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全司法新聞
 
2017年、新年おめでとうございます
全司法70周年、「結成の志」を引き継いで

 1945年、戦争が終わった年の11月、旭川の裁判所で職員が出勤してくると、机の上に無署名の文書が配布されていました。戦後の苦しい生活を訴え、職場の矛盾を指摘し、平和への思いを語ったうえで、「都内の民主化はわれわれの手によって為さねばならぬ」との決意を述べた文書でした。これを読んだ旭川の裁判所の人たちは話し合いを重ね、全国の裁判所にさきがけて労働組合を結成しました。
 それから1年あまり後の1947年1月25日。全国組織として全司法が結成されました。
 全司法は今年、結成70周年を迎えます。

 
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これからも、職場に根ざした労働組合として
 全司法労働組合中央執行委員長 中矢正晴
 

 1947年1月25日、戦争の傷跡が未だ生々しく、戦後の厳しい生活が続く一方、5月に日本国憲法施行をひかえて、平和や民主主義を強く求める空気の中で全司法は誕生しました。
 「国家権力の中枢」の一つである裁判所に出来た労働組合は、今現在でもきわめてユニークな存在ですが、それゆえに、その歩みは平坦なものではありませんでした。結成から相当な年月にわたって当局からの弾圧や攻撃に晒され、これまでに何度も解散や分裂の危機に見舞われてきました。
 それでも、「裁判所に唯一つの労働組合」として組織を守ることが何よりも大切だと考えてきた全国の裁判所で働く数多くの先輩たちは、「全司法は一つ」を合言葉にこれを乗り越え、組織を守ってきました。
 組織を守るために、全司法がもっとも大切にしてきたのが「仲間の要求を瞳のように大切にする」こと。職場に根ざした労働組合であろうと真面目に、ある意味愚直に、職場の要求に根ざし、仲間を信頼して努力を続けてきたことが、全司法を強く、大きくしていきました。
 1993年の「3・18事務総長見解」によって、全司法は名実ともに職員代表としての立場を勝ち取ることができましたが、これは、そうした活動が実を結んだ一つの到達点でした。「職員の勤務条件の改善のために努力されていることに対しては、敬意を表したい…、勤務条件に関する職員等の意見については謙虚に聞くべきである」との千種最高裁事務総長の言葉は、そのことを端的に示しています。
 今年は結成70周年ですが、率直に言って、全司法は組織的にたいへん厳しい状況のもとで、この記念すべき年を迎えざるを得ませんでした。
 しかし、ここに留まることはできません。
 70周年の新年を期して、全司法の組織を強く、大きくしていく決意をみなさんと一緒に固め合いたいと思います。
 常に活動を見直し、工夫できることはやり尽くす姿勢が必要ですが、やるべきことの核は全司法が長年の歴史の中で実践してきたこと、つまり、職場に根ざした労働組合であることを真面目に、愚直に貫くことだと考えます。そのための日常活動の充実・強化です。
 「やるべきこと、できること」を本気でやりぬきましょう。組合員一人ひとりのみなさんに、そのことを呼びかけて新年のあいさつとします。

 
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2017年新春座談会 在京若手からのOpinion
「みんなが加入してくれたら、元気やパワーが出てくる」
「結局、『人』が必要だと思います」
 

 結成70周年の新年は過去ではなく、全司法の未来を見つめます。東京管内でも今、青年・若手の中に全司法の活動に目を向ける新しい芽が生まれています。
 在京各支部の若手の中心になっているメンバーに古田青年協議長を交えて、阿部副委員長との座談会を持ちました。各自が全司法の活動や裁判所の職場について、若い視点から率直な意見を聞かせてくれました。
 ここを起点に、全司法100周年に向けて、一歩ずつ歩み始めるための課題を、みんなで探っていきましょう!

