職場諸要求実現のとりくみ

　秋季年末闘争では、来年４月の人員配置、異動、昇任・昇格等の発令など、職場の切実な要求を実現に結びつけるためにも、地連・支部・分会をはじめ、青年・女性など全ての機関が主体的に、職場に根ざしたとりくみを行うことが不可欠です。５〜６月にとりくんだ「職場総点検・要求組織運動」で出された職場の意見・要求をもとに独自要求書を確立し、その実現や解決に向けた創意工夫あるとりくみに職場ぐるみで参加すること、とりわけ地連、支部、分会等の全ての機関で交渉を実施し、当局を追及し要求前進をめざすことが重要となります。
　本部では、最高裁交渉や職種（事務官、調査官、速記官、書記官）上京団交渉を行い、２０１６年度裁判所予算案の確定期に向けたとりくみを強化します。

これ以上の減員は限界
態勢整備と超勤対策を求める

　事件の複雑・困難化と事務処理の質的・量的変化にともない職場の繁忙度が増し、限られた人員での適正・迅速処理が要請される中、多くの職場で長時間過密労働が続いています。
　特に家事事件が依然高い水準にあり、とりわけ成年後見関係事件の増加に加え、後見人等の不正防止に向けた対策が強化されるもとで事件処理の負担が増大し、繁忙な職場状況が続いています。家族関係が複雑になり高齢化社会が進展するもと、家裁の役割はますます大きくなり、これまで一定の人的手当は行われているものの、抜本的な繁忙解消にはつながっていません。家裁職場からはさらなる人的手当を求める要求がある一方、家裁への人員シフトの受け皿となってきた地裁等の職場からは「これ以上の減員は限界」との声が挙がっており、事件部の態勢充実に向けた大幅増員が求められます。
　地簡裁では、社会経済情勢の変化等を背景として、個々の事件が複雑・困難化し、より高い専門性が求められる事件が多く係属しています。また、原発再稼働問題に関わる大型の住民訴訟など、社会的に注目を集める訴訟が相次ぐとともに、これらの事件処理に当たっての適正・迅速化の要請も強くなっています。この間の家裁への人員のシフト元となった職場も多く、人的態勢も限界に近づき繁忙度が高まっていることから、業務量に見合った人員の手当を求めていくことが重要です。
　事務局についても、予算執行に対する国民の目が厳しくなるとともに、多くの庁舎新営や耐震改修案件を抱える会計課をはじめ、総務課、人事課においても件数を増す情報公開請求や度重なる給与制度の改変への対応などで、依然高い繁忙状況にあります。また、インターネット接続の一部接続制限、一元的な文書管理システムやＳＥＡＢＩＳ等の府省共通システムの導入・運用上の不具合により、事務処理の改善どころか、反対に支障を来している実態もあります。このような中で、事務局の職場では恒常的な超過勤務が続き健康を害する職員も後を絶たないことから、事務処理の改善に向けた方策をはからせていくことが緊急かつ重要な課題となっています。最高裁に対して超勤縮減や事務の簡素化・効率化のとりくみを引き続き求めるとともに、下級裁当局に対しても具体的かつ実効性のある対策を求めることが重要です。

人事院勧告に対するとりくみ

　２０１５年人事院勧告では、引上げ額としては不十分ながらも、月例給・一時金とも２年連続の改善となりました。ほとんどの職員にとって、引上げ額が「給与制度の総合的見直し」による現給保障分の埋戻しになること、「見直し」による平均２％（最大４％）の賃下げ分を原資として４月に遡り地域手当に配分されることなど問題の多い勧告ですが、改善部分については早期実施を求めるとりくみの強化が重要です。あわせて、これ以上の地域間格差の拡大を許さない立場から「見直し」の中止・撤回を求め、国公労連に結集し政府への追及を強化する必要があります。
　勤務時間に関する勧告では、「フレックスタイム制」の導入が盛り込まれました。問題の多い制度であるとともに、私たちの労働条件にも大きく影響することから、当面は国公労連への結集を強め、一方的な導入阻止に向け、政府への追及を強化していく必要があります。

