「酉年」の出来事を全司法史から拾い上げると、「5号指令」「リボン・プレート禁止通達」「平賀書簡」「最高長官との43年ぶりの会見」など、後々の組織や運動に大きな影響を与えるエポックとなる出来事が起きていました。
1957年
56年人勧にもとづく賃金体系改悪反対を掲げて春闘がたたかわれたが強行され、行政職二表が作られる。全司法は第13回定期大会(伊勢大会)の議論をふまえ、職場闘争を指示した「5号指令」を発出。秋田・浦和・岩手などで「裁判書返上闘争」がたたかわれる。
9月に沖縄裁判所職員労働組合(現全司法沖縄支部)結成。
1969年
かつてない好景気のもとで賃金改善を求め、各地で全国長官所長会同に向けた上申闘争を強化。9月に最高裁が「リボン・プレート禁止通達」を発出。11月13日に総評・公務員共闘による戦後最大のストライキがあり、全司法はプレート行動で結集を提起するも「禁止通達」のもとで厳しいたたかいを余儀なくされ、止むなく戦術ダウン。
8月に「平賀書簡」問題が発覚。
1993年
草場最高裁長官と全司法本部三役が43年ぶりに会見。
国公労連のヨーロッパ調査団に全司法から参加し、民事書記官事務と令状処理について独自に調査。
全司法の「事務官提言(案)」を全国で討議(後の参事官室提言につながる)。
年金審議会の改悪案(65歳支給、ボーナスからの徴収など)に対し、国公労連に結集して反対運動を展開。
2005年
人事院が国公労連等の反対を押し切って、給与構造の「見直し」を勧告。
9月に「国公権利裁判」控訴審判決で不利益遡及を容認。10月には人事院が休息時間の廃止等を提案。最高裁は次世代育成支援対策の「行動計画」を確定し、「最大限の支援」と回答。
小泉内閣のもと自民党が9条改憲を狙って「新憲法草案」を発表、憲法を守るとりくみに結集。
2017年
後々の前進につながるようなエポックがあるといいですね。そのためにも組織を強く、大きくしましょう。
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