出席者


小島光太最高裁支部
向井洸司 東京高裁支部
三田村豊 東京地裁支部
古田愛実 全司法青年協議長

進行
阿部賢太郎 全司法本部副委員長
(敬称略)
阿部副委員長を囲んで

「とりあえず入ってみてから考えよう」が、全司法との出会い


阿部 最初に、みなさんが全司法に入ったきっかけを聞かせてください。
向井 私はロースクールを卒業して裁判所に入ったのですが、労働法を勉強していたので、法律上の枠組みとしては労働組合のことは知っていて、関心も持っていました。裁判所に入って、労働組合が存在していることを知って、何をしているのか関心を持っていたところ、支部のガイダンスで労働組合に入っていても不利益になることはないと聞き、自分の中でハードルがなくなったことから、入ってやってみてもいいかなと思いました。だから、これといって強い動機があったわけではないし、強い説得があったわけでもない、「同期が入っていない」とかそういうことも別に関係ありませんでした。
小島 向井さんとは違って、採用された時には労働組合とは何かということは、全くわかりませんでした。5月に入って、職場の先輩に飲みに行こうと誘われ、そこで仕事の話や労働組合の話を聞いて「とりあえず入ってみてから考えよう」と思って入りました。その後、東京地連のイベントに参加して「こういうこともやっているのか」と思い、青年協の定期総会に出て、全国でがんばっている人がいるのを知って、いつの間にか今のポジションにいます。最近は、向井さん、三田村さんたちと一緒に在京の青年で定期的に集まる機会が作れるようになりました。
三田村 以前から、弁護士をやっている友人に「労働組合があるなら、入った方がいい」とすすめられていたのが一つのきっかけですが、昨年、支部の役員の方に「入ろうと考えています」と伝えて説明の場をセッティングしてもらったのですが、それがとても良い雰囲気で、楽しかったし、労働組合の説明を受けて「ここだったら入って、大丈夫だろう」と思って入りました。
阿部 全司法に加入してから、その思いはどうなりました?
三田村 ますます強くなりました。全司法に入る前は、職員同士でこんなに長く一緒に時間を過ごす機会もなかったのですが、入ってからそういう機会が増えて、楽しいと思っています。
小島 三田村さんは、少し時間が経ってからの加入ですよね。
三田村 採用されてから6年ぐらいは入っていませんでした。採用された頃、加入のお誘いを受けたのは合計で3回ぐらい、それもきちんと誘われたのは最初の時ぐらいで、後はほとんどなかったですね。4月、5月を過ぎたら、何も声がかからなくなりました。
阿部 古田さんはどうですか?
古田 大学で労働法の先生が「就職した職場に労働組合があるなら、入っておいたほうがいい」と言っていたのと、裁判所に労働組合があることは知っていたことから、採用初日に加入しました。その時は、実際の活動を知っていたわけではなかったので、イベントには機会があれば参加していこうと思い、新潟の越後湯沢であった青年協の友好祭典をはじめ、行事に参加しているうちに知り合いが増えてきて、青年協役員になり、昨年、ご縁があって青年協議長になりました。

