全議案、全会一致で可決

国民生活と権利を守るとりくみに足を踏み出そう

　大会は、冒頭、愛知支部吉田芳浩代議員と大阪支部濱本直紀代議員を議長に選出して始まりました。
　中矢中央執行委員長の挨拶の後、来賓の４名の方から激励と連帯のご挨拶を受け、続いて本部から運動方針の提案等を行いました。
　運動方針の提案の中で、阿部書記長は、安倍政権の暴走政治が続くもと、貧困と格差をなくし、働くルールを確立するとりくみは、セーフティネットの役割を担う公務・公共サービスを職務とする私たち国公労働者に課せられた大きな責務であり、公務労働者・労働組合として、国民生活を守るとりくみを継続させ、一人ひとりが行動に足を踏み出すことの重要性を訴えました。そのうえで、労働組合の使命である組合員とその家族の生活と権利を守るとりくみを前進させることが必要であることを強調しました。
　憲法の課題では、参議院選挙の結果に触れ、憲法改正の「争点隠し」や世論調査等で多くの有権者が憲法改正を望んでいないことなどを踏まえて、国民は安倍政権に憲法改悪を「白紙委任」したものではないと指摘しました。その上で、自民党憲法改正草案の危険性を明らかにし、戦争法廃止と憲法改悪を許さないとりくみへの結集を呼びかけました。
　職場諸要求実現の課題では、地連・支部が主役となる秋季年末闘争期のとりくみに向けて、目に見える活動を展開しながら職場の隅々にまで全司法の姿を示していくことが重要であることを強調しました。また、「フレックスタイム制」や「ストレスチェック制度」の導入のほか、今年度様々な問題が顕在化したＩＴ情報化の課題などに対し、職場の意見や要求を積み上げ、当局に積極的に意見反映を求めてきたこと、その結果、各課題で一定の到達点を築いてきたことを報告しました。こうした経過も踏まえ、職場で発生した問題の早期解決に向けて、引き続き全司法がその役割を発揮することが求められることを指摘しました。
　少年法適用年齢引下げの課題では、政府等の動向もにらみながら少年法対策会議を配置することを提案し、各単位弁護士会との共同したとりくみについても呼びかけました。
　組織課題については、厳しい状況においても、着実に組織を増加させた支部や維持する支部も少なくなく、これらは増やすための努力が尽くされている結果であることを強調し、一歩ずつ着実に前進していこうと呼びかけました。

誠実に問題に向き合う姿が職場の信頼に

　質疑・討論では代議員・オブザーバーからのべ１０９名の発言がありました。運動方針に対する意見や要望、各級機関のとりくみ報告や次年度に向けた決意のほか、今後の全司法の組織と運動の在り方など、真摯かつ積極的な発言が出され、運動方針案が豊かに補強されました。
　とりわけ、職場の問題に誠実に向き合い解決に努力したことが職場の信頼に繋がった経験や、教宣活動や職場大会の持ち方の工夫など、日常活動の充実に向けた各支部でのとりくみが報告され、「全司法組織強化・拡大プロジェクト」の意義が着実に浸透している状況が示されました。
　阿部書記長は総括答弁において、「要求実現と組織拡大の『担い手』を作っていくことが決定的に重要」とした上で、「要求実現と組織拡大を一体のものとしてとりくむこと、職場に全司法の風を吹かせ、要求の前進と組織拡大に向けて、それぞれの持ち場で力を尽くそう」と呼びかけました。

書記長に長岡氏、書記次長に田中氏を選出

　引き続く議案の採決では、全議案が満場一致で可決されました。また、役員選挙では、立候補者全員が信任されました。本部専従役員では、井上副委員長、山本中執が退任し、長岡書記次長が新たに書記長に、田中年也氏（東京地裁）が書記次長に、古田愛実氏（長野）が青年協議長候補の中執にそれぞれ選出されました。
　なお、本大会では、熊本地震救援カンパを会場でもとりくみ、職場からのカンパと合わせて、合計１４８万６３０７円を九州地連に手渡しました。

