今年の秋季年末闘争で、全司法は「ただ働き（サービス）残業」の根絶を改めて職場で徹底することを重点課題の一つとしています。「サービス残業があってはならない」とした最高裁交渉の到達点を職場のすみずみまで「届け」「活かす」ことが重要です。

最高裁回答が活かされていない

　「私の職場では、超勤をつけないことが普通になっている」…、秋季年末闘争に向けた報告で、ある支部からそんな職場実態が寄せられました。
　超過勤務がなくなったのなら良いのですが、実態は、超過勤務自体はなくなっていないのに申請がされなくなって「サービス残業」になっているという報告です。
　最高裁は全司法との交渉で「サービス残業があってはならない」と回答しており、これをもとに下級裁や管理職を指導することになっていますが、この回答が活かされていないことになります。
　「特に若い人は出さない。仕事の仕方が悪いと言われることを恐れているのか、出すと評価にかかわると誤解しているのか。出さないの？と声をかけても、『仕事が遅い私が悪いので…』という返事が返ってくる」という指摘もありました。
　昨年12月に青年協が実施した「青年の暮らしむきアンケート」でも「ただ働き残業をしたことがあるか」という質問に対して、「したことがある」と回答した青年が35・0％と3分の1を超えており、調査官では60・0％に上っています。これを受けて、青年協は最高裁との交渉で到達点を確認するとともに、「必要な超過勤務を申告したことを理由として、評価が下がることはない」ことを改めて確認しています。

超勤縮減と「サービス残業根絶」は一体で

　超勤縮減のための方策として、事前申請を実施している庁もありますが、「申請がないまま、結果として残って仕事をしていても管理職が放置している」といった実態や「管理職が威圧的な質問をして申請をさせない」という報告までありました。
　超勤縮減と「サービス残業」根絶は一体で進める必要があり、超勤縮減が「申請の縮減」になって、「サービス残業」化するようでは本末転倒です。最高裁も超勤縮減をすすめるにあたっては、「サービス残業」にならないよう合わせて指導すると回答しています。
　「上司の側も超過勤務をさせないことがノルマになっている」との報告もありました。管理職の中にそういう思い込みが広がっているのではないかとの懸念もありますが、最高裁が回答しているとおり「超過勤務については、的確かつ遅滞なく把握」し「事務の簡素化、合理化に向けた具体的な取組を実施」するのが管理職の役割であり、超勤時間数を形だけ減らすことが役割ではありません。

「１分でもつけよう」…職場での宣伝活動も重要

　一方、職員の側も、「サービス残業」をなくす意識を改めて持つ必要があります。
　福岡支部・福岡分会では諸要求期に「1分でもつけようキャンペーン」と銘打って、超過勤務をきちんと申告するよう職場に呼びかけるとりくみを行いました。これによって、組合員の中で超過勤務についての意識が広がるとともに、管理職が「やった分はつけるように」と職場で声かけをするようになったと報告されています。こうした職場での宣伝活動もあわせて重要になっています。

最高裁回答の到達点

　各庁においては、それぞれの実情に応じて、早朝、昼休み、休日にあっても、超過勤務の必要性・緊急性への目配りと超過勤務の実態の正確な把握のため、事前・事後の報告を求めているものと認識している。これまでも説明しているとおり、サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については、的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底したい。

（2016．3．8 人事局長）

　管理職員が部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な指導を行うよう指導を徹底していきたい。
　なお、一方で、超過勤務の縮減をすすめるに当たってサービス残業や持ち帰り仕事が生じることのないよう、より一層下級裁を指導していきたい。

（2016．5．31人事局総務課長）

（青年協）必要な超過勤務を申告したことを理由として、評価が下がるということはないということでよいか。

（最高裁）必要な超過勤務時間を申告したことによって不利益な取扱いをするものではないことは当然のことである。

（2016．6．6 青年協交渉）

　全司法は10月3日、「2016年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁今崎事務総長と交渉を行いました。

