昨年度の調査官上京団交渉

　調査官が全国異動を前提としていることを理由に、近年、当局が「異動負担の公平」を強調するもとで、個々の生活事情が考慮されない異動が増えています。とりわけ、2014年4月に「意図的な希望地外し」と言われた総研7期及び9期が来春、二度目の異動期を迎えることから、全司法では、異動希望の実現に向けてとりくみをすすめています。

調査官は「回答」の枠外か？

　最高裁は、異動について、「本人の生活関係や意欲等に大きな影響を及ぼすこともあり得るので、（中略）職員の意向や結婚、育児・介護といった家庭事情等を個別的確に把握するよう努めており、これらを十分に勘案した上で異動計画を策定しているものと考えている」と交渉で回答しています。
　また最高裁は国会においても、家裁調査官の異動について「夫婦同居の点も含めまして、仕事と家庭の両立のために、さまざまな努力を最大限してまいりたい」と回答しています。
　しかしながら、家裁調査官に対しては、家庭事情を勘案するという最高裁回答の枠外にあるかのような異動や、国会答弁に反するような異動が行われています。
　全司法では、課題の重要性を踏まえて、今年の諸要求貫徹闘争期に「家裁調査官の異動施策の見直しを求める寄せ書き」にとりくみ、6月14日の最高裁人事局長交渉で提出しました。
　さらに、11月13〜14日に開催する地連調査官担当者会議に向けた事前調査の一環として、総研7期から11期までを対象とした異動アンケートにとりくんでいます。将来を担う若い調査官に対象を絞ってとりくみを行った背景には、この世代が女性調査官の比率が高くなるもとで結婚・出産・育児などライフサイクルへの配慮が特に必要な世代であり、彼らの生の声を集めることにより、民主的な異動や切実な異動希望の実現につなげる必要性が高いからです。

新幹線通勤で家計の負担重く、退職者も

　とりわけ総研7期及び9期は2014年4月に採用後1回目の異動をしましたが、婚姻者は全員が別居となり、週末に会うことすら難しい遠距
離の配置もあるなど、「意図的な希望地外し」ではないかとの声が出ました。
　異動から2年半が経過した現在、「配偶者が遠方に住んで、交通費が家計を圧迫して困っている」「支給要件に該当せず、単身赴任手当がもらえない」「個別の家庭事情に配慮した異動政策がとられない限り、仕事を続けることは困難である」「新幹線通勤を余儀なくされ、通勤費用のかなりの部分が自己負担となり家計が苦しい」など悲鳴に近い声がアンケートの回答として寄せられています。
　また夫婦同居がかなわず退職を余儀なくされた方もおられ、今年の3月にも希望地への異動が実現しなかった調査官が、やむを得ず退職に至りました。誇りややりがいを持っていた調査官がどのような気持ちで仕事をやめていったのでしょうか。想像に難くありません。

７・９期二度目の異動で希望の実現を

　希望に胸を膨らませて家裁調査官補として採用され、2年間の養成部研修を経て、晴れて家裁調査官に任官し、まさに少年の健全育成や家庭の紛争解決のために、いかんなく力を発揮する調査官として伸び盛りのこの時期に、仕事と家庭の両立を果たせずに思い悩む姿は、周囲から見ても辛いものがあります。
　総研7期及び9期の多くは、2017年4月に採用後2回目の異動を控えています。今回のアンケートの回答は、異動に対する漠然とした不安を抱えながら生活を送っている姿から、今の異動政策に対する憤りが渦巻く文面まであり、読み手の心が動かされるものばかりです。
　全司法は「今度こそ、夫婦別居解消」を合言葉にして、職場からの支援を背景に、奮闘する決意です。

（調査官担当　日比野厚）

　全司法本部は、10月17日、賃金、超過勤務縮減と「サービス残業」根絶、人事評価制度及び人材育成、採用・異動等の課題で最高裁春名人事局総務課長と秋季年末闘争期の第1回交渉を実施しました。