全司法の設立目的に関わる課題

中矢委員長

　７月10日に実施された参議院選挙の結果には二つの特徴があると考えています。
　第一に自民・公明・おおさか維新などの改憲派が３分の２以上の議席をとり、衆参ともに改憲の発議に必要な議席を占めたことです。
　選挙中、ほとんど改憲に触れなかった安倍首相は選挙結果が明らかになった途端、さっそく改憲に意欲を見せています。注目すべきは「自民党の改憲草案をベースに」論議を進めたいとし、この秋の臨時国会から議論に入るとしていることです。
　この改憲草案は、憲法の基本原則をすべて破壊し、「近代憲法」の概念を根底から覆すものです。今の課題は、「改憲か護憲か」という一般論でも、「憲法を時代に合わせる」という話でもありません。「自民党の憲法」を認め、日本を18世紀なみの民主主義とは無縁の国にするかどうかというたたかいになっています。
　組合員とその家族の命と暮らしを守る労働組合が、これを放置するわけにはいきません。また、憲法遵守義務を負った公務員の労働組合、憲法や法律に則って仕事をする裁判所の労働組合として、憲法を守る運動に結集するのは社会的責任です。それは、全司法の設立目的である、裁判所職員の労働条件の改善と社会的地位の向上、「国民のための裁判所」実現という根幹に関わる課題でもあります。

私たちの要求で共闘が生まれた

　選挙結果の第二の特徴は、野党共闘が成果をあげ、安倍暴走政治にストップをかけるうえで貴重な足がかりを得たということです。
　今回の野党共闘の大きな意義は、市民運動が後押しする形で共闘ができあがったという経過にあります。
　市民運動で注目されたのは、ＳＥＡＬＤｓや「ママの会」といった新しいタイプの運動でしたが、上智大学教授の中野晃一さんは、長い間、労働運動、市民運動、平和運動を支えてきた団体や個人を「敷布団」と称し、これがあったからこそ、ＳＥＡＬＤｓや「ママの会」といった「掛け布団」が乗ることができたと言われています。
　そして、私たち全司法は、国公労連をはじめとした様々な団体を通じて、その一員であるということを、誇りを持って報告します。
　選挙では、やれることの限界があります。一方で、私たちが「共闘」を要求して野党共闘が生まれたということは押さえたうえで、全司法も市民運動の一員として、憲法を守り、活かす立場で運動に結集したいと考えています。

団結強化の真剣な追求を

　組織拡大について、私からは「組合員の団結はどうなっているか」ということを強調したいと思います。組織強化・拡大を推進する力は「組合員の団結」であり、すべての機関役員は「組合員の団結」を強めるための方策を、毎日、真剣に追求しなければなりません。
　その点で不十分なところはないか、もっとできることはないか、みなさんと一緒に考え、実行したいと思います。

情勢

国民的運動への参加を

総括答弁する阿部書記長

　安倍政権が狙う、自民党の憲法改正草案をベースとした改憲の危険性が代議員からの発言で指摘された。安倍首相は、参議院選挙で改憲勢力が３分の２を占めるや否や、選挙期間中は一切触れることのなかった改憲に意欲を見せている。国民を騙し討ちしたものと言わざるを得ず、国民が安倍政権に憲法改正を「白紙委任」したものではないことは指摘しておきたい。一方で、安保法制の審議を契機に高揚した市民運動は大きな発展を遂げている。安倍政権の暴走を許さないとするこの国の民主主義が市民レベルで鍛えられ、政治を動かす力にまで発展している。この国が、主権者たる国民の声を反映した「平和と民主主義を守り抜く」国になるのか、「戦争へと突き進む」国になるのか、重大な岐路に立たされている現局面において、私たちも職場や生活を守り、憲法尊重擁護義務を負う国家公務員の労働組合の一員として、憲法改悪を許さない運動に積極的に参加していくことが重要である。
　アベノミクスの問題点についても発言があった。安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざすとして、労働者保護のための様々な規制を取り払い、雇用と労働条件の悪化をすすめ、労働者を安上がりに使うための労働法制の改悪を狙っている。現在、多くの労働者が不安定な雇用と労働条件、低賃金に置かれ、貧困と格差は加速度的に広がっている。こうした状況を打破していくためには、財界・大企業本位の財政運営・経済対策から、大企業の横暴を規制し、大企業の莫大な内部留保を社会的に還元させていくこと、また、労働者の働くルールを守るとりくみへの結集を強め、国民的な運動を高めるとともに、誰もが安心して働き続けられる社会の実現を求めていくことが重要である。