加入し、参加する中で全司法の役割が見えてきた


左:古田さん、右:三田村さん
阿部 そうして加入されたわけですが、実際に入ってみて、全司法に対する見方は変わりましたか。
向井 採用された年の4月に入りましたが、1年ぐらいは何もなく、書記長から全司法新聞を受け取るだけで、正直、「入ったけど、何かよくわからない」という状況でした。
 その後、小島さんたちと一緒に、新採用職員歓迎会に参加して加入をよびかけたりするようになったり、イベントに出たりするようになってやっと、労働組合が何をしているのかが徐々にわかってきました。
阿部 それは、活動そのものがなかったのか、みなさんに伝わっていなかったのか、どちらでしょう?
向井 今から思うと、声はかけてもらっていたのですが、行事があった時も声がかかるのが当日とか前日とかで、「無理です」と答えていました。特に、採用当初は仕事を覚えるのが精一杯で、あまり考えていなかったというのも正直なところですが、そもそも参加できる時期に情報が来ていなかったように思います。
阿部 全司法が職場を良くするためにがんばっている様子は、職場に伝わっていると思いますか?
三田村 今ではすごくそう感じますが、入っていない時は実感も湧かないし、そもそも何をやっているのかわからない。入ってすぐの頃も、やはりわからなかったですね。
古田 私も加入した当時は、職場大会には行っていましたが、正直、そこで話されている内容が、よくわからなかったです。特に教宣がないと、職場では労働組合が何をやっているのか、わからないですね。
向井 東京高裁で言えば、入っていない人は何も知らないですね。知っているのは、むしろ人事課などで労働組合対応している側の人。それ以外の人は知らないし、わからない、何をしているのか聞こうともしない、という感じです。
小島 東京地裁では日刊紙が配られていますよね。
三田村 労働組合に入ってからは、日刊紙の重要性がわかりましたが、入っていない時は、単なる「読み物」としてしか意識していなかったですね。労働組合に入ってから、意味がわかるようになってきました。
阿部 向井さんは今、支部の書記次長をやっていて、折衝にも入っているんですよね。
向井 来年4月に異動する可能性があるので、それまでに労働組合のことも知っておいたら、と声をかけていただき、引き受けました。折衝は一週間に一、二度は書記長と一緒に行っていて、たいへんな時もあるのですが、やってよかったなと思っています。まだ、折衝でたたかっている場面というか、具体的な問題でやりとりしている場面には立ち会っておらず、情報提供を受けたり、要求書を提出したりする場面に立ち会った程度ですが、実際にやってみて初めて、どういうふうに折衝や交渉をやっているのかがわかりました。
小島 私も青年協の常任委員を引き受けた時は、労働組合が何をやっているのかわからないところからスタートしましたが、青年協議長や他の常任委員の経験を聞いて理解していきました。常任委員を引き受けた最初の頃に、結婚休暇の取
得時期について、最高裁交渉で主張して最初はうまくいかなかった後、「青年の暮らし向きアンケート」で全国的なデータを集めて交渉したことで最高裁の回答が変わるのを目の当たりにしたことが非常に印象的でした。
向井 アンケートが生きているんですね。
古田 アンケートや職場討議で出てきた意見は、交渉で実際に使っているし、それが一番の説得力になりますよ。

全司法の活動に関わり、幅広い視点が持てた


左:小島さん、右:向井さん
小島 労働組合に入る前、とりあえず組合に入っている時期と、役員になってからでは、わかる範囲がかなり広がってきました。例えば、管理職等を通じて職場に伝えられることでも、役員になって、自分が折衝に入ったり、本部の交渉結果を読んでいると、どういう流れや経過があって、そういうものが下りてくるのかがわかるようになりました。
古田 本部に来てみて、全国的な視点から職場状況を広く知ることができるようになりましたし、特に、最高裁がどういうものの考え方をするのか、どの程度、全司法のことを気にしているのかがわかり、最高裁を動かすために全国からもらった情報や意見をどういうふうに活用するのかを考えるようになりました。
小島 最高裁の職場では、労働組合に説明する文書や想定問答を作る仕事をしている人も多いのですが、「労働組合はこういうことを聞いてくるのではないか」と考えて想定問答をしっかり練る、そういうところで全司法の存在を感じると言われているのをよく聞きます。そういう話を聞くと、やっぱり全司法の役割は大きいと思います。
古田 何も役員をやっていなかった頃は、労働組合が実際に何をやっているのかは、イマイチよくわからなかったし、外の行動に出て行ったりする意味もよくわからず、労働組合なのだから、職場の中で労働条件改善のことだけをやっていればいいのではないかと思っていましたが、役員になって活動に参加し、見るところが変わってくると、特に公務員の労働条件は、外部の理解がないと改善されないことがわかってきて、外に出ることの大切さがわかってきました。
阿部 そこは、本部に来てますます感じているところでしょうね。
古田 国会の動きを真剣に気にするようになりました。私は先日、給与法の国会審議を傍聴したのですが、公務員の給与のことだけではなく、様々なことが関連して議論されている。公務員の賃金は労使交渉では決まらないので、こういうところにアタックしていかないと改善しないし、そのことが「政治的」と言われることにつながっていくことがあっても、それは必要なことだと感じました。
小島 タテにもヨコにもつながりを作っていくことが必要ですね。裁判所の中のことについても、普通は自分が働いている職場のことしかわかりませんが、労働組合を通じて全国に知り合いができる中で、仕事に関する各庁の運用を聞いたり、活動について情報交換したりということができるようになりました。また、外部との関係では、公務員や裁判所がどう見られているのかを知る機会にもなります。
古田 他の労働組合と一緒に活動する中で、外からの視点が持てるということは確かにありますね。
阿部 タテ・ヨコのつながりを作り、職場を良くする。裁判所の中だけでは解決できない課題については外にも広げ、同時に外の視点で職場を見る。私たちの労働条件が良くなることで国民サービスも良くなっていく、全司法の活動は「国民のための裁判所」実現が柱の一つとしてありますが、そこにもつながってくる話ですね。

