日比谷野音での総決起集会

最賃では生活できない！

　国公労連は、５・２７中央行動を１５年人事院勧告にむけた夏季闘争のスタートと位置付け、全司法も上京団行動を組み、５月としては異常な暑さのなか、全国の仲間３０人（全体１０００人）が、厚労省・人事院前行動、労働者総決起集会（日比谷野音）、国会請願デモなどに参加し奮闘しました。
　午前１１時、全司法は出発集会で中央行動の目的等について意思統一を行い、１１時３０分からの厚労省・人事院前行動に参加しました。同行動では、主催者あいさつの後、官民労組から３人が決意表明を行いました。なかでも民間パートで働く労働者は「最賃生活では、１日１０００円ほどしか使えない。近所付き合いもできず、病院にもそう簡単に行けない。趣味など持てない。こういう暮らしが健康的で文化的とは到底思えない」と最低賃金の引き上げを強く主張しました。

職場、組合に伝えよう

衆議院前でのシュプレヒコール

　１２時１５分から日比谷野外音楽堂において「５・２７労働者総決起集会」が開催され、主催者あいさつで小田川全労連議長は、「戦争法案や労働法制改悪法案へのたたかいが大きく盛り上がってきている。この先には安倍首相がねらう憲法改悪にあることを職場、組合員に伝えよう」と呼びかけました。
　続いて、労働法制改悪問題で鷲見弁護士が「簡単にクビを切ることのできる法案である」ことを報告し、戦争法案については、政党を代表して小池晃参議院議員（共産党）が「集団的自衛権行使の名のもと海外に自衛隊が出ていく悪法だが、安倍政権は野党の追及にまともに応えない無責任な態度を続けている」と報告しました。
　また、地域を代表して沖縄県労連仲里議長（開建労：国公労連）が沖縄の仲間とともに登壇し、辺野古新基地建設を強行しようとしていることに対して、連日、座り込みなどの反対運動を行い、本土からも多数応援があって地元の人たちに勇気を与えていると報告しました。
　集会後は、参加者全員で国会にむけて請願デモを行い、その後、「雇用共同アクション」主催の国会前行動や「戦争法案」、労働法制などの課題で国会議員要請行動が実施され、全司法もこれらの行動に結集しました。

中央行動参加者の感想等

• 各組合の主張の中で、残業代ゼロの実態を教職員組合の人が話していたが、自分の兄が中学校の先生で、よくその愚痴を言っていたので、改めて考えた。
• 熱い中でのデモ行進は大変でしたが、政府に対してＰＲになったと思う。
• 熱い中、全国から集まった様子は迫力があった。組合活動と議員の活動がつながっていることを実感したことが新鮮だった。
• 最賃の引き上げが生活改善、貧困解消につながることが民間の皆さんの切実な声として分かった。

「増員を取り巻く情勢は厳しい」＝人員

　　増員について「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」としつつも、昨年７月に政府が閣議決定した「定員合理化計画」などの情勢や事件動向を挙げ、「増員を取り巻く情勢は非常に厳しい」との認識を示し、「次年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」と回答しました。
　繁忙部署等への人員配置については「今後とも、事件数の動向や事務処理状況等を踏まえながら、適正な人員配置に努めていきたい」とする一方、「裁判部門の充実をはかるための増員要求について国民の理解を得るためには、人員配置の見直し等の内部努力が必要不可欠である」と回答しました。

健康診断時の旅費支給が実現＝健康管理等

　定期健康診断について「本会計年度から、（１）健康診断の調達において、入札等の結果、勤務裁判所内で実施することができなくなった場合、又は、（２）勤務裁判所内で健康診断が実施されたが、公務のため実施日に受検できなかった場合において、対象職員が本庁の指定する管内の勤務裁判所以外の他の裁判所または医療機関に出向いて健康診断を受検するときは、一般定期健康診断に係る旅費を支給する」ことを明らかにしました。
　また、４月に管理職員に「メンタルヘルスワークブック」の熟読や活用を指導するとともに「裁判官と書記官及び家裁調査官等との関係は、上司と部下の関係に類似した形で、指示、命令または指導などが日常的に行われていることから、本年４月には、裁判官にも同ワークブックを配布した」こと、２０１４年度の健康管理懇談会実施庁の協議テーマや進行等に関する工夫点について下級裁に紹介したことを明らかにしました。