震災復興支援

被災者の気持ちに寄り添った復興・支援を

　熊本地震発生後の状況及び現在までの復興状況、全司法がとりくんだ熊本地震支援カンパへのお礼が、熊本支部の代議員から述べられた。また、岩手、宮城の代議員からは、東日本大震災から５年経過した現在の問題や課題が述べられた。早急な被災地の復興と被災者本位の支援に向けて、被災者の気持ちに寄り添いながら、私たちにできる支援を実行していく必要がある。

全司法大運動

貴重な到達点、素晴らしさをアピールして

　これまでの枠にとどまることなく、職場内の署名をはじめ、外部団体や地域にも足を運び、国会議員への要請も積極的に行いながら、署名数の増加と国民世論の形成をめざしてとりくみをすすめていくことを確認したい。 　長年のとりくみが法務委員を中心とした国会議員の理解と共感につながり、多くの紹介議員を得ることにつながっている。請願採択は狭き門であり、その中で貴重な到達点を勝ち取っている全司法大運動の素晴らしさをもっとアピールし、署名の上積みを含めたとりくみの強化を図っていこう。

職場諸要求

秋は地連・支部での奮闘を

　必要な人員を勝ち取れるのかは、これからの秋のとりくみでの地連・支部の奮闘にかかっている。職場実態を丁寧に訴えながら、必要な人員配置や増員を求めていってもらいたい。
　人員が十分手当されず職場が繁忙となり、人間関係も希薄となる中、健康を害する職員も後を絶たない。労働組合として、職場でお互いの顔が見える活動を意識して行い、いつでも気軽に相談できる関係を作ることが大切である。先日導入が決まったストレスチェック制度についても、実効性あるものとなるよう、追及を強めていきたい。
　ＩＴの課題では、ＭＩＮＴＡＳやＳＥＡＢＩＳ、Ｊ・ＮＥＴポータルに関わる問題や家事事件処理のための新たなシステム構築の要望、導入スケジュールの問題や各種問い合わせに対する最高裁の対応など、様々な問題が指摘された。職場から寄せられる様々な問題や要求について、一つひとつ解決を図っていく立場から、最高裁への追及を強めていきたい。
　男女問わずワーク・ライフ・バランスを実現していくために、超勤縮減をすすめることや「フレックスタイム制」を有効活用することは、今後意識してとりくんでいくべき重要な課題である。当局が主体的に実効性ある超勤縮減策を講じるよう、職場からの追及の強化を要請していきたい。
　昇格については、人事評価制度が導入されていることを踏まえ、早い時期から個別具体的に重点要求者を挙げ、当局に昇格時期を意識した運用をさせていくことが重要である。各級機関で、昇格実現のとりくみの再構築をめざしていこう。

少年法

弁護士会との協力・共同を

　少年法の適用年齢引き下げの問題をめぐって、複数の支部の代議員から、弁護士会などとタイアップしたとりくみが報告された。全国全ての単位弁護士会で自民党特命委員会「提言」に反対する決議を上げていることを踏まえ、地連・支部で弁護士会との協力・共同を模索していってもらいたい。本部からも、各単位弁護士会の窓口紹介や資料整備、各級機関への情報提供などサポートに努めていきながら、これまで少年法が果たして来た役割を再認識し、とりくみを強めていきたい。