【賃金及び諸手当の改善】
高森簡裁、夕張簡裁が準特地に指定

　人勧改善部分の早期実施や給与制度の総合的見直しの中止を求めたことに対し、「給与制度の総合的見直しが職員の処遇に与える影響は大きい」との認識を示し、「職員及び職員団体が、生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。
　諸手当にかかわっては、扶養手当「見直し」の中止要求に対して「職員団体の要望は必要に応じて関係機関に伝わるようにしたい」と回答するとともに、9月に人規改正された特地勤務手当について、裁判所では新たに高森簡裁（熊本）と夕張簡裁（北海道、冬期間のみ）を準特地として指定する方向で調整していることを明らかにしました。

【労働時間・超勤縮減】
超勤理由等の報告に対する配慮は「下級裁に伝える」

　「超過勤務の縮減をすすめるに当たってサービス残業や持ち帰り仕事が生じることのないよう、より一層下級裁を指導していきたい」「今後とも、管理職員が部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な方策を講じるよう指導を徹底していきたい」との基本姿勢を維持しました。また、「事前申告や超勤理由などの詳細な報告を求められることが、かえって超勤を申請しにくい職場の雰囲気やサービス残業に繋がっているのではないか」との指摘に対し、「超過勤務については的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底するとともに、報告に対する職員の負担感への配慮の要望があったことは下級裁に伝えたい」と回答しました。

【人事評価制度・人材育成】
年齢を重ね経験を積んだ職員の「能力発揮」に言及

　人事評価制度にかかわって、「今後とも、客観性、公正性、透明性、納得性の高い制度として運用され、人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努めていきたい」との基本姿勢を維持したうえ、「今後とも、管理職員を対象とした研修等の機会に、日常の業務管理を通じて執務状況を把握して部下職員への指導等をしっかり行うことが人事評価にも繋がるということを理解させ、評価能力の向上を図りたい」と回答しました。
　人材育成のとりくみにかかわっては、「官職や経験年数等にかかわらず、全ての職員について、職場の実情や個々の職員の個性、資質、経験、業務内容に応じた目標等が設定され、計画的かつ継続的なとりくみが実践されている」との認識を示しました。「研修の充実を図り、ＯＪＴと研修を連動させた人材育成を図ること」との追及に対しては「各職場においては、研修参加前の動機付けや研修参加後に研修を踏まえた働きかけを行うなどして、研修参加者に対しＯＪＴと連動した育成が行われているものと認識している」「今後も人材育成の重要性を踏まえ、研修の企画、実施、研修環境の整備充実等に努めるとともに、研修参加後のＯＪＴを通じた職員の育成が図られるよう引き続きとりくんでいきたい」と回答しました。また、中高年層に対する人材育成にかかわって「特に年齢を重ね経験を積んだ職員に対しては、その経験等を活かした能力発揮が図られるような育成が意識的に行われるよう、引き続きとりくみたい」と回答しました。

【採用・異動】
フェイスブックによる採用情報等の発信を導入

　近年、申込者が減少している裁判所職員採用試験の受験者確保の方策について、これまでのとりくみに加え「今後、フェイスブックによる採用情報や広報動画の発信、パンフレットの内容充実等、受験者確保に向けたとりくみを順次充実させていきたい」と回答しました。また、今年度実施した家裁調査官のインターンシップについて「参加者からも好評を得たところであり、職業認知度の向上という効果も高いものがあったと考えられることから、来年度以降も実施を予定している」ことを明らかにしました。

　10月1日、2日の北海道を皮切りに、2016年秋季年末闘争の意思統一を行う全国書記長会議が地連別で開催され、各地連ごとの課題もふまえて、当面するとりくみが意思統一されました。10月中に全8地連での開催を終え、いずれも、組織強化・拡大に重点を置いた真剣な議論が行われました。

