全ての議案が全会一致で可決

　全司法青年協は、8月27日から28日にかけて、東京都内で第26回定期総会を開催しました。総会には、代議員・オブザーバー・来賓等70名が出席し、前向きな討論が行われ、2016年度運動方針案をはじめとした全ての議案について、全会一致で可決されました。
なお、青年協議長は山本一樹さん（大阪）から古田愛実さん（長野）に、事務局長は山下裕也さん（徳島）から町田淳就さん（福岡）に交代しました。職場諸要求実現、組織強化・拡大のため、青年同士の「つながり」と「器」としての青年部の重要性を確認する大会となりました。また、2018年の「全国青年友好祭典」開催をめざし、準備をすすめることが確認されました。

仲間と「つながる」ことが青年の活動の原点

　第２６回固定期総会は、総会議長に小室代議員（長野）、副議長に門前代議員（広島）を選出して開会しました。
　執行部を代表して山本議長があいさつを行いました。青年協議長と本部中央執行委員を務めた2年間の経験から、全司法は助けあいと仲間を思いやる組織であり、裁判所に絶対に必要であるとの確信を得たことを強調し、「数年後の大量退職・採用期を控え、これから青年が全司法と裁判所の中心となる時代を迎える。働きやすい職場を維持・発展させるために、学習を探め、多くの仲間を全司法に迎えよう」と呼びかけました。
　その後、来賓として、全法務省労働組合青年婦人協議会の小山事務局長と全司法本部の中矢委員長から連帯と激励のあいさつを受けました。
　続いて、2016年度運動方針案の提案が、山下事務局長から行われました。冒顕で、「青年の活動の原点は、仲間と『つながる』ことであり、青年を一人ぼっちにさせず何でも相談できる人間関係を作ることが重要である。その『つながり』が日常活動の充実、青年をとりまく職場環境の改善に結びつく」と述べた上で、各課題に対するとりくみについて提案しました。

青年部があることで「悩み」を拾い上げられる

総括答弁をする 山下事務局長

古田愛実 新青年協議長

　議案に対する討論では、代議員・オブザーバーからのベ38本の発言があり、活発な討論となりました。
　組織強化・拡大については、早期の加入呼びかけ、新採用職員の不安に寄り添った働きかけ、加入後のフォローの重要性に関する発言がありました。また、未加入者に対して、教宣紙の配布や継続的な加入呼びかけを続けたことで、加入が実現したという事例の報告がありました。
　執行体制の整備・確立・機関運営については、青年部の対象年齢の引き上げ、親支部との協力、「器」としての青年部の重要性などの発言と意見交換が活発になされました。最高裁支部青年部からは、青年部再結成の経過と再結成によって青年同士で話をする機会が増え、青年の悩みを拾い上げることができるようになったという報告がされました。
　調査活動については、とりくみの意義を一人ひとりに丁寧に説明することで青年の暮らし向きアンケートの回収数が増えたことや、総研生に対するアンケート及び意見交換会は支部から孤立しがちな総研生の要求を当局に伝えられる良い機会であるという発言がありました。また、青年部独自にアンケートにとりくんでおり、これをもとに青年部独自交渉を行い要求が前進したという報告がありました。
　学習活動については、レク活動の中にクイズ形式で組合のことを学習する機会を設けるなど形式を工夫してとりくんでいるという報告や、給与明細の見方や人事院勧告など青年の関心が高い分野をテーマとして学習会をしたところ、多くの参加者が集まったという報告がありました。その他、職場全般のことでの意見交換会のような場を設けたいなど、これからの運動についての発言もありました。
　教宣活動については、教宣紙の内容の充実が再加入の一因となったとの発言がありました。
　レク活動については、多くの支部から準備のすすめ方・開催例の報告がありました。多くの青年が関わって準備の負担を分散すること、運営する側が楽しく活動していると、それが周りの職員に伝わるといった発言もありました。また、2014年に開催された全国青年友好祭典（於・倉敷市）に参加した代議員からは、「とても楽しく、友好祭典をきっかけに全国の青年と知り合い、その後も交流が続いている」という経験が語られました。
　これらの他、家裁の繁忙な職場実態と総研についての課題など、青年の要求に関する発言や、熊本地震について全国からの支援に対する感謝と普段からの「つながり」を活かして支えあうことができたという報告がありました。
　班別討論では、「なにをどのタイミングで学ぶか」をテーマに、各班で自由に討論を行いました。組合活動への関わり方の時期ごとに、なにを学ぶべきか、学んでよかったことは何かなどを付箋に書いて模造紙に貼り付け、これを見ながら討論を行いました。どの班でも積極的な討論がなされ、青年それぞれが学ぶ必要性を感じ、意欲を持っていることが表れたものとなりました。
　討論を受けて、山下事務局長は総括答弁で、「討論の中で出た発言は、いずれも青年機関に対する熱い思いを感じるものであり、青年協としてもその思いを受け止め、『職場諸要求の実現』と『組織の強化・拡大』をすすめていきたい」と述べ、青年がそれぞれの持ち場で力を尽くす決意を固め合うことを呼びかけました。
　引き続く議案の採決では、全議案が満場一致で可決されました。また、役員選挙では、立候補者全員が信任されました。

