虎ノ門で新春宣伝行動（1月5日）

内部留保を還元し貧困と格差解消へ

　「アベノミクス」の失策は、国民生活に多大な負の影響をもたらし、貧困と格差や国民生活との矛盾は拡大し続けています。「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍政権は、大企業の利益と株価の引き上げを最優先し、連年に渡る法人税減税や税の減免措置、年金積立金の株式投入による「株価の買い支え」を行っています。こうした優遇政策により、大企業は利益を大幅に伸ばし、主要大企業約5000社（資本金10億円以上、金融・保険を除く）の内部留保は前年度を13兆円上回る313兆円となるなど、内部留保のさらなる積み増しと株主配当を急激に増加させています。
　一方で、労働者の賃金は依然として増加しておらず、実質賃金は5年連続のマイナスとなり、ＧＤＰの6割を占める個人消費も2年連続で減少しています。ワーキングプアや非正規労働者の増加も相まって、日本経済はさらに冷え込み、トリクルダウンを基調とした「アベノミクス」の破たんは、もはや明白となっています。景気回復と労働者・国民の生活改善を図り、深刻化する貧困と格差を解消していくためには、膨大な内部留保を労働者に還元し、大企業に社会的責任を果たさせていくことが重要です。

「働き方改革」に対峙し働くルールの確立を

　こうした「アベノミクス」の失策から国民の目を逸らし、さらに加速させるために、安倍政権は「一億総活躍」とのスローガンを掲げ、「働き方改革」をすすめようとしています。同一労働同一賃金や長時間労働の是正など、聞こえのよい言葉が並びますが、その本質は、雇用の流動化や労働時間の概念を取り除いた長時間労働の合法化であり、労働法の適用を受けない「個人請負型」の労働者を生み出すことにあります。
　これらは従来から狙われてきた労働法制の規制緩和であり、「使い勝手のよい多様な働かせ方」を狙う財界の要望に沿ったものです。こうした政府・財界の狙いを明らかにし、労働法制のさらなる改悪を許さず、働くルールの確立を求めるたたかいに、私たち全司法も固く結集していくことが求められています。

市民の運動とも手を携え「国民春闘」構築を

　こうした安倍政権の悪政に対し、戦争法廃止や憲法改悪反対を起点とした国民的な運動は、貧困と格差の解消や労働法制の課題をはじめ様々な分野での運動の高まりへと成長・発展し、市民と野党の共闘によって安倍政権の暴走をストップさせる展望を切り拓いています。全ての労働者の賃上げと生活改善、国民本位の政治への転換をめざす「国民春闘」の構築は、こうした市民の運動とも手を携え、さらに発展させていくことが求められます。
　全司法は、1月22〜23日の第77回中央委員会で2017年春闘方針を確立し、「総対話と学習、全員結集、地域共同」を合言葉に、一人ひとりが「一度は地域に足をふみ出す」ことを基本として、全組合員参加型の春闘をめざします。

定員削減・「賃下げ訴訟」など官民一体で世論形成を

　公務の課題では、定員管理政策の抜本的見直しをめざして国公労連がとりくむ「国民の権利と安心・安全を守る運動」に、全司法も民主的行財政・司法の確立を求める立場から結集していきます。次年度の裁判所予算案においては前年を上回る純減となったことからも、その元凶である政府の定員削減計画の中止・撤回を求めるとりくみは、裁判所の人的物的充実を求める
「全司法大運動」とあわせて重要な課題と言えます。国公労連が提起する各種のとりくみに職場から積極的な結集をめざします。
　国公労連は今春闘で月額平均2万円（4・9％）以上の賃上げ要求を掲げています。公務員賃金の社会的影響を広く世論に訴えながら、最低賃金の引き上げや全国一律最賃制度の実現など社会的賃金闘争とも結合させ、官民一体となったとりくみが求められます。また、「公務員賃下げ違憲訴訟」の上告審勝利に向けて、裁判闘争の到達点や成果を再度職場で確認し、国公労連が提起するとりくみに職場から最大限結集することをめざします。

秋の到達点を隅々まで活かし要求と組織を一体で前進

　職場諸要求の課題では、超勤縮減やサービス残業の根絶、両立支援制度を気兼ねなく利用できる職場環境の整備など、秋年期における到達点を職場の隅々まで活かすことが重要です。
　4月の人員配置や昇格、異動など、具体的な要求の実現に加え、職場で生じているパワハラの根絶、問題が多岐に渡るＩＴの課題、ストレスチェック制度の運用改善や健康管理施策の改善など、課題が山積しています。
　また、成年後見利用促進法や刑事訴訟法の一部改正など、新たな法整備に伴う業務量の増大も予想されます。こうした観点から、業務量に見合った人員の確保と実効性のある超勤縮減対策をさらにすすめていくことは、喫緊の重要課題です。
　こうした課題の解決に向けて、各級機関が持てる力を職場で十分に発揮し、全司法の最重点課題である組織強化・拡大を、今春闘の要求実現をめざすとりくみと一体のものとして、着実に前進させていくことを重視します。
　全司法の存在意義と役割を全体で改めて確認し、4月の異動・採用期に向けて、組合員一人ひとりが組織拡大の「担い手」となって実践していくことを、強く呼びかけるものです。