裁判所は「ホワイト」な職場。でも、人が「黒く」してしまうことがある


阿部 裁判所の職場はズバリ、「ブラック」ですか「ホワイト」ですか?
向井 仕組みとしては、すごくホワイトだと思います。休暇の取扱い、異動について本人の希望を聞くとか、当局が残業時間を管理する意識をもっているとか、土台はホワイトです。しかし、全ての職場がホワイトかというと、そうじゃないところもあり、それは、人が黒くしている。システムは良いけれど、どこかで真っ黒になってしまっているのを、白くしていく必要があると思います。ただ、上に伝えると改善されるというのは、土台がホワイトでしっかりしているからで、本当にブラックだったら潰されると思います。
三田村 私も同じ意見です。上に伝えることを考えると、組合に入っていない状態と入っている状態とでは、どう考えても後者の方が自分の声が通りやすい。その意味でも、労働組合の意義が大きいと感じます。
小島 異動希望でも、上司に伝えるだけでなく、労働組合の異動要求と双方でとりくんだ方が効果が大きいし、職制とは別の伝えるルートがあるというのは大切なことだと思います。
古田 声が届けば変わるのに、どこかで止まってしまうのが、裁判所の職場の惜しいところですね。
小島 職場に伝わっていくうちに、もとのニュアンスが全く残っていない状態になっているのをよく見かけます。やろうとしていることが良いことでも、歯車がかみ合わないと、ストレートに改善にはつながりません。
古田 各支部からくる報告や教宣紙を見ていると、本部が最高裁と交渉した結果はホワイトなのに、その内容がそのまま下りていなかったり、地家裁の職員はきちんと意見や要求を上げているはずなのに、ちゃんと届いていないと感じることがあります。その間を取り持ったり、橋渡しをしたり、歯車をかみ合わせていくのが労働組合の役割だと思います。
向井 当局側としても、個人の意見として伝えられてもどうしようもないが、労働組合という団体の合意がのった状態で伝わってくれば動きやすいんじゃないでしょうか。当局側からしても、労働組合から言ってほしいと思うところがある
のではないかと思いますし、正しい方向に動きやすくする力が、労働組合にはあると思います。
阿部 ところで、古田さん、今の職場はホワイト?
古田 今ですか?ホワイトですよ(笑)本部では、自分が聞きたい時に聞ける環境なのが良いと思います。現場でも、仕事でわからないことなどがあった時に、聞きたい時に聞いても嫌な顔をされないという安心感があれば、働きやすいと思います。そういう雰囲気があればホワイトだろうし、職場で話ができなくてギスギスしていくと、ブラック化していくんじゃないでしょうか。向井さんが言ったとおり、裁判所としては白くあろうとしているのを、人が黒くしていて、全司法にはそれを白くしていく力があると思います。