　国公労連は、東京都内で8月25日から27日の3日間、第62回定期大会を開催しました。大会は、憲法や公務員をめぐる情勢を踏まえ、今年を「公務員労働者にとって節目の年」と位置づけて、「国民の権利と安心・安全をまもる運動」、「組織拡大5か年計画」などの重要な方針を確立するものとなりました。

「国民の権利と安心・安全をまもる運動」を展開

　冒頭、国公労連・岡部委員長は「今年は、公務員労働者にとって節目の年だ」と強調し、「歴史の歯車の逆回転を許すのか、憲法が花開く社会への一歩を踏み出すのか正念場だ」と情勢の特徴を述べました。
　また、「職場の実態を直視するとともに、定員管理のあり方を見直し、行政事業に見合う職員の大幅増員に向けて総力を結集しよう」と呼びかけました。
　続いて、2016年度の運動方針が提案され、その中では、昨年とりくんだ「守ろう憲法・国公大運動」をさらに発展させ、新たに「国民の権利と安心・安全をまもる運動」を展開することが提起されました。
　その運動の具体化として、（１）総定員法廃止などを求める「増員国会請願署名」にとりくみ、来年の通常国会での請願採択をめざすこと、（２）定員管理の抜本的是正を求める要求書を政府に提出することを柱とした「定員課題二大アクション」が提起・確認されました。

「組織拡大5か年計画」に全力を尽くす

発言する山本代議員

　憲法を守り、活かすとりくみでは、「ふたたび戦争の奉仕者にならない」をスローガンにした「まもろう憲法・国公大運動」を引き継ぎ、総がかり行動実行委員会等が提起する行動に積極的に結集するとともに、すべての組織で憲法をめぐる情勢学習と討識を推進することが確認されました。
　組織課題では「組織拡大5か年計画」が提案され、国公労連、各単組、ブロック・県国公が一体となり、それぞれの果たすべき役割と責任を明確にしながら組織強化・拡大に力を尽くすことが確認されました。
　また、人事院が今年の勧告で配偶者手当の削減を強行したことについて、鎌田書記長は「労働組合との協議もせず、明確かつ納得できる理由も示さず、政府からの要請のみに従い、一方的に不利益変更を勧告したことは決して許されない」として、今後、政府との交渉で中止・撤回を求めていくと述べました。
　全司法からは、司法をとりまく情勢と裁判所の人的・物的充実を求めるとりくみ、男女平等・次世代育成の課題、組織強化・拡大と青年の目線からの組織のとりくみについて、代議員４名が発言しました。
　また、2016年度の役員として、岡部勘市委員長（国土交通・再）、鎌田一書記長（全労働・再）等を選出し、全司法からは門田敏彦さん（福岡）、豊田勝利さん（京都）、花岡利至さん（愛知）の3名が引き続き中央執行委員として選出されました。