賃金

「要望は関係機関に伝わるようにしたい」

　今年の人事院勧告は、本俸・一時金を含め3年連続の改善勧告となったものの、生活改善に程遠い低額勧告であり、私たちの強い要求である
住居手当や通勤手当の改善には手を付けず、地域間格差の拡大となる本府省業務調整手当の引上げや一方的な扶養手当の「見直し」を行いました。
　これらを踏まえ、賃金・一時金などの改善部分の早期実施をはじめ、「給与制度の総合的見直し」の中止や扶養手当の「見直し」は行わないことなどを関係機関に働きかけるよう要求しました。
　事務総長は「職員にとって賃金問題が最も重要な問題であり、職員団体（全司法）がこの問題を最も重視して真剣にとりくんでいることは十分理解している」、「最高裁としては、職員の人事行政を所掌する立場から、職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいるところであり、これまでと同様、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」とした上で、「給与制度の総合的見直しについては、職員の処遇に与える影響は大きいものがあると認識している」、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。

両立支援制度

「政府の検討状況等を注視」

　両立支援制度の拡充について、私たちの要求が一定反映されたものとして評価し、制度を利用しやすい職場環境の整備を要求しました。事務総長は「今後、国家公務員全体の問題として検討がすすめられるものと承知している。裁判所としては、引き続き政府の検討状況等を注視していきたい」と回答しました。

雇用と年金の接続

「適切に再任用が行われるよう努力」

　雇用と年金の確実な接続に向けて、当面希望者全員の再任用の保障と給与水準の引き上げを要求しました。事務総長は「裁判所職員の雇用と年金が確実に接続されるよう、再任用を行っているところであり、引き続き、適切に再任用が行われるよう努力していきたい」、「国家公務員の定年制の在り方や再任用職員の給与制度等について、職員が強い関心を有していることは十分に認識しており、国家公務員全体の問題として検討すべき事柄であるものの、裁判所としては、引き続きその検討状況を注視していきたい」と回答しました。

労働基本権

「組織の特殊性や職務の特性を踏まえ、適切かつ誠実に対応」

　公務員の労働基本権の在り方については、「今後の政府の動向等を引き続き注視するとともに、今後、裁判所において具体的な措置を検討するに当たっては、裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性を踏まえながら、これまで同様、職員及び職員団体の意見を聴くなど、適切かつ誠実に対応していきたい」と回答しました。

（東北地連泉幸枝）

　全司法の組織方針である「全司法組織強化・拡大プロジェクト〜新たなＪＯプラン2ｎｄステージ〜」（以下「プロジェクト」）は、全ての支部で毎定期大会時における組織の増勢を図りながら、組織の回復をめざすことを基本目標としており、今後の大量退職・大量採用期に向けて全司法の運動と組織を継承・発展させるための方針として位置付けています。
　この時期は各支部で新執行体制が発足し、向こう1年間の運動の出発点となります。各級機関で「プロジェクト」の基本目標と実践の柱を確認し合い、それぞれが「できること、やれること」を着実にすすめていくことが重要です。

　10月を迎え、ほぼすべての支部で定期大会を終え、新しい執行部が発足しています。新執行体制での活動のスタートに当たり、全司法の最重要課題である組織強化・拡大に向けて、職場の組合員とも認識を共有し
ながら、要求実現と組合員拡大の「担い手」として協力が得られる態勢を築いておくことが重要です。
　全司法は、組織強化・拡大のとりくみにおいては年間3次にわたる組合員拡大強化月間を設定し、とりくみをすすめています。
　第1次組合員拡大強化月間は9月20日からスタートしていますが、この時期のとりくみの大きな柱は次のとおりです。

【拡大目標及びスケジュール】

職場と共有し着実に実践を

　1つ目は、支部ごとに「拡大目標及びスケジュール」を立てることです。
　新執行部が発足したこの時期に、昨年度の運動を振り返りながら、とりくみの到達点や改善すべき点、組合員の推移等を踏まえ、支部としての拡大目標と年間を通したとりくみのアウトラインを設定し、これに沿った形でその時々の具体的なとりくみ計画を作っていくことが重要です。
　同時に、「拡大目標とスケジュール」は職場との共有を図りながら、年間を通じ、職場の実情に沿うよう定期的に見直し、着実に実践していくことが求められます。

