全ての議案が全会一致で可決

　全司法青年協は、８月２９日から３０日にかけて、東京都内で第２５回定期総会を開催しました。総会には、代議員・オブザーバー・来賓等、６５名が出席し、２０１５年度運動方針案をはじめとした各議案について、真摯で前向きな討論が行われ、全ての議案が全会一致で可決されました。また、青年協事務局長は山本あゆみさん（札幌）から山下裕也さん（徳島）に交代しました。総会の議論を通じて、職場諸要求実現、全司法の組織強化・拡大のため、「つながり」を重視しながら、活動の中心となるべく全国の青年が団結して奮闘することを確認しました。

青年を一人ぼっちにさせず、何でも相談できる関係を

　　第２５回定期総会は、総会議長に伊藤代議員（高知）、副議長に新垣代議員（沖縄）を選出して開会しました。
　冒頭、執行部を代表して山本議長があいさつを行い、青年協の運動の２本柱である「職場諸要求実現」と「組織強化・拡大」に関わって、裁判所の大量退職・採用期に向け、青年一人ひとりが、全司法労働組合の、そして裁判所の「中心」となり、働きやすい職場を維持し、より良くしていくために、労働条件や裁判所の仕組み、労働組合の運動に関する学習を深め、一人でも多くの仲間を全司法に迎え、ともに力を発揮していこうと呼びかけました。
　その後、来賓として、全法務省労働組合本部の小山書記次長と全司法本部の中矢委員長から連帯と激励のあいさつを受けました。
　続いて、２０１５年度運動方針案の提案が山本事務局長から行われ、青年の活動の原点は、仲間と「つながる」ことであり、青年を一人ぼっちにさせず何でも相談できる関係を作ることが重要である。その「つながり」が日常活動の充実、青年をとりまく環境の改善に結びつくと述べた上で、各課題に対するとりくみについて提案しました。

真摯で前向きな発言が相次ぐ

代議員等の発言を受けて答弁する山本事務局長

　全体討論では、代議員・オブザーバーから、のべ４３本の発言があり、多くの課題にわたる活発な討論となりました。最重要課題である組織強化・拡大については、新規採用者の加入にあたって、各地の青年が様々な工夫を凝らしながらとりくんでいることが紹介され、計画の策定、ペンと加入届を渡して「加入して欲しい」とはっきりと意思表示すること、加入後のフォローの重要性に関する発言がありました。
　執行体制の整備・確立、機関運営については、定期的に支部と分会の書記長が集まる場に青年部も参加して情報共有を図っているとの報告や、青年部が休部等になっている支部においても、青年が有志で集まり、とりくみを始めているといった発言もありました。
　調査活動については、青年協の暮らしむきアンケートを通じて、支部の執行部が把握していなかった問題を把握することができたとの発言が出されたほか、異動要求のとりくみについては、多くの支部からその必要性・重要性について発言がありました。
　学習活動については、新規採用者の加入後のフォローとして学習を実施しているとの報告や、自身の体験に基づき、地連主催の労働学校などに参加して組合活動を知るきっかけになったとの発言がありました。
　教宣活動については、「職場に組合の風を吹かせる」「目に見える組合活動」として、その重要性に関する発言が多く出されたほか、写真を使ってわかりやすくしたり、執行委員同士がＬＩＮＥで写真や記事をやりとりしながら教宣発行を行っていたりするなど、様々な工夫例が紹介されました。
　レク活動については、多くの支部から開催例・工夫例の報告がありました。企画の準備段階から楽しそうにしていて、それが周囲の職員に伝わることが重要であるとの発言が出されたほか、レクに参加したことをきっかけに、会議などにも参加するようになったとの発言もありました。
　権利を確立し、発展させる運動については、青年部の独自交渉において、青年協の統一要求書だけでなく、身近で、職場に近い内容の要求書を作成したことによって、前進回答を得ることができたという発言がありました。
　これらのほか、健康診断の検査項目の拡大や事務官法律研修の参加枠の拡大など、青年ならではの要求に関する発言もありました。
　班別討論では、組合活動への関わりの段階に応じた分科会を行い、組織・学習・教宣・調査・レクなどについて討議を深め、青年の率直な意見が発表されました。
　討論を受けて、山本事務局長の総括答弁では、討論の中で出た発言はいずれも、青年の活動について、真摯で前向きな思いを感じるものであり、青年協としては、出された意見を受け止め、「職場諸要求実現」と「組織の強化・拡大」をすすめていきたいと述べ、ともに全司法を強く・大きくしていこうと呼びかけました。

