８月６日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与及び勤務時間について勧告しました。
　賃金については、昨年を上回る月例給の１４６９円（０・３６％）改定、一時金の０・１月増などの改善がありました。しかし、対前年比２・９％という物価上昇や消費税増税による影響などを考えると、生活改善にはほど遠いものといわざるを得ません。
　また、私たちが様々な問題点を指摘し、一方的な導入を行わないよう求めていた「フレックスタイム」制の導入を勧告しました。そもそも「チームとして仕事をする一般の公務の職場に馴染むのか」という問題に加え、「実労働時間を変えずに時間外手当を削減するという、使用者のみに都合のよい制度」となる危険性が高いものです。
　公務員人事管理に関する報告では、定年延長の意見の申出を踏まえた政府の検討に言及するも、改めて申出等を行う姿勢を示さなかったことは大変不満です。
　今後は政府との交渉へと舞台が移りますが、給与改善勧告の早期実施を求めるとともに、「フレックスタイム」制導入については、引き続き、国公労連に結集して導入反対のとりくみを強めていきます。

中高年は「埋め戻し」のため、手取り増えず

　人事院は、職種別民間給与実態調査（民調）の結果、本年４月分の月例給について、賃金の引上げを図る動きを反映して民間給与が国家公務員給与を平均１４６９円（０・３６％）上回る結果となったことから、俸給表の水準を引き上げる改善勧告を行うとともに、給与制度の総合的見直しにおいて平成２８年度以降に予定していた地域手当の支給割合の引上げの一部を前倒しで実施することとしました。
　また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務を上回ったことから、０・１カ月分の改善を勧告し、年間４・２０月分に引き上げることとしました。
　今年の勧告は、昨年に引き続く改善勧告であり、初任給は、民間との間に差があることを踏まえ１級の初任給を２５００円引き上げ、若年層についても同程度の改定としました。その他は、「給与制度の総合的見直し」等により高齢層における官民の給与差が縮小することを踏まえ、それぞれ１１００円の引上げを基本に改定（平均改定率０・４％）しました。
　若年層に重点を置きつつ、すべての号俸が引き上げられる俸給表の全面改定によって、再任用職員と非常勤職員の賃金水準及び退職金にも波及することになりますが、これは２０１５年春闘での官民共同のたたかいなど、私たち労働組合の運動が反映されたものです。
　しかし、一方で、対前年比２・９％という物価上昇や消費税増税による影響などを考えると、私たちが要求した生活改善できる賃金水準にはほど遠い不十分な勧告であると言わざるをえません。
　とりわけ、昨年の人事院勧告にもとづく「給与制度の総合的見直し」により、平均２％、高齢層では最大４％もの賃金削減が強行されている現状においては、俸給が改定されても、まずは現給保障部分の「埋め戻し」に使われてしまい、多くの職員の手取りは増えないことになります。その原資で、地域手当の一部を４月に遡って改善するということですから、地方で勤務する職員にとっては、この部分も納得できないものです。

反対押し切り、「フレックスタイム」勧告を強行

　人事院は、わたしたちの反対を押し切って、すべての職員を対象とした「フレックスタイム」制を導入する勧告を強行しました。
　これは「フレックス」の名を冠してはいるものの、労働者が自由に出退勤時間を指定できる民間のそれとは似て非なるもので、単に労働時間を柔軟化させたに過ぎません。そもそも「チームとして仕事をする一般の公務の職場に果たして馴染むのか」という問題に加え、「実労働時間を変えずに時間外手当を削減するという、使用者のみに都合のよい制度」となる危険性が高く、超過勤務やサービス残業の増加にもつながりかねません。こうした労働時間の柔軟化には反対の立場で、引き続き国公労連に結集してとりくみを強めます。

フルタイム再任用に向けた「工夫」に言及

　公務員人事管理に関する報告では、定年延長の意見の申出を踏まえた政府の検討に言及したものの、改めて申出等を行うことはありませんでした。
　現行の再任用制度について、裁判所では全司法との交渉の到達点として希望者全員のフルタイムの再任用を実現していますが、国家公務員全体では、必ずしも実現しておらず、課題になっています。
　この点について、各府省に計画的に「能力及び経験を有効に活用できる配置」や「受入体制の整備」などを求めるとともに、定員管理の面があるとしても「一層の工夫が求められる」と報告の中で言及したことは、私たちのたたかいの成果です。
　引き続き、定年延長を中心とする雇用と年金の確実な接続の早期実現と、それを担保できる柔軟な定員管理の実現にむけて、追及を強化する必要があります。
　今後は、秋の臨時国会における給与法改定の審議に向け、改善勧告の早期実施を求めるとともに、全職員を対象とした労働時間の柔軟化を一方的に行わないよう求めていきます。また、「給与制度の総合的見直し」の中止・撤回を求めてとりくみます。

　８月には各地連大会が順次開かれています。まずは前半に開催した東京（８／１〜２）、北海道（８／８）、中国（８／８〜９）、九州（同）地連大会の様子を出席した本部役員が報告し合いました。

