労働組合の価値は、人と人とが結びつき、助け合うこと

　４月の異動期は、組織強化・拡大のためにとりわけ重要な時期です。
　そんな春のとりくみについて、職場のすべての組合員のみなさんに、全司法本部の中矢委員長から呼びかけます。

職場をもっと明るくするために

　４月の異動で、多くの職場で人の入れ替わりがあったことだと思います。
　そこで、この４月からの職場でのとりくみとして提案したいのが、全司法がみんなの「居場所」を作ることです。
　労働組合で「居場所」と聞くと、書記局をイメージされる方も多いでしょう。実際、休憩時間に書記局に組合員が集まれるように、いろいろな工夫をしている支部もあると聞いています。書記局は組合員みんなのための共用スペースです。機関役員のみなさんは書記局を整理整頓して、組合員が気軽に集まれるようにしてみてはどうでしょう。
　ただ、ここで「居場所」と書いたのは、実際の場所のことではありません。
　異動期には多くの人が新しい環境のもとで仕事を始めますが、採用されたばかりの新採用職員はもちろんのこと、ベテラン職員であっても、配置部署が変わると、大なり小なり戸惑いを感じる人が多いものです。そんな時、組合員同士で声をかけあったり、相談しあうことができれば、新しい仕事や職場にスムーズに馴染むことができるのではないでしょうか。そうして、組合員のために職場で「居場所」を作ることも、全司法の大切な役割だと考えます。
　あわせて、職場での歓迎会などにも積極的にとりくんでいただきたいと思います。支部などが組織的に実施するものだけではなく、組合員のみなさんが自主的に職場で歓迎会・昼食会を実施するなど、ぜひ、いろいろと企画してみてください。４月の異動期にそうしたとりくみができ、みんなの「居場所」ができていけば、職場はもっと明るくなると思います。

中矢委員長

組合員同士の結びつきを強めよう

　そして、まずは「あいさつ」から、組合員同士が意識的に声を掛けあいましょう。近年、職場の中での人と人との結びつきが以前よりも弱くなっているという感想をよく聞くことがあります。そのことが全司法の活動を難しくしている一因だという指摘もあります。また、ミスを少なくして仕事をすすめるうえでも、メンタルヘルスなどの健康管理の面からもマイナスの影響を与えているという意見もあります。
　そもそも、労働組合の最大の価値は「団結」つまり、人と人とが結びつき、助け合うことにあります。労働組合が本来持っているそうした役割を活かし、組合員同士の結びつきを強めて、お互いの「居場所」を作っていきたいと思います。そのことが、裁判所の職場が働きやすい職場であり続けるためにも重要なことだと考えます。

日常活動、加入呼びかけをもっと楽しく

　全司法が今とりくんでいる「組織強化・拡大プロジェクト」では「日常活動の充実・強化」をとりくみの柱の一つとして打ち出していますが、職場会や教宣紙の発行・配布、行動への呼びかけといった労働組合の日常活動も、「指示されたから」「やらなければならないから」ではなく、人と人の結びつきを作り、みんなの「居場所」を作るための活動としてとりくむことができれば、私たちの活動ももっと楽しいものになってくるのではないでしょうか。
　そうしたとりくみの中で、新採用職員はもちろん、異動で転入してきた人たちにも、全司法への加入を職場の中から働きかけていきましょう。
　この４月、全司法の活動を通して裁判所の職場の中にみんなの「居場所」を作りたい、そのためのとりくみに加わっていただくことを、すべての組合員のみなさんに呼びかけます。

青年協発行「組合加入のご案内」

　この４月、裁判所は全国で３００名近い新採用者を迎えました。職場の組合員に向けて、全司法青年協の山本議長からの呼びかけです。

あなたの一声が加入のチャンスに

　労働組合に加入することは、憲法や法律で認められた「権利」です。
　まずは、この４月に採用された後輩達に、「加入しよう」と一声かけ、「全司法への加入のチャンス」をプレゼントしてあげてください。
　全国の仲間が、あなたの職場にいる新採用者の加入を心待ちにしています。