　国公労連は、東京都内で８月２７日から２９日の３日間、第６１回定期大会を開催しました。今大会は、国公労連結成４０周年の節目の年にあたり、これまでの運動の到達点を確認するとともに、歴史に学び、国公労働運動をさらに発展させることを誓いあうものとなりました。

「戦争する国」許さず、安心して働ける社会を

　冒頭、国公労連・宮垣委員長は、今年の人事院勧告が生活改善に至らない低額勧告であったことを指摘し、景気回復には「賃下げの悪循環」を断ち切り、全ての労働者の賃上げが必要であることを強調した上で、運動を強化し、組合員と国公共済会の加入拡大を呼びかけました。
　続く２０１５年度運動方針の提案では、憲法を暮らしと行政に活かす「２１世紀国公大運動」の到達点をふまえ、「まもろう憲法・国公大運動」を提起し、（１）改憲阻止と「戦争する国づくり」を許さないたたかい（２）「誰もが安心して働きつづけられる社会」をめざすとりくみの協力・共同（３）民主的行財政・司法確立に向けたとりくみ（４）国公労働者の労働条件と権利をまもるたたかい（５）組織拡大強化の５点を推進することが提起されました。

家族と仲間を大切にし、運動に力を尽くそう

発言する関口代議員

　討論では、組織拡大強化で多くの発言があり、労働組合への女性の参画の必要性も強調されました。
　全司法からは、国民のための裁判所実現に向けて、裁判所の人的物的充実を求める全司法大運動のとりくみの重要性を発言、組織強化拡大の課題で、次世代育成と運動の継承・発展の必要性を発言しました。
　岡山県国公の萩野特別代議員や秋田県国公の高野特別代議員（いずれも全司法出身）からは、「戦争法案」反対や「賃下げ違憲訴訟」における地域でのとりくみが語られました。
　総括答弁で鎌田書記長は、「ゆう活」や「フレックスタイム制」などの勤務時間の課題にふれ、「自分の時間は自分で決める」枠組みの必要性や、誰もが安心して暮らせる社会の実現を強調し、家族と仲間を大切にし、運動に力を尽くそうと呼びかけました。
　なお、全司法が大会会場で協力を呼びかけた「出納官吏弁償責任訴訟」支援カンパに対して１０万７８５０円が寄せられました。
　また、２０１５年度の役員として、岡部勘市委員長（国土交通・新）、鎌田一書記長（全労働・再）等を選出しました。全司法からは豊田勝利さん（京都）、花岡利至さん（愛知）のほか、新たに門田敏彦さん（福岡）が中央執行委員として選出されました。

　前号に引き続き、本部役員の地連大会の報告です。後半は、東北（８／２２）、近畿（８／２２）、中部（８／２２〜２３）、四国（９／５〜６）の４地連の大会です。

全司法大運動や要求課題で活発に討議

阿部　近畿では、全司法大運動での地元要請について、成年後見事件のために人が必要なことや庁舎のバリアフリー化等について説明して関心を持ってもらい、中央行動につながったとの報告がありました。
中矢　全司法大運動では東北でもとりくみの意義を改めて確認する発言があり、四国は地連独自の表彰制度を作って運動を盛り上げていました。
　東北では「憲法が平和や基本的人権を定めているから、安全な生活を送ることができる」という観点から、「戦争法案」反対のたたかいについて発言があり、「地域に出て、行動に参加することが必要」との確認がされました。
長岡　全司法大運動の地元議員要請の重要性は中部でも発言がありました。全体として代議員が活発に発言し、トヨタ総行動のとりくみや賃上げ違憲訴訟の展望など、積極的な発言が相次ぎました。
中矢　四国では管理職登用のあり方、職場への情報提供のあり方、人事評価制度の問題点、司研活動の必要性などの意見がありました。
　東北では、職場でＷｅｂ閲覧が制限されている関係で仕事上の不都合が生じている様子が報告された外、交通機関が発達しておらず、冬の寒さが厳しいことから、連絡員体制の負担の大きさ、運用改善を求める意見が多く出されました。