組織

全ての期間が新しい仲間づくりに努力を

　執行委員会や職場大会の運営上の工夫、教宣活動の重要性、要求実現にまじめにとりくみ新たな加入が得られた経験など、「日常活動の充実・強化」の実践に向け、多くの代議員から発言があった。引き続き、全ての支部で、日常活動の充実・強化に向け、できるところから手をつけていくことを確認し合いたい。
　厳しい組織実態の中で、今後検討すべき課題もあり、様々な困難も伴うが、全司法の存在をアピールし、職場に根差したとりくみを続けていくことが重要である。全ての機関が同じ思いで新しい仲間づくりに努力を尽くしていくことを意思統一したい。全司法結成70周年を迎えるこの年に、全司法が果たして来た役割、勝ち取ってきた要求に一人ひとりが自信と確信を持ち、運動の発展と要求の前進、組織強化・組合員拡大に向けて、全ての機関が大きく躍動する、そのような１年にしていこう。

　定期大会にあわせて、第35回機関紙コンクールを開催しました。
　応募紙は29紙で、昨年よりは増えましたが、各機関での教宣紙発行につなげる意味でも、より多くの応募を期待しています。
　今年度は紙面づくりや記事内容とともに、発行回数に注目して審査しました。教宣紙が発行される回数は、組合員との接点を持つ回数に直接つながります。
　第１部門は、発行回数と内容の充実度で圧倒的だった「うず」と、明るく楽しい活動を伝える「全司法かごしま」が優れていました。双方に共通しているのは、組合員を巻き込む紙面づくりをしているところです。職場の仲間が登場する新聞は、組合員によく読んでもらえ、職場における対話の素材も提供してくれます。また、活動の裾野を広げることにもつながります。
　紙面づくりでは、「ちゃっきり娘」（第２部門、静岡支部女性部）が最も優れていました。
　部門を越えた最優秀賞については、今年度は「該当なし」としました。
（本部教宣部）

国公労連を代表して発言する花岡さん（愛知支部）

市民も巻き込んだ大きな運動を

　７月28〜30日、全労連第28回定期大会が東京都内で開催されました。
　全労連小田川議長は開会あいさつの中で「前回大会からの２年間、安倍暴走政治、『戦争する国づくり』と『企業が世界で一番活動しやすい国づくり』に対して、昼夜を分かたずたたかってきた」と述べ、この間、全労連が市民運動や野党共闘を下支えする中で新しい局面を切り開いたことへの確信を強調しました。
　また、アベノミクスの下で拡大し続ける格差と貧困の解消、労働者の暮らしと雇用環境の改善に向け、市民も巻き込んだ大きな運動の必要性を訴え、「すべての組織で組織拡大の取り組みに集中し、単産と地方組織の共同した組織拡大運動をダイナミックに進めよう」と呼びかけました。

「全国最賃アクションプラン」など方針確立

　大会では多くの代議員が活発に発言し、その議論をふまえて、

1. 　あらゆる活動を通じて組織拡大強化を中心に据えた活動スタイルを確立し、すべての加盟組織が２０１６年度に増勢に転じ、社会的な影響力の拡大と「１５０万全労連」に向けた新たな前進・飛躍を開始する（「組織拡大強化４か年計画」）。
2. 　人間らしく暮らせる最低賃金と持続可能な地域循環型社会をつくっていくとりくみを、アベノミクスへの対抗として、中心的課題としてとりくむ（「全国最賃アクションプラン」と「地域活性化大運動」）。
3. 　戦争法を廃止し、安倍政権を退陣に追い込むことを当面の重点課題に据えながら、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために総力をあげてとりくむ。
   ことを柱にした運動方針を確立するとともに、新執行体制として、小田川義和議長（国公労連・全法務）、井上久事務局長（日本医労連）などの役員を選出しました。

「賃下げ訴訟」などで発言

　大会では、全司法愛知支部の花岡利至さん（中部ブロック国公）が国公労連を代表して、「公務員賃下げ違憲訴訟」の意義と到達点、ＩＬО勧告を活用したとりくみ、非常勤職員の雇用安定と均等待遇実現の課題について発言し、公務・公共サービスの拡充と組織拡大強化の決意を述べました。

