました。
　日弁連子どもの権利委員会の山�ｱ健一弁護士は、当初は8〜9月頃に出される見通しだった法務省の「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」のとりまとめが遅れており、年内に提出される見込みであること、政府は少年法よりも先に民法の成人年齢の引き下げを検討していること等の情勢を報告するとともに、全司法と弁護士会との共同のとりくみを呼びかけました。また、「家事事件できめ細かな子どもの調査が当事者の納得につながり、原則検送で裁判員裁判になった事件でも、丁寧な調査が事案解明の手がかりになる」と弁護士の立場から家裁や調査官の役割の重要性について強調しました。

運動で「稼いだ時間」をどう使うか

　二日目は、少年法の適用年齢引き下げ問題の職場での受け止め方や今後のとりくみについて、意見交換を行いました。
　弁護士会との共同に足を踏み出した経験が報告される一方で、「繁忙な職場では、話し合いの時間がとれず、少年法を話題にしたり、掘り下げた議論が困難になっている」といった率直な報告もありました。
　会議のまとめでは「全司法も結集した日弁連を中心にした運動によって慎重論も出されるようになり、政府の検討のペースが落ちているが、これは『時間を稼いだ』ということであり、その間にどういう運動を作るかが問われている」ことを確認し、あらためて、（１）各地連・支部での弁護士会との共同、（２）全司法大運動と結合したとりくみ、（３）機関・職場での学習のとりくみ、の三つを提起するとともに、運動にあたっては「家裁や家裁調査官が果たしている役割をアピールすることを重視する」との方向性を確認しました。

調査官の要求を伝えた状況交渉

　全司法は、11月13〜14日に地連調査官担当者会議を開催し、調査官の職場実態や諸課題について意見交換を行うとともに、上京団交渉において職場における問題点や3年目異動、家裁調査官育成のための新施策（以下、「新施策」）等の課題について最高裁を追及しました。

新施策の問題点が次々明らかに

　会議では、新施策をすすめる中で、職場に様々な問題が現れていることが報告されました。
　新施策の下での配置・異動に関わっては、3年目異動で新たに任官した調査官が小規模庁に配置され、その影響で庁規模によって配置されている調査官の世代的なバランスが崩れていることや、3年目異動の希望を把握する面談の機会において丁寧な希望の把握が行われておらず、中には、面談で希望地を書き換えさせられたといった事例も報告されました。
　また、養成部における研修カリキュラムが過密すぎるとの声が多く出され、修習ノートの簡素化や組織課題に関するカリキュラムを見直すなどして負担を軽くし、一方で任官後に単独で事件処理できる知識や技能の修得に必要なカリキュラムに改善させていく必要があることが確認されました。
　あわせて、調査官補の実務修習中の超過勤務に関して、「必要な超過勤務について、その時間を申告してもらうことが必要と考えている」「調査官補に対しては、上司による日常の指導の際に、超過勤務の申告について必要な説明等をしていると認識している」との最高裁回答を活かし、超過勤務をした場合には、気兼ねなく申請できる状況をつくる必要があることを確認しました。

事件数以外の要素で、職場の繁忙の原因も

　職場の繁忙実態については、事件数以外にも、主任の事務軽減によりヒラ調査官の負担が重くなっていることや、育児休業の代替要員が確保されないことによる問題、各庁で行われているプロジェクトチームのとりくみが実務に直結しておらず、やること自体が「目的化」し、負担感のみを重くしているとの報告がありました。
　家裁調査官の定年退職前の6級昇格については、財政当局からの厳しい姿勢を受けて、最高裁が「今後、一時流用による昇格を実施することはできない」と回答しているものの、職務評価にふさわしい処遇を実現させる観点から、ヒラ調査官6級格付けを引き続き要求するとともに、首席調査官事務補助ポストや研修所兼務教官など6級発令が認められているポストへの配置によって処遇させる必要性も確認しました。
　その他の課題では、異動内示が遅いことにより引越業者や転勤先の保育園の手配に困難が生ずるなど日常生活に支障をきたしている状況や、赴任旅費が実費支給されておらず、旅費法の改正が急務であることなどが議論され、改善のとりくみをすすめることが確認されました。

昇格を求める署名手交調査官職種の課題を追及

　上京団交渉では、冒頭に東京地連管内でとりくんだ「小林一善さんのヒラ6級昇格を求める署名」を手交した後、成年後見利用促進法成立に伴う態勢整備、新施策についての問題点、異動、出張の際の特急料金の支給、少年法の適用年齢引き下げ反対等について主張、追及しました。