組織拡大にむけて意思統一（東北地連）

　第２次組合員拡大強化月間が始まり、各地連では、本部も参加して組織対策の会議などが持たれています。４月の異動期は組織強化・拡大にとって最も重要な時期です。「全司法組織強化・拡大プロジェクト」をもとに、すべての組合員がとりくみに関わり、全国で組織強化・拡大の「波」を作りましょう！

「これまでどおりでは前進面は築けない」

東北地連

　東北地連は２月５日に拡大執行委員会を、翌６日に支部組織担当者会議を開催し、本部からは長岡書記次長が出席しました。
　拡大執行委員会では、地連春闘方針を確認し、戦争法廃止や全ての労働者の賃上げなど、１６春闘の課題ととりくみについて意思統一しました。
　また、職場諸要求に関わって、各支部からはマイナンバーに伴う事務局の負担や、宿日直及び連絡員態勢の問題点と運用改善の必要性などが指摘されました。
　支部組織担当者会議では、日常活動の強化と新採用職員の全員加入をめざす地連組織方針を確認し、とりわけ新採用職員対策について集中的に討議を行いました。討議では、継続的な働きかけが不十分だったとの総括のもと、スタートダッシュを重視し、歓迎会後の声かけを実践していくためにも、プランニングシートの作成に全支部がとりくむことが、あらためて確認されました。また、地連青年対策部は「これまでどおりでは前進面は築けない。一歩先のとりくみを行っていこう」と呼びかけ、青年組合員のフォローを目的に、新採用職員や総研修了生との座談会など、若手が集まる機会を全支部で設けることなどを提案しました。本部からは「職場の意見や要求を集める努力を尽くそう」「組合員を増やそうとする仲間を増やそう」と呼びかけました。
　その後本部は、２月７日に福島支部と会津若松分会にオルグに入り、福島支部で開催された昼職大において、「フレックタイム制」導入をはじめ春闘の課題と組織強化拡大について意思統一を行いました。

「地連と支部で連携。日常活動の充実と組織拡大すすめる」

近畿地連

　近畿地連は、２月４日に支部組織部長会議を、翌５日に近畿地連・大阪支部合同会議を開催し、本部からは井上副委員長が出席しました。
　近畿地連では、２月中を目途に、地連が作成した「呼びかけ文」を全未加入者に配布し、加入を呼びかけることを提起しており、４日の支部組織部長会議では、あらためてこのとりくみの意義と目的が確認されました。
　５日の近畿地連・大阪支部の合同会議では、冒頭、井上副委員長から、日常活動の充実・強化と４月期の新採用職員の「早期加入」をめざすとりくみの重要性について報告を行い、これを受けて、その具体化を議論しました。
　また、地連管内の組織強化を考えるうえで、高裁所在地支部での組織強化・拡大が重要であることを改めて確認し、職場・組合員の「目に見える」日常活動の充実・強化や新採用職員の加入拡大にむけ、地連と支部が緊密に連携して、とりくみを強めることを確認しました。
　さらに、青年組合員の協力を得て、青年がフロントに立ったとりくみをすすめることを確認したことに加え、会議に参加した青年から「新採用職員の加入呼びかけにあたって、青年だけで手に負えない部分は、地連と支部にも協力してもらいたい」との発言があったことをふまえて、青年任せにすることなく、職場からのとりくみを強化することを確認しました。

組織・財政で発言する井上副委員長 ※国公労連拡大中央委員会

　１月２９日、国公労連第１４６回拡大中央委員会が東京の全労連会館で開催され、全司法からは本部３名、全国の県国公等から５名の合計８名が参加しました。
　拡大中央委員会では、１６春闘の情勢や提起された運動等に関わって熱心な討論が繰り広げられ、国公労連２０１６年春闘方針をはじめとするすべての議案が可決されるとともに、国公労連に加わる新役員４名が新たに選任されました。