みんなが気軽に入る組織になって欲しい


座談会を終えて、なごやかに懇親
阿部 全司法がもっと元気になっていけば、裁判所の職場も、みんなが楽しく元気に働ける職場になると思っています。そのためには何が必要か、みなさんが思うところを聞かせてください。
向井 職場環境を改善するために問題を発見していくということからすると、誰それが危ない、たいへんな状態にあるとか、遅くまで帰れないとか、主任が面倒を見てくれないとか、いろいろと聞こえてきます。もし、ちゃんとしたルートに乗れば改善できると思うのですが、組合のルートに乗せてくれる人がいないために職場の噂話で終わってしまっています。拾ってくれる人がいないと改善しない、困っている人が自分で解決することは難しいし、組合に入っていない人が上司に掛け合って解決するのも難しい、単純な話ですが、「人」が必要だと思います。今、私がいるフロアでは、職場全体の状況がわかる程の組合員数がいません。ですから、改善したくても実態が掴めない。結局は加入率だと思います。
三田村 もっとみんなが加入してくれたら、組織全体も元気やパワーが出てくると思います。ただ、具体的にどうすればいいのかと聞かれると難しい。
向井 一つには、労働組合がカルピスの原液のように「濃厚な団体」だと思われるのは良くないと思います。本来は職場の全員が加入していても良いぐらいの組織なのですから、「濃厚な人」、モチベーションが高い人だけではなく、「薄い人」、「よくわからない」という人も入ってきてもいい、もちろん、あえてレベルを下げる必要はありませんが、みんなが入っている地域もあると聞いているので、そうなることが必要かなと思います。
三田村 そうですね。「みんなが普通に入るものだ」という意識になってほしい。
向井 「ちょっと、入ってみるか」というふうに、もっと気軽に入ってもらいたいですね。
阿部 そのためにはどうしたらいいと思いますか。
小島 自分たちがどう見られるかを意識することは重要だと思います。よく言われている「政治的なこと…」という話も、なぜとりくんでいるのかを要求との関わりできちんと説明することが大切です。「そんなことぐらい、わかれよ」という意識ではなく、未加入者や入ったばかりの組合員に対して、活動をわかりやすくアピールする必要があると思っています。
古田 閉じた組織にならないために、世代を超えて、組合員も未加入者も含めて、労働組合についてオープンに対話し、オープンに協力し合っていける組織になれればと思っています。
 
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どんなことがあったの? 「酉年」の全司法
 
 「酉年」の出来事を全司法史から拾い上げると、「5号指令」「リボン・プレート禁止通達」「平賀書簡」「最高長官との43年ぶりの会見」など、後々の組織や運動に大きな影響を与えるエポックとなる出来事が起きていました。

1957年

 56年人勧にもとづく賃金体系改悪反対を掲げて春闘がたたかわれたが強行され、行政職二表が作られる。全司法は第13回定期大会(伊勢大会)の議論をふまえ、職場闘争を指示した「5号指令」を発出。秋田・浦和・岩手などで「裁判書返上闘争」がたたかわれる。
 9月に沖縄裁判所職員労働組合(現全司法沖縄支部)結成。

1969年

 かつてない好景気のもとで賃金改善を求め、各地で全国長官所長会同に向けた上申闘争を強化。9月に最高裁が「リボン・プレート禁止通達」を発出。11月13日に総評・公務員共闘による戦後最大のストライキがあり、全司法はプレート行動で結集を提起するも「禁止通達」のもとで厳しいたたかいを余儀なくされ、止むなく戦術ダウン。
 8月に「平賀書簡」問題が発覚。

1993年

 草場最高裁長官と全司法本部三役が43年ぶりに会見。
 国公労連のヨーロッパ調査団に全司法から参加し、民事書記官事務と令状処理について独自に調査。
 全司法の「事務官提言(案)」を全国で討議(後の参事官室提言につながる)。
 年金審議会の改悪案(65歳支給、ボーナスからの徴収など)に対し、国公労連に結集して反対運動を展開。

2005年

 人事院が国公労連等の反対を押し切って、給与構造の「見直し」を勧告。
 9月に「国公権利裁判」控訴審判決で不利益遡及を容認。10月には人事院が休息時間の廃止等を提案。最高裁は次世代育成支援対策の「行動計画」を確定し、「最大限の支援」と回答。
 小泉内閣のもと自民党が9条改憲を狙って「新憲法草案」を発表、憲法を守るとりくみに結集。

2017年

 後々の前進につながるようなエポックがあるといいですね。そのためにも組織を強く、大きくしましょう。

 
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2017年 全司法イラスト・コンテスト結果発表
 
 4年目となった新年号の「イラスト・コンテスト」、今年は応募が少ないながら、素敵な作品が集まりました。応募いただいた作品は、今年も様々な運動のシーンで全国の組合員に見ていただきたいと思っています。あわせて、このイラスト・コンテストも新たな展開を考えていきたいと思います。

 ※それぞれのイラストをクリックすると、画像データが見られます。
 
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