【10月期新採用職員加入のとりくみ】

一人ひとりに早期の呼びかけ

　2つ目は、新採用職員の早期全員加入です。
　この10月には、全国で56名の新採用職員が入所してきましたが、新採用職員への加入の呼びかけに当たっては、労働組合の説明を行うだけでは加入に結びつきません。青年や女性、配置先の職場の先輩から一人ひとりに対して「全司法に入ってほしい」という思いを伝えることが大切です。
　10月期新採用職員の加入がすすんだことで、次の4月の新採用職員の加入のとりくみにも好循環が生まれたという教訓も寄せられています。まずは加入してもらい、「全司法に入って良かった」と実感してもらえる活動に努力しましょう。
　また、4月以降に採用され、未加入のままとなっている職員にあらためて加入を呼びかけること、新たに加入してくれた組合員に対しては、レクや学習会、職場大会へ誘い合って一緒に参加するなど、加入後のフォローをきちんと行うことも大切です。

【日常活動の充実】

組合員それぞれが活動の「担い手」に

　これから始まる秋季年末闘争は、地連・支部が主役となり、職場諸要求の実現に向けて奮闘していく時期です。そのため、新執行部発足後は取り掛かりが遅れないよう早く運動を立ち上げ、要求実現に向けたとりくみをすすめることが求められます。まずは支部・分会・青年部・女性部など、全ての機関で役員学習にとりくみ、それぞれの任務と役割を理解したうえで、充実した活動をすすめていきましょう。
　日常的な活動に当たっては、教宣紙の定期発行や折衝情報の速報化など職場へのスピーディーな情報伝達と、職場での話し合いを重視しながら、職場から見える活動を心がけましょう。日常活動を充実させ、職場や組合員の要求実現に向け労働組合が努力することこそが、職場と全司法のつながりを強め、組織強化・拡大にも結び付くものとなります。
　こうした日常活動の充実を図っていくためには、組合員のみなさんの協力が必要不可欠です。ベテランの方や役員経験者の方にはリーダーとして職場組合員を牽引していただき、また、組合員のみなさんには教宣紙の配布や職場大会への参加呼びかけに協力していただくなど、様々な活動の「担い手」として、できることから活動に参加・協力していただきながら、全司法の組織を職場から支えていただくことを心から呼びかけます。

総会で選出された新役員あいさつ

　9月25日から26日にかけて国公労連女性協第42回総会が都内で開催され、各単組・県国公などから45名が参加しました。
　総会の討論では、職場の実態や各種制度、今後の運動の方向性について各単組から発言がありました。
　全医労からは妊婦の28％が夜勤をしていること、全経済からは育児時間等を取得しながらも土日出勤をしている女性職員がいること、全労働からは女性の離職率は男性の3倍との報告がされました。休暇等の制度は整ってきていますが、どの職場も繁忙で、制度の利用もままならないことがあらためて浮き彫りになりました。
　昇格に関しては、複数の単組から、転居を伴う異動が条件になっているとの報告がありました。
　全司法からは、裁判所の女性登用の状況や登用にあたっての異動・家庭との両立などの不安を持つ職員が多いことなどを報告しました。
　組織課題については、女性部存続が厳しくなった県国公から、役員が他単組との交流の中で存続に向けたアドバイスを受けることができたとの報告がされました。また、ランチパーティーを開催したことや、メーデー会場で財政活動をすることで活動のための費用を確保するとともに女性部の存在をアピールしている等、各県国公女性部の活動が報告されました。
　伊吹事務局長からは、介護休暇のリーフレット作成を予定していること、第47回国公女性交流集会の開催は2月の拡大代表委員会にて決定することなどが報告・提案されました。
　総会にあわせて実施した「平和ゼミナール」と題した学習会では、「沖縄のいま」をテーマに、沖縄県国公事務局長又吉康和さんからお話を聞きました。本土復帰前と復帰後から現在に至るまでの沖縄の様子や、近年のワーキングプアの増加と貧困率・離婚率が全国1位という経済面での苦境、県民が基地に反対する理由には訓練機に絡む事故や基地に所属する兵士らの犯罪がある、など胸に迫るお話でした。
　提案された議案は全て可決され、新役員が選出されました。全司法からは、常任委員として引き続き東京地裁支部の佐藤みゆきさんが選出されました。

（本部女性対策部）