「まもろう憲法・国公大運動」軸に責務を果たす

　昨年９月に戦争法を強行成立させ、労働者派遣法を改悪した安倍政権は、１月４日に開会した第１９０通常国会においても憲法改悪に向けた意欲を見せるとともに、労働法制のさらなる大改悪を狙うなど、私たち国民が願う戦争のない平和な社会、安定した生活、安心して働き続けられる職場環境とはかけ離れた政治を続けています。
　こうしたもとでたたかわれる１６春闘は、世論と共同の広がりをさらに前にすすめ、憲法違反の戦争法を廃止に追い込むこと、これまでの賃上げの流れを断ち切ることなく、すべての労働者の大幅賃上げを実現し実質賃金の低下に歯止めをかけること、働くルールを確立し、良質で安定した雇用を確保することが求められています。
　このような情勢を踏まえて、国公労連鎌田書記長からの提案では、「まもろう憲法・国公大運動」を軸に、戦争法廃止・改憲阻止に向けて「戦争法の廃止を求める統一署名」のとりくみをはじめ、各種集会・行動に結集すること、すべての労働者の賃上げと良質な雇用確保で内需を拡大し景気を回復させるとともに、最低賃金の引き上げ・全国一律化や社会保障の充実、生活保護制度の改善など、格差と貧困を解消する地域からのとりくみに積極的に結集することが重要であり、私たち国公労働者もその運動の一翼を担い、国公産別労働組合としての責務を果たすことが大切であることが強調されました。

少年法・全司法大運動などについて発言

　討論では、提案された各課題に関わって、中央委員から数多くの発言がありました。全司法からは、少年法適用年齢引き下げ問題に関わるとりくみ、小規模庁を中心に減員がすすむ中での全司法大運動のとりくみの重要性、「戦争法は憲法違反」とする違憲訴訟がこれから提起されようとしている中で、司法に憲法判断を放棄させないためのとりくみの重要性について阿部書記長が、また、国公労連から予備提案された「組織拡大５か年計画」に関わる組織強化拡大に向けたとりくみ、補正予算案に対する意見について、井上副委員長が発言しました。
　１６春闘勝利に向けて、国公労働者の果たすべき役割はますます重要となっています。各単組ならびに各ブロック・県国公における奮闘が求められています。

２・１４の１万人デモに全司法から参加

改憲狙う安倍政権に「野党共闘」求める声

　第１９０通常国会は、戦争法の廃止を求める国民世論が高まる中、臨時国会の召集を見送るという異例の状況のもとで開会されています。
　安倍首相は「参議院選挙では、憲法改正発議が可能な３分の２の議席確保を目指す」とし、憲法改悪に執念を見せています。
　また、国民の災害やテロに対する不安に乗じて、改憲テーマとして「緊急事態条項」を掲げています。憲法に「緊急事態条項」が加われば、緊急時に内閣に権限が集中し、国民の基本的人権の制約や自治体に対する指示命令が可能になり、法律と同一の効力を有する政令を発することができるようになります。「平成の戒厳令」と揶揄されるとおり、民主主義の根幹に関わる問題です。
　こうした情勢のもと、憲法学者、弁護士をはじめ、様々な要求を掲げて運動する団体や個人から、安倍政権の暴走をくい止める「野党共闘」を求める声も高まっています。
　また、２０００万人署名のとりくみを軸に、戦争法廃止に向けた一点共闘は広がり続けています。

「格差と貧困」がさらに深刻に

　安倍政権のもと、格差と貧困は拡大し続けています。相対貧困率は１６・１％と６人に１人が貧困となっており、子どもの貧困は１人親家庭で２人に１人と、更に深刻です。
　国民生活が疲弊する中、安倍内閣が提出した１６年度予算案においては、消費税１０％への増税を強いる一方で、大企業には法人税を大幅に減税するなど、「大企業優遇・国民負担増」の姿勢をあらためて鮮明にしています。
　この間、安倍政権下では大企業に３０００億円もの企業減税を行っており、内部留保は３００兆円を超えています。
　他方、実質賃金は減少し、物価上昇と負担の増加は国民生活を圧迫しています。加えて、軍事費は４年連続で増加し、初の５兆円を突破しました。集団的自衛権行使に向けた具体化を着々と進める予算と言えます。
　１６春闘では、大企業の内部留保を賃上げに還元させ、全ての労働者の賃金の底上げを実現するとともに、国民の懐をあたためる経済政策への転換を求め、暮らしを守る広範な国民との共同が求められています。
　国会前では昼夜問わず集会や包囲行動が行われ、多くの市民が参加しています。全司法からも本部や在京支部を中心に結集しています。中央以外でも、各地域で「外に足を出す」行動に奮起しましょう。