呼びかけに使ってほしい３つのこと

　この４月、加入を呼びかける際に使ってほしいことが３つあります。
　一つ目は、２年連続で賃金が改善されたことです。とりわけ、初任給については、本年２月に２５００円引き上げられました。これは私達が、昨年の春闘で民間の労働組合と一緒になって運動をし、人事院勧告にむけて、民間と比べて低い水準にある青年層の賃金を引き上げるよう要求してきた成果です。
　賃金が比較的低い新採用職員に対しても自信を持って加入を呼びかけてください。
　二つ目は、全司法青年協が次回の全国青年友好祭典の開催にむけて議論をはじめていることです。岡山県倉敷市で開催した前回の友好祭典には、全国から１７０名を超える青年組合員が集まり、交流を深めました。開催日は未定ですが、青年協発行の「組合加入のご案内」の写真のような全国規模のレクに参加できるチャンスがこの４月の新採用者にはあります。
　三つ目は、昨年度の新採用職員の全司法への加入率は、過去５年と比べて最も高い割合になっていることです。
　「最近の若い人は組合に入らないから」と言われる方がありますが、そんなことはありません。昨年採用された先輩は全司法に加入しています。このことに自信を持って、加入を呼びかけてください。
　また、昨年度加入した方のためにもぜひ、後輩となる新採用職員を全司法に迎え入れてください。

職場を守るため、改善するために

　裁判所が働きやすい職場だと思っている方は、それを守るために、働きにくさを感じている方は、それを改善していくために、この４月、一人でも多くの仲間を全司法に迎え入れましょう。

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裁判所は「総定員法」・定削計画の対象外

　政府は、２０１４年７月２５日の閣議決定の中で、「国家公務員全体で２０１５年度から毎年２％（５年で１０％）以上合理化する」との新たな定員削減計画を策定しました。
　現在、一般職の国家公務員の定数（人数）は、１９６９年に制定された「行政機関の職員の定員に関する法律」（以下、「総定員法」という）により上限規制されるとともに、定員削減計画を一体とした定員管理のしくみになっています。
　一方、裁判所の職員は国家公務員法第２条３‐１３に規定された特別職であり、総定員法の定員には含まれません。裁判所の職員の定員数を規定するのは、「裁判所職員定員法」という「総定員法」とは別の法律です。「裁判所職員定員法」は、第１条で裁判官の員数を、第２条で裁判官以外の裁判所の職員の員数を定めており、毎年、国会での審議を経て改正されています。
　このように、裁判所は総定員法や政府の定員削減計画の対象ではありませんが、最高裁は「国家機関として、政府の総人件費抑制に向けた定員合理化に協力していく必要がある」との姿勢を示しています。

判事32人増加、裁判官以外36人減員

　現在開会中の第１９０通常国会では、４月からの裁判所の人員配置の根拠となる「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）」が審議されています（３月１８日に衆議院を通過し、２３日現在、参議院で審議中です）。
　この法案の立法目的は「下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する」とされています（図参照）。
　法案の内容は、すでに全司法に対しては次年度予算の説明で示されたとおりですが、判事を３２人増加する一方、政府の定員削減に協力して、裁判官以外の職員を３６人減員するという内容になっており、私たちの要求に照らして納得できるものではありません。

合議の充実、調査官の増員などで質疑・答弁

　全司法本部は、３月１６日、衆議院法務委員会での「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」に関する議事を傍聴しました。
　審議の中で、木下智彦議員（おおさか維新）が「裁判官一人あたりの持ち事件数と理想の事件数はどうか？」と質問したのに対して、最高裁は「東京地裁では民事１８０件を持っており、多いと認識している。１３０件から１４０件までは減らしたい。複雑困難な事件が増加していることから、合議によって充実した審理を行いたい」等と答弁しました。
　また、畑野君枝議員（共産党）からは裁判所の体制拡充とともに、家裁調査官の異動実態と家裁調査官の増員に関する質問がありました。最高裁は「成年後見については家裁調査官の関与が限定的であり、裁判官と書記官の増員が有効。少年事件は一貫して減少しており現在の家裁調査官の人員の有効活用で足りる」と答弁しました。また、「家裁調査官の異動はどのような改善がなされたのか」との質問に対しては、「転居せずに通勤した場合の経済的負担や身体的負担も考慮した」との答弁がありました。