「魅力を感じる活動をめざしていきたい」

長岡　中部では丁寧に要求を組織し、当局に伝え、職場に還元するという日常活動が各支部にしっかり根付いていることを感じました。悩んでいた青年が「組合に相談すれば何とかなる」と思って役員に相談し、解決したことで組合の信頼を勝ち取ったとの貴重な経験も報告されました。
中矢　東北では、１０月に秋田で開催される東北青年のつどいを成功させること、新採用職員をはじめ、未加入者に粘り強く働きかけて組合員を増やすことなどが意思統一されました。
　四国は、執行部から「教宣活動の強化」「職種・階層の集会・会議の充実」「交渉・折衝の態勢強化」が提起され、大会で確認されました。
阿部　奈良からは、数年ぶりに新採用の加入が進んだ経験が述べられ、採用後「早い時期に当たることが大切」との教訓が改めて語られました。また、大阪から、改善すべき課題は多々あるが、大量退職・採用の時期を踏まえ、組織強化拡大プロジェクトの実践をしていく必要がある。組合員が魅力を感じる活動をめざしていきたいとの発言もあり、期待したいと思います。

　最高裁は８月３０日、財務省に対して「２０１６年度概算要求」を提出しました。国の厳しい財政状況が続く中、最高裁は裁判官３２人、書記官３９人の増員要求を行った外、新規分１３庁を含む２８庁舎の耐震化・新営・増築案件の要求等を行いました。今後、満額査定に向けた職場からのとりくみが重要となります。

増員７１、定削協力減７１

　各省庁から提出された一般会計の概算要求総額は１０２兆４０００億円超となり、過去最大となりました。これに対し、財務省が予算を厳しく査定する方針を持っていることから、年末の予算編成に向けた折衝は例年以上に厳しくなることが予想されます。最高裁も「今後の予算編成過程においては、財政当局から、国の厳しい財政状況を背景に、更なる要求内容の削減を求められることも想定される」と説明していることから、必要な予算確保に向けた最高裁の努力を引き続き求めていくことが重要です。
　人員については、「社会経済情勢の変化等を背景として個々の事件がより一層複雑困難化している民事訴訟事件の審理充実」と「家事事件について、家事事件手続法の趣旨に沿った適正な手続きを実現するとともに、引き続き増加する成年後見関係事件に適切に対応するため」として、裁判官３２人、書記官３９人の増員の外、速記官から書記官への振替５人の要求を行いました。一方、７１人の定員削減も計上されています。これは、昨年７月２５日に閣議決定された「国家公務員の総人件費に関する基本方針」及び「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」により、本年度から毎年２％（５年１０％）以上の合理化について政府から協力要請がなされ、最高裁も国家機関としてそれに協力していく姿勢を崩していないことによるものです。一昨年度（▲１人）、昨年度及び今年度（それぞれ▲４人）と、近年、裁判所の定員が全体で減員となる局面に入っていることを踏まえれば、次年度予算も引き続き厳しい査定が予想されます。繁忙部署への具体的な手当を要求しながら、最高裁に最大限の努力を求めていくことが重要です。

江差・鰍沢を予算要求

　施設案件では、建替えによる耐震化として十日町簡裁をはじめ、２０１２年度補正予算で計上されたものの入札不調に終わり未だ整備が完了しておらず、当該地連・支部が要求してきた江差支部及び鰍沢簡裁を含めた９庁が要求に挙がっています。この外、改修による耐震化１７庁、庁舎新営１庁、庁舎増築１庁が計上されています。
　要求全体として、職場実態を踏まえると必ずしも十分ではない部分もあるものの、概算要求提出後は、満額査定をめざして地連・支部から交渉を積み上げ、最高裁に最大限の努力を行うよう迫ることが求められます。地連・支部が主役となる秋年期に様々な行動を展開し、「国民のための裁判所」実現をめざした人的・物的充実に向け、全力を尽くすことを呼びかけます。