連絡係職員「外食、食事、入浴、休息、睡眠等の制約はない」＝宿日直

　職場から多くの意見が出されている連絡係職員について「待機義務が生じるものではなく、待機義務がない以上、外出はもとより、食事、入浴、休息または睡眠等についても制約されているわけでもないことは、従前から機会あるごとに説明してきているとおりであるが、待機義務に関し、要望があったことは、受け止めたい」と回答しました。
　裁判官の泊まり込み態勢の拡大について、４月から広島地裁本庁で裁判官全員が宿泊する態勢に変更した旨回答するとともに、「裁判官の日中の執務への影響、健康面への影響、裁判官宿泊設備の計画内容・利用頻度等といった観点から慎重に検討をする必要があるので、この態勢をとるには、夜間の令状事件数・請求頻度、対象裁判官数等から生じる一定の制約がある」とし、令状件数、宿泊設備、対象となる裁判官の数が検討の要素になるとの見解を示しました。

行二要求の実現を求める署名を最高裁に手交

「部下数」要件の撤廃を

　国公労連行（２）労働者全国集会では、各府省に働く行（２）労働者がそれぞれの職場の状況や日常的に感じている労働条件への不満・不安を率直に語り合い、労働条件改善に向けたとりくみにいかすことを確認しました。
　行（２）職は、「原則欠員不補充」方針が貫かれ、定員削減の影響が厳しく表れており、これにより、行（２）職の職務評価の基準となる「部下数」要件を満たすことが困難となっています。
　全司法は国公労連に結集して、昇格改善にむけ、一貫して「部下数」要件の撤廃を求めており、その結果、非常勤職員、委託職員や短時間勤務職員を部下としてカウントすることや付加業務の積極的な評価、広域班編成を認めることなど、運用面で弾力化が図られ、一定程度の昇格改善が実現しています。しかし、人事院は「職務給の原則」の観点から「部下数」の撤廃は断固として拒否しているのが現状です。

行（二）職の育成・評価は？

　地連行（２）担当者会議には、各地連からの担当役員及び本部対策委員など２０名が参加しました。
　会議の冒頭、本部から裁判所や行（２）職をとりまく情勢及びこれまでのとりくみの経過と到達点などについての基調報告を行うとともに、本年１０月以降に運用開始となる「これからの人材育成のとりくみと裁判所における人事評価制度の見直し」をふまえて、行（２）職と人事評価制度についての学習会を実施しました。
　参加者からは「行（２）職においてどのような人材を育成すべきかという組織的な育成の目標が具体的に明らかではない」、「別の部屋にいる評価者がどうやって評価・育成するのか」など様々な疑問が出された結果、全体として「勤務実態をきめ細かく見る」との最高裁回答の到達点を活かすことと、評価者との面談の機会を大いに活用するなどして、評価制度と付き合っていくことを確認しました。

「職場実態をつぶさに見る」と回答

　会議２日目には交渉を実施し、中間集約した「行（２）職員の処遇維持・改善と行（１）転官方策の継続を求める署名」を最高裁当局に提出しました。
　交渉では、賃金改善、処遇・労働条件の維持・改善と行（１）転官の早期実現、昇格水準の維持・改善、人事評価制度の改善について、職場実態をふまえた追及を行いました。従前からの回答にとどまりましたが、「行（２）職の職場実態をつぶさに見る」との回答を現場で徹底させるとりくみが重要です。
　今後も、行（２）運動の活性化と日常活動の充実をはかりながら要求実現を目指すとともに、来年は５０回目の節目の開催となる国公労連行（２）労働者全国集会に全司法からも全国の行（２）職が積極的に参加することを確認し、２日間を会議を終了しました。