地連全体で過半数回復をめざす（北海道地連）

　職場諸要求実現の課題において、北海道地連では過去数年間に及び管内からの大幅な人員削減が強行されているとの問題意識のもと、この秋に「人員に関する全道統一要求書」を確立し、その他の職場諸要求に関する要求書とあわせて交渉を実施することを確認しました。また、管内支部や分会で必ずしも秋年期の交渉配置ができていない実態
のもと、すべての機関で交渉時期を秋にシフトしていこうとの提案が行われました。
　組織課題では、地連全体で早急に過半数回復をめざすとの明確な拡大目標を打ち出し、各支部で拡大に努力していくこと、この秋に地連オルグを実施することを確認しました。

「労働組合の姿を示したい」（東北地連）

　東北地連では、従前のとりくみから「一歩踏み出そう」をコンセプトに議論をすすめました。異動や連絡員体制の課題など、重点要求の前進をめざして、各支部からは交渉時期の前倒しや職場会における要求組織・交渉結果の還元など、新たなとりくみをすすめていくことが報告されました。
　また組織課題では、10月新採用職員など重点対象者を絞った呼びかけや、青年部・女性部と連携した加入の呼びかけ、組合員相互の交流の充実など創意工夫し、「労働組合の姿を示したい」との決意が語られました。こうした活動を行うにあたって、他の役員や職場の組合員を巻き込み、「担い手」を増やしていくことも全体で意思統一しました。

「事例研究」で要求課題の理解すすむ（東京地連）

　東京地連では、「拡大目標及びスケジュール」の作成を行い、とりわけ拡大目標数や当面の呼びかけ対象者の設定、今年特に力を入れたいとりくみについて、各書記長が地連役員からアドバイスを受けながら作成しました。
　分散会では、繁忙部署の組合員からの相談や当局からの提案に対する対応の仕方などについて、模擬執行委員会の形で事例研究を行いました。各支部書記長にベテランが揃う中、経験に裏打ちされた議論がすすめられていました。全体として要求課題の理解はすすみましたが、組織に関わって、各書記長が「増やそう」という強い決意をもって組織拡大にとりくめるかが、今後の課題と言えます。

国公共済会の積極活用で脱退防止（中部地連）

　中部地連では、秋季年末闘争の具体化として、職場の生の声を当局に伝える行動として、組合員1人ひとりが要求を一言書くとりくみを今年度も提起し、交渉において提出しながら要求の前進を図っていくことが確認されました。
　組織課題では、4月、10月の新採用者の加入拡大のとりくみの経験を出し合い、愛知支部からは「まずは勢いであたり、その後にフォローを行っていく」と報告され、青年が主体的に組織拡大を行う中で、自信を持ち始めていることが報告されました。今後のとりくみとして、脱退防止の観点からも国公共済会を積極的にアピールしていくこと等を全体で確認しました。

日常活動の充実を図り、組合員拡大をめざす（近畿地連）

近畿地連

　近畿地連では、5〜6月にとりくんだ職場総点検・要求組織運動をもとに地連統一要求を確立するとともに、この秋にプレート行動を配置し、要求実現をめざしていくことを確認しました。要求組織に向けては全分会オルグを実施し、11月中の交渉配置をめざすこともあわせて確認しました。
　また、今年度は全司法大運動に力を入れていこうと地連から呼びかけを行い、まずは職場からきちんと署名を取りきることに力点をおきながら、各支部で昨年度を上回る集約数をめざすことを意思統一しました。
　あわせて、日常活動の充実を図りながら組合員拡大をめざしていくこと、次世代役員の育成をすすめていくことを確認しました。