各地連で要求・課題が浮き彫りに

山本　東京地連大会では、「戦争法案」反対や憲法を守り、安倍政権の暴走を止める課題の重要性がきちんと議論されていたのが印象的でした。
井上　九州でも「戦争法案」反対や労働法制改悪について発言がありました。
　また、全司法大運動について、署名数の追求と合わせて、多くの支部から議員要請行動の重要性を指摘する発言がありました。
中矢　職場諸要求について、北海道は４月に２年連続で二桁の減員となったことから、その後の職場状況について各支部から報告がありました。配置された人員で事務処理を行っているものの、今後への不安が出されています。
　また、宿日直の割当てを早期に示させることができるようになった等、他地連での到達点を学び、その中から北海道の労働条件を改善していこうという地連の姿勢が示されました。
阿部　中国では人材育成について「青年から、直属の上司が自分のことをきちんと指導してくれていないとの感想がよく聞こえてくる」という発言があったのが印象的でした。１０月から人材育成と人事評価の仕組みが変更になりますが、「管理職からきちんと説明されていない。このままでは骨抜きにされるのでは」といった発言も出されています。
井上　九州は離島を抱える支部が多く、とりわけ沖縄では、沖縄で採用された県外出身者がなかなか地元に戻れないということが切実な要求になっています。
　また、Ｗｅｂ閲覧制限によって、職場では様々な支障が出ている実態が報告されていました。
山本　東京は「朝型勤務」が実施・試行されましたが、「電話や窓口での対応について、朝７時３０分に来ても仕事にならない一方、１６時以降は、残ったメンバーで対応に追われる」という問題や、新潟からは「交通機関の都合で、１時間早く来ようとすると相当早く家を出なければならない」といった問題が出されていました。
　群馬がある地連なので、出納官吏の問題では、木村さんに対する支援の他、夜間休日の待機や休日出勤の問題点も出され、「原則として管理職を任命すべき」といった発言も出されていました。

組織拡大の流れを地連全体で

阿部　中国は４月初旬に新採用の１００％加入を達成しましたが、鳥取で８月に採用された人も早々に加入したとの報告があり、１００％加入の流れが続いています。
　また、山口支部は女性部が休止していますが、女性が時々集まりを持って、要求を出し合ったりしているとの報告がありました。
中矢　北海道は今年初めて、４月の高裁研修に合わせて地連主催の新採用歓迎会を実施し、その場で多くの加入がありましたが、参加者からも「楽しかった」との感想が出されており、各支部から来年も実施して欲しいとの意見が出されていました。地連全体として、組織拡大を進めようという姿勢が見えた大会だったと思います。

　８月４〜６日に、原水爆禁止２０１５年世界大会の広島大会が開催されました。世界各国からの参加のもと、大会は、草の根からの運動をいっそう広げ、被爆７０年を迎えた今年を核兵器のない世界実現への転機にしようと確認し合う、大変意義深いものとなりました。

宝田さん「平和主義をなし崩しにしようとしている」と批判

「共同声明」にNPT締約国の８割を超える賛同

　開会総会で主催者を代表して挨拶した冨田宏治関西学院大学教授は「４月にニューヨークで開かれたＮＰＴ再検討会議では、アメリカ・イギリス・カナダが中東非核・大量破壊兵器地帯会議の招請をめぐる文言に反対したため最終文書を採択することができなかったものの、『核兵器使用の人道的結果』についての共同声明にＮＰＴ締約国の８割を超える１５９か国が賛同し、核保有国も理解を表明せざるを得なかったのは、世論と運動の成果だ」と強調し、「核兵器廃絶はもはや後戻りできない確かな流れ。核抑止力に固執する勢力を世論で包囲すれば必ず道は開ける。運動に確信を深めよう」と訴えました。
　また、連帯の挨拶に駆け付けた俳優の宝田明さんは、自身が主演した核の惨禍を世界に発信するために作られた映画への思いにも触れながら、「戦争法案」の強行成立に突きすすむ安倍政権を「被爆国であり世界に誇る憲法９条を持ちながら、平和主義をなし崩しにしようとしている」と批判しました。
　その他、開会総会では世界各国の代表団が挨拶に立ち、戦争法案の廃案、憲法を守り活かすことをめざす日本の運動、米軍の新基地建設に反対する沖縄のたたかい、非核平和の日本の実現をめざす運動に連帯を表明しました。

戦争体験を後世に繋いでいこう

　開会総会と並行して開催された「国公労働者平和のつどい」では、全司法中国地連及び広島支部からも７名の参加があり、慰霊碑巡りとしてボランティアガイドの説明を受けながら、平和公園周辺の碑や市内に今なお残る被爆建物などを巡った後、語り部の方から講和をお聞きしました。
　被爆から７０年が経ち、語り部の方の高齢化もすすんでいるため、今年が最後の節目の年になるのではないかとも言われているそうですが、語り部の女性は声を振り絞りながら、原爆が落とされた当時の悲惨な状況、今なお被爆者は原爆に苦しめられている実態をリアルに語りました。
　参加者からは、「戦争を知らない世代に被爆者の体験を伝えていくことは大切なこと。今回のような体験型のつどいは、そうしたことを知る上で非常に有意義であった」との感想が述べられ、戦争や原爆の体験を風化させず、後世に繋いでいくことの大切さを改めて感じずにはいられない、貴重な体験となりました。