おしゃべりに花を咲かせて

熱心に聞き入る参加者

　５月２３〜２４日、群馬県みなかみ町において第４５回国公女性交流集会が開催されました。国公職場で働く女性組合員が連帯と交流を深め、運動につなげることを目的に毎年実施しているもので、全司法から２７名（全体で２０１名）の仲間が参加しました。
　１日目の記念講演では「主人公は私！〜女性と憲法の力こそ〜」日本会議地方議員連盟の岸松江氏（弁護士）からお話を頂き、参加者からは「個人の尊厳の大切さを再認識でき、自分が何をしたいか大切なことを学ぶことができた」「『私は』を主語に自分の願いを言葉にしてみることの大切さがわかった」など感想が寄せられました。
　また、職場、地域からの報告では（１）社保庁不当解雇撤回闘争について（２）ＪＡＬ不当解雇撤回のたたかいについて、（３）労働基準監督署からみる原発労働者の実情について、それぞれの立場の方から発言がありました。１日目を締めくくる夕食交流会では、オープニングに群馬県の和太鼓が披露され、各単組の紹介などで参加者同士の交流を深めることができました。その後全司法で二次会を行い、全国の仲間と集い女性ならではのおしゃべりに花を咲かせました。

職場に帰って運動を広げよう

　二日目は分科会が実施され、（１）特定秘密保護法や憲法改悪で私たちはどう変わるのか、（２）「女性の活躍」の裏に何があるか、（３）健康で働き続けられる職場づくり、（４）安心して働き続けられる介護制度など、様々なテーマで意見交換をすることができました。また、フィールドワークでは、奈良俣ダムへの見学会が行われ、ダムの仕組みや現場の方の声を聴くなど、ダムと生活について学ぶことができました。
　最後に全体会を開き、本集会で経験交流したことや安倍政権の本質など、知り得た情勢を職場に帰ってそれぞれが報告し、さらに運動を広げていくことを確認するとともに、次回の集会にむけて奮闘することを誓い合い、２日間の集会の幕を閉じました。

地元訪問の到達点をふまえ

仁比・清水議員へ署名を手交

　５月２８日、全司法は「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」の採択にむけた国会議員要請行動を実施しました。
　前日には、国会議員要請の意義や目的について学習会と打ち合わせを行い、行動の意思統一をはかりました。学習会では、中矢副委員長から国会請願の法的根拠をはじめ、採択に至るまでの道筋や採択された場合の意義などについて説明がありました。
　参加者からは、「請願を勝ち取ることの意義や目的が理解できた」「署名を集めるだけではない大運動の役割を知ることができた」など、今後も「全司法大運動」を職場からとりくむことの重要性を学ぶことができたとの感想が寄せられました。
　議員要請には３０人が参加し、８班に分かれて、衆参法務委員を中心に６４人の国会議員の事務所を訪問し、請願署名の紹介議員になってくれるよう、また、請願採択にむけ尽力することを要請しました。
　なお、議員要請に先立ち、１０支部で地元の議員事務所訪問・要請行動にとりくみました。このとりくみは、紹介議員を確実に得るために２年前から本格的に行っていますが、今回は昨年１２月の総選挙で衆議院法務委員が大きく入れ替わっていることを踏まえ、各支部が積極的にとりくみ、昨年を大きく上回る１９人の地元事務所訪問を実施しました。

改めて大事な行動だと実感

　この日の要請行動を行った結果、当日に紹介議員を引き受ける約束をしてくれた国会議員もあり、運動が着実に前進しています。
　参加者からは「直接議員事務所に要求を伝えるので重要な行動だと感じることができた」「国会議員への理解を深めていくことは大切な活動だと思った」など、積極的に受け止める感想が出され、次期以降のとりくみの弾みとすることができました。