「誰が、いつ、どのように話すのか」具体的に（中国地連）

　中国地連では、全司法大運動実行委員会を早期に立ち上げ、各時期に合わせたとりくみをすすめながら増員要求に確信をもってとりくんでいくことが確認されるとともに、秋季年末闘争における要求組織と要求実現に向けた交渉スケジュールを確認しながら、交渉配置時期の前倒しを含め意思統一を図りました。
　組織課題では、各支部が具体的に拡大目標及び拡大対象者を示し、誰がいつどのように話をするのかを決め、今後、とりくみをすすめていくことが確認されたほか、新採用が組合加入した後の早期脱退を出さない工夫を行っていくことが確認されました。

独自の補償扶助制度を新設（四国地連）

　四国地連では、様々な問題で、現場の管理職をはじめ、高地裁当局も含めて、最高裁回答の理解が不十分だとの問題点が指摘され、最高裁回答を職場で活かす立場で追及を強めていくことが確認されました。
　また、書記長会議に引き続いて定期大会を開催し、運動方針の確立等とあわせて、地連独自で「職務に関連する損害賠償等責任補償扶助制度」を創設しました。参加した代議員からは「出身地以外で採用された若手職員を故郷に戻すとりくみを強めてほしい」「連絡係職員は事実上、待機せざるを得ず、拘束時間の負担が重い」等の意見が出されました。

要求組織と一体で組織強化・拡大を（九州地連）

九州地連

　九州地連ではここ数年、人員削減が続いていることから、各支部から「これ以上の人員削減は認められない」との意見が出され、独自プレートを含めた職場からのとりくみの強化が意思統一されました。また、介護に関する制度を取得しやすい職場環境づくりの重要性等について参加者から発言がありました。
　併せて、組織強化・拡大を重点課題と位置づけて組織部長会議を合同で開催し、参加した組織部長が各支部ごとの目標と課題を明確にし、要求組織と一体でとりくむことが意思統一されました。また、教宣態勢の強化、役員以外の組合員の活動への参加、中高年層が自由に意見交換ができる場を作ることなど、今後のとりくみについて議論されました。

東北青年のつどい

　10月8日、9日に、宮城県丸森町で2016年度東北青年のつどいが開催されました。
　東北青年のつどいは、東北地区の青年の交流と懇親を深めることを目的に、毎年各支部が持ち回りで運営を担当して行われるレクリエーションです。今回は、東北地区の各支部から20名以上の青年と、青年協から古田議長、町田事務局長（九州）が参加し、大変賑やかで楽しいつどいとなりました。
　1日目は、阿武隈ライン舟下りとバーベキューです。小雨が降る中でしたが、舟下りでは、船頭さんの丸森町と阿武隈川の解説を聞きながら、雄大な阿武隈川の風景を楽しみました。
　舟下り後、不動尊公園キャンプ場に移動し、屋外でワイワイとバーベキューを楽しむ予定でした。ですが、火を起こしたところで雨が強くなってきたため、コテージに移動。各地の仲間と近況や意見を交換したり、花火をしたりしながら、楽しい夜を過ごしました。
　2日目は、皆で豚汁を作って朝食をとってから、「齋理屋敷」見学に向かいました。齋理屋敷は、江戸時代後期から昭和初期にかけて栄えた豪商、齋藤理助氏の屋敷で、寄贈を受けた丸森町が蔵の郷土館として開放したものです。敷地内には7つの蔵と二つの邸宅があり、齋藤氏が所蔵していた衣類や美術品が展示され、当時の習俗が紹介されていました。豪華な美術品、工芸品や変わった小物など、興味深い品物が数多くあり、参加者一同、興味深く鑑賞しました。
　参加者からは、「毎年行われる青年のつどいを楽しみにしている」との声がありました。年に一度、仕事を離れて、同世代の仲間と交流し経験や悩みを共有できる東北青年のつどいは、青年のつながりを強める大変良い機会です。また、毎年、各県で開催することで、青年の活動が継続し、運営のノウハウが引き継がれていくのだろうと感じました。
　来年は、福島県での開催を予定しているとのことです。今から、来年の東北青年のつどいが楽しみです。

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