日本医労連に署名を要請する小島書記長

　３月１８日、最高裁支部は、全司法本部の協力のもと、全司法大運動署名の要請をするため、都内各地の団体を訪問しました。
　以下、最高裁支部小島書記長からの報告です。

不安だった団体訪問　でも、心配無用だった

　金曜日の朝９時、普段なら仕事をしている時間帯ですが、全司法大運動の署名を要請するため、山本青年協議長と高田馬場駅で集合しました。
　署名を集めるためにどこかへ足を運ぶことはもちろん、国公労連に加盟している単組以外の団体と直接交流することも初めてだったので、相手がどんな反応を返してくれるのか全く予想できずに緊張していました。扉をノックするたびに「もしかしたら冷たくあしらわれるかもしれない」「協力できませんと断られるかも知れない」そのようなことばかり心配していました。
　しかし、要請を終えて振り返ってみると、はっきり言ってそんな心配は無用でした。むしろどの団体も誠実に対応していただきましたし、「（国会が例年よりも早めに終了してしまうため）もう少し期間があればもっと協力できるのですが」とまで言っていただいた団体もありました。

裁判所は注目されている　国会採択の理由を実感

　事前に電話でアポをとったり、一日休暇をとって都内を歩き回ったりと、色々と大変なとりくみではありましたが、非常に有意義な経験ができたと思います。
　現在でも続いていますが、私が裁判所に入所した当時から、いわゆる「公務員バッシング」が始まっており、民間の人たちからは「公務員の職場環境は恵まれすぎている」と思われているのではないかという考えが心のどこかにあったと思います。
　しかし、今回対応してくれた方々からは「国はなぜ削減してはいけないところを削減するのか」や「要請行動、お疲れ様です」といった我々の現状に対する理解や労いの言葉をいただくことができました。
　その一方で、「裁判所に直接要請書を出しにいったことがあるんだ」という話も伺いましたし、労働審判や成年後見事件の話をされることもありました。自分が思っている以上に、裁判所は外部の人から注目されているという事実に気がつきました。
　今回は、全司法大運動の署名を集めるという目的で都内各地の団体を訪問しましたが、むしろ全司法大運動が長年に渡って国会で採択され続けてきた理由の一端を知ることができたように思えます。とりくみ期間も残り少なくなってきましたが、今回の経験を活かしつつ、引き続き全司法大運動のとりくみを頑張りたいと思います。

※　写真をクリックすると 　　署名用紙を表示できます

国民世論が政治を動かした「野党共闘」

　昨年９月の安倍政権による戦争法の強行成立後も、その廃止をめざす運動は、労働組合や市民運動・市民団体の力で、より力強く発展しています。市民による「戦争法廃止」「立憲主義・民主主義の回復」を求める声は、安倍政権と国民との矛盾の深まりも相まって、「野党は共闘を」という声に変化してきています。
　こうした国民の声を反映し、２月１９日、民主党（当時）、共産党など野党５党は、党首会談において「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とする」ことをはじめとした合意を行い、参議院選挙に向けた野党共闘が実現しました。同時に、野党５党は共同して「安保法廃止法案」を国会に提出し審議を求めるなど、国民世論は確実に政党を動かしはじめています。

憲法を守り、活かすため多くの署名を集めよう

　一方で、安倍首相は「憲法９条２項の改正が必要だ」と明言し、緊急事態条項の制定も含め、憲法「改正」を参院選の争点にすることを明らかにしています。
　憲法をめぐって、今まさにこの国の岐路にある中で、私たち国民の意思を国政の場に確実に届けていくことは、極めて重要となっています。とりわけ私たち全司法は、憲法尊重擁護義務を負う国家公務員として、また、法律に携わる職場の労働組合として、国公労連が提起する「まもろう憲法・国公大運動」に結集し、憲法を守り活かすとりくみの強化が求められています。
　特に、現在とりくみをすすめている「２０００万署名」は、戦争法廃止を求める運動の柱です。「２０００万」という数字は先の衆議院選挙における自民党の比例得票数を上回る数となることから、職場や地域の隅々から多くの署名を集約し、国会に対し圧倒的多数の国民の意思を示すことが求められます。全司法は１人１０筆を目標に、４月末を最終集約期限としてとりくみをすすめています。全司法大運動における街頭署名等ともリンクさせながら、引き続きとりくみを強化していくことをあらためて呼びかけます。全ての職場で１筆でも多くの署名を取りきりましょう。