「賃下げ違憲訴訟」「出納官吏の弁償責任訴訟」

　「公務員賃下げ違憲訴訟」控訴審は、第２回口頭弁論が１０月１４日に開かれます。昨年１０月の一審判決では、事実関係に踏み込んだ審理ではなく、国側の主張に基づいて「賃下げ特例法」を追認するために、無理やり理由付けした矛盾した内容でした。控訴審では改めて、人勧を無視して強行した「賃下げ特例法」に、政府が口実として述べる高度な必要性や合理性があったのか、当事者に対する説明責任を果たしたのかなど、司法判断が厳しく問われています。職場内外のさらなる世論形成に向け、東京高裁あて「公正な判決を求める要請署名」（１１月末最終集約）の最大限の集約をめざして追い上げをはかる必要があります。
　また、「出納官吏の弁償責任訴訟」は、９月１６日に第２回口頭弁論が開かれ、被告・国側から準備書面等が提出されました。次回口頭弁論は１１月１８日に指定され、傍聴行動等に引き続き最大限の結集をはかっていきます。あわせて、支援カンパについて、全司法全体で支援していく立場から、職場に広く協力と支援を呼びかけながら、最大限の集約をめざします。

2015秋季年末闘争の主な行動展開　（図をクリックすると大きい画像が開きます）

12万人が集まった8・30包囲行動で。全司法の参加者

　政府・与党等は、９月１９日に「戦争法案」を「強行成立」させました。しかし、その後も「廃止」を求める運動は広がり続けています。憲法違反の法律を廃止させる「新たなたたかい」が始まっています。

最後は「数」で押し通す

　安倍政権は、９月１７日に参議院特別委員会で安全保障関連法案（「戦争法案」）の「強行採決」を行い、１９日未明には本会議での採決を強行しました。
　これは、歴代の首相や内閣法制局長官、元最高裁長官・判事、学者や研究者、法曹界などを含め、様々な分野からの憲法違反との指摘に全く耳を貸さず、全国各地で広がった廃案を求め、あるいは法案に対して疑問や不安を感じる国民の声を無視し、国会審議ではまともな答弁もできないまま、政府の一方的な説明を繰り返した末、最後は「数の力」で押し通したもので、「法案成立」をけっして認めるわけにはいきません。

日本を危険に晒すリスク高まる

　「日本が攻められていなくても、関係国が戦争をしていれば、戦場に出ていって、物資や武器・弾薬を補給し、攻撃されれば反撃する」「他の国の軍隊を警備し、攻撃されれば反撃する」というこの法律の中身は、どれだけ理屈をつけようとも、日本の防衛とは関係のない「集団的自衛権の行使」であり、明確な憲法違反です。
　また、この法律により、アメリカが行う戦争に自衛隊が米軍の肩代わりをして参加すること、自衛隊だけではなく、関連する企業や公務員も巻き込まれるおそれがあること、さらには、日本国内でのテロのリスクが高まること等、法律が標榜する「平和」や「安全」ではなく、むしろ日本とその国民を危険に晒す可能性が高まることが、国会審議等を通じて明らかになりました。
　さらに、国会審議の強引なすすめ方、与党議員などの市民運動等への誹謗中傷、自衛隊幹部が様々な既成事実を作っていたこと、マスコミの報道姿勢なども含めて、民主主義や立憲主義、法の支配といった近代国家が当然守るべきルールが壊されていくことにも、多くの人たちの危機感が高まっています。
　「強行成立」以後も、「戦争法案」廃案を求めて広がった運動はやむことなく、全国で広がり続けています。キーワードは「民主主義」。国民の運動で社会のあり方を変えていこうという方向に進化していることが特徴です。

「新たなたたかい」が始まっている

　強行後の運動の中で、「戦争法」を実行させないとりくみ、裁判で違憲性を争うとりくみ、さらには、選挙を通して政治的な力関係を変えるとりくみなどが提起され、新たなたたかいが始まっています。
　全司法はこれまで、「憲法尊重擁護義務を負った国家公務員の、法律に関わる仕事をしている裁判所職員の労働組合として、憲法違反の法案を認めることはできない。そして何よりも、この課題は組合員とその家族の生活を守り、子どもたちの命と未来を守る課題である」と位置づけて、全国各地で廃案を求めるとりくみに結集し、国会包囲などのとりくみにも、本部・東京地連・在京各支部をはじめ、各支部から様々な形で集まった組合員・ＯＢの参加で結集してきました。
　最終盤には雨の中、連日、国会包囲・座り込みに参加し、「戦争法案、廃案」「９条守れ」「民主主義を守れ」の声をあげて、国会審議を注視しました。
　憲法９８条は、この憲法に違反する法律は「効力を有しない」としています。裁判所職員の労働組合として、憲法違反の法律を許すことはできません。
　「戦争法」反対の国民的な運動が広がっているもとで、引き続き、これに積極的に結集していくことが求められています。