前進ふまえ、官支給実現に向けて

電子速記タイプ整備検討

実際の支給に向けて速記官の声を反映させよう

　最高裁交渉においては、参加者全員から官支給についての前進回答に対して感謝を伝えるとともに、現時点における不安や疑問も伝えました。回答は全て「今後検討することになる」ではありましたが、「今後の検討」に速記官の声がしっかり反映されるよう訴えました。
　最後に、官支給に向けた大きな到達点を築けたのは、職種を超えた全国の仲間の協力と運動の積み重ねがあったからこそだと思っています。今後は実際に官支給が実現できるよう力を尽くしますので、引き続く全国からのご支援をお願いします。（本部速対）

差額支給、両立支援など、人勧に基づき措置

　人勧に基づく給与改定に伴う差額について、12月26日に支給するとの対応が12月1日にありました（3050号）。この他、人事院勧告等に関するものでは、介護休暇の分割取得などを定めた「仕事と育児・介護の両立支援制度に関する人事院規則等の改正」（3054号）、マタハラ等の妊娠、出産、育児、介護に関するハラスメントもセクハラ相談窓口の対象に加えるという「セクシャル・ハラスメント等に関する苦情相談体制の見直し」（3060号）について、それぞれ対応がありました。全司法からは、パワハラも職場で問題になっており、一元的に相談できる体制に含めるなど、対策強化を求めました。

次年度予算０・８％増、人員は８名減

　3052号は人事局長交渉の結果についてです。この交渉で前進があった電子速記タイプライターの官支給に関して、全司法が出した質問等については3053号で答えていますが、「検討中」との回答が多く、今後の詰めが重要です。
　2017年度裁判所予算（案）の概要について説明がありました（3058号）。予算総額は対前年度比0・8％増の3177億0300万円。増員数は63人、一方、定員削減が71人で、差し引き8人減となっています。

女性ガン検診、通達改悪

　子宮がん検診及び乳がん検診の見直しについて、裁判所の通達を見直す旨の対応がありました（3055号）。「各庁の実情により、指針上の検査対象者以外の希望者を対象とすること」について「認められないこととなる」としており、改悪です。
　財務省が未入居宿舎の削減に向けたとりくみとして、官署が各月ごとに財務局に報告させる運用を通知した旨の説明がありました（3056号）。
　来年11月の司法修習生から新たな給付制度を創設する立法作業が行われていること（3059号）、法律学者を代表とする研究グループが行う民事訴訟利用者調査に協力すること（3051号）、従来のパイロット庁5庁に加えて、1月1日から3庁を加え、労働審判におけるテレビ会議活用に向けたとりくみを行うこと（3057号）について、それぞれ説明がありました。

５０歳以上の６割が「苦しい」と回答

　今年度も9月〜12月に、国公労連が提起する2017年春闘要求アンケートを実施しました。
　生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計が48・2％となっています。とりわけ50歳以上では62・6％と六割を超えており、この間の中高年の賃金抑制の影響が見て取れます。
　賃上げ要求については1万円以上の要求が80％を超えるなど、全体として賃上げを求める声が強くなっており、加重平均は1万8265円となっています。
　このアンケート結果に基づいて国公労連は、平均月額で2万円（4・9％）以上の賃金引き上げ等を内容とする「2017年統一要求」を提案しています。この要求案は、全司法第77回中央委員会を経て、国公労連第148回拡大中央委員会で決定されます。全司法も公務産別に結集するとともに、3月に行われる最高裁交渉に臨みます。

引き続き繁忙状況が増している

　「最近の職場状況について、気にかけているもの」としては、「業務量の増加や要員の削減で、仕事が忙しくなっている」が40・2％でもっとも多く、続いて、「国民からの要望などプレッシャーが強まっている」（27・6％）、「メンタル疾患などの長期病休者が増えている（26・2％）」となっており、ここ数年同様の傾向が続いています。
　自由記載欄には、人員削減等によって職場が繁忙になっていることをはじめ、府省共通システムが裁判所の実態に即したものになっていないことや、各種システムの操作が複雑になっていること等から事務負担が増加しており、事務の合理化・効率化に逆行していること、メンタル不全をはじめとした長期病休者が多くの職場にいることなどがあげられており、繁忙状況が増している実態が示されました。

３０歳台は「両立支援」、５０歳以上は健康や処遇を要求

　また、組合が力を入れるべき課題としては、「賃金・退職手当の改善」（56・0％）、「公務職場の増員」（38・2％）が全体として多のに加えて、20・30歳台では「仕事と家庭の両立支援」（30歳台は最多の51・8％）となっており、50歳台では「昇格改善」（28・3％）、「メンタルヘルス対策など健康の維持・増進」（28・6％）などがあがっています。再任用職員では「定年延長・再任用による退職後の生活保障」をあげる人が80・0％に登っています。
　政府に対する要求では「医療・介護保育の充実」（51・7％）、「年金・生活保護制度の拡充」（39・9％）が多く、将来への不安を反映したものになっています。