記念講演

講演する廣渡名誉教授

「市民連合」の仕掛け人が語る野党共闘の意味

　総会の議事の後、「安保法制に反対する学者の会」の発起人で、野党共闘を作るうえで重要な役割を果たしている「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）結成の中心になった廣渡清吾東京大学名誉教授による「安倍政権へのオルタナティブを―個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざす」と題した総会記念講演が行われました。
　廣渡名誉教授は、今の情勢について、平和主義を守れるか（ピンチ）、市民と野党が協働する新しい政治が成功するか（チャンス）という「二つの岐路」にあるとし、市民連合を「既存の野党をまとめて政権交代を直接にめざす、野党と市民が協働で選挙を闘う運動」だと規定しました。
　そのうえで、戦争法成立以後の野党５党との協議の経過や参議院選挙の成果について、渦中にいた立場ならではの具体的なエピソードを交えて語り、「32の一人区すべてで統一候補を擁立し、11区で当選させた」ことなど参議院選挙での成果を分析しました。
　また、今後の課題については「野党各党はそれぞれの経済政策、社会保障政策は示したが、野党共同のアベノミクスに代わる、希望となりうる対案をださなかった。安倍政権に代わる、体系的政策をもつ政権構想を示すまでの準備と成熟がなかった」と述べました。あわせて、市民連合としては今後、次期衆議院選挙での野党共闘の推進を目指す方針を明らかにしました。

◇

　日本民主法律家協会（日民協）は１９６１年に結成された法律家団体で、憲法を擁護し、平和と民主主義と人権、司法の民主化を追求する運動にとりくんでいる。学者や弁護士などとともに全司法も団体として加盟し、全司法の中央執行委員長は副理事長になっている。（本定時総会で中矢委員長は引き続き、副理事長に再任されました。）

道行く人々に要求をアピール

　７月27日、最低賃金引上げ、公務員賃金改善、戦争法廃止、労働法制改悪阻止などの課題で、16夏季闘争中央行動が実施されました。
　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が同日、２０１６年度の最低賃金（時給）引き上げの目安を全国加重平均で「24円増額」とし、公務員賃金では、８月上旬に人事院勧告が出される見通しのもと、官民一体で賃金改善を求めるヤマ場の行動となりました。

「今すぐどこでも１０００円。１５００円をめざす」

　昼休みの内閣人事局前行動の主催者あいさつで、国公労連岡部委員長は「安倍首相は、長時間労働の慣行を断ち切る、均等待遇、同一労働同一賃金の実現など声高らかに言っているが、足下の公務職場では定年延長の検討をサボり、非常勤職員の雇用の安定と処遇改善も放置している。節目となる勧告まであとわずか。職場・地域から運動を強めたい」と述べました。
　その後、日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会には約１７００人が参加しました。
　全労連等は最低賃金について、生活できる賃金改善として「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」ことを要求しています。今回、審議会が示した「24円増額」（平均８２２円）は目安を時給で示すようになった２００２年以降最大の上げ幅にはなりますが、この要求からはかけ離れたもので、生活改善にはつながりません。また、あわせて示された地域ごとの目安も地域間格差を拡大するものになっています。
　集会では、これから各都道府県の地方審議会で議論がはじまることから、目安からの上積みを求めるたたかいの意思統一を行いました。

公務員賃金改善、扶養手当改悪反対などを要求

　続いて、公務員賃金改善、扶養手当改悪阻止、「給与制度の総合的見直し」中止などの課題で、人事院前行動が行われました。この間とりくんだ「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」10万９６５１筆を人事院に提出し、８月上旬と言われる勧告に私たちの要求を反映するよう求めました。
　要求行動終了後、銀座デモが行われ、サウンドカーを先頭に「最低賃金を今すぐ１０００円以上に」「労働法制の改悪反対」「格差と貧困の解消」などの要求をアピールしました。