　前回に引き続き、本部役員の地連大会報告です。後半は北海道（8／20）、東北（8／20）、中部（8／20〜21）、中国（8／20〜21）の4地連の大会です。

憲法・平和と要求との関連性を説明して

阿部　東北地連では、憲法や平和を守るとりくみについて政治課題だと捉えて消極的な姿勢を見せる組合員もいる中で、どうしたらたら結集してもらえるかという悩みが出されました。これに対して、ベテランの代議員が「職場の要求を前進させるためには、課題によっては政治に訴えていくことが必要で、私たちの要求との関連性を説明して理解を求めていくとが必要」と発言したのが印象的でした。

宿日直の割当てが切実な問題に

長岡　北海道地連では職場の要求を効果的に実現していく観点から、「3つの矢」として、（１）秋闘期における所属長交渉の実践、（２）異動要求サイクルの確立、（３）昇格闘争の再構築が提起され、大会で確認されました。
田中　中部地連でも、当局の実務サイクルにあわせて諸要求実現のとりくみをすすめる観点から、地連・支部が重点的にとりくむ秋季年末闘争期の交渉について、効果的な時期に配置する工夫が必要になっているとの発言がありました。
中矢　中国地連では、米子支部の日直の割当について鳥取支部が発言したのをきっかけに、各支部の宿日直の実態が出し合われました。女性職員の増加と人事院規則にもとづく「月5回までの制限」の影響で、いずれの庁でも宿日直の割当てが切実な問題になっています。
田中　石川支部からも日直の割当てについて、アンケートを実施して当局と対応したとの発言がありました。また、当局の提案が「一週間後に回答を求める」というタイトなスケジュールであったため、それについては抗議したそうです。

コミュニケーションを重視した活動を

田中　石川支部では、中高年対策として意見交換会を実施したとの報告がありました。予想よりも参加者が多く、議論もとぎれることなく行われ、ベテラン層からは若手と関わりを持ちたいという要望が多かったとのことです。
中矢　広島支部からは女性が集まる機会を作ろうと、昼食会をやったとの発言がありました。「誰が組合員か分かって、今後、仕事のことでも相談できそう」等と参加者からは好評だったとのことで、地連は総括答弁の中で「今、職場の中でコミュニケーションが減っている。労働組合の活動でコミュニケーションを重視したい」としていました。
長岡　北海道では青年をフロントにしたとりくみや、支部のガイダンスと地連の歓迎会が連携的に行われたことが結果に結びついていることなどが報告されました。
中矢　中国地連は、青年部長会議や組織部長会議で「早期加入」の方針を徹底して意思統一することで、新採用は８割以上、昨年は100％加入が達成できたと総括し、引き続きこの方針でとりくむとのまとめがされていました。

最近の全司法情報から（8月、3025号〜）

　8月31日、来年度の国の予算案の概算要求が財務省に提出されたと報道されましたが、同日、全司法も2017（平成29）年度裁判所予算要求の概要について最高裁から説明を受けました。（3028号、別表参照）。
　人員については、増員をとりまく厳しい情勢のもと、裁判官（判事）27人（昨年比▲5）、書記官25人（昨年比▲14）、事務官19人（昨年比＋19）、合計71人の増員要求を行うとともに、判事補から判事23人、速記官から書記官5人の振替要求を行いました。同時に、新たな定員合理化計画への協力分として71人の定員削減（行（二）職を予定）を計上していることを明らかにしました。
　事務官の増員では、成年後見関係事件の適正かつ効率的な事務処理確保の方策や、統一的なサイバーセキュリティ対策などの検討・支援を行うため、最高裁に10名配置するほか、両立支援制度の利用促進、女性活躍やワークライフバランスの推進を図る観点から、育児の事情を抱えた職員を支援する職員を配置するなどし、人的態勢を確保するために活用するとして、最高裁及び各高裁管内に9名配置するとしています。
　施設案件では、職場から強い要望が出されていた名古屋地家裁半田支部及び熊本地家裁玉名支部の建替えによる耐震化が計上されました。