日を空けず、身近な職場の先輩が働きかけ

　中国地連管内５支部全てで新採用職員が全員加入しました。
　これは、２月１日の本部主催の組織対策会議で全国的な加入に向けた意思統一ができたこと、３月に実施した地連主催の組織部長・青年部長会議で具体的な加入に向けた準備状況を確認したこと、また、その場で「必ず新採用者を仲間に迎える」という意思統一が参加者全員でできたことが大きな要因です。
　地連主催の会議では、事前に各支部が作成したプランニングシートに基づいて、これまでの勧誘の経験談について意見交換しました。
　そこでは、これまでの経験上、よかった点として歓迎行事から日を空けず勧誘を行ったこと、勧誘は職場の席の近い先輩が行ったこと等が、また、反省すべき点として、声かけ自体はすぐに行ったが、加入に至らずその後の勧誘が不十分であったことや、全体の責任者を決めておらず、継続的な勧誘ができなかったことなどが挙げられました。
　こうした議論を受けて、今年４月の勧誘では、全支部で早期の歓迎行事が開かれました。新採用職員一人ひとりに対応した席の配置の工夫をし、また、青年部の活動、特にレクリエーションや管内の若手同士の親睦会を紹介し、組合員同士の仲間意識の強さを伝えることができたこと、部署も採用年も違う者が仲良く自然に勧誘している雰囲気がよかったこと、支部書記長と青年部役員が分かりやすく組合の説明をしたこと等が加入につながったと、各支部から報告されています。

次は若手組合員へのフォローが大切

　他の地連・支部においても、事前の計画の立案は十分にできていると思います。あとは、
「加入して。仲間になろう。」と言う明確な意思を表示することが必要なのだと思います。加入を呼びかける人は勇気を持って声をかけましょう。
　中国地連の今後の課題は、加入した新採用者を含めた若手組合員へのフォローです。
つまり、全司法や裁判所のことを考える機会を提供してそれに参加をしてもらうことが大切だと考えていますので、加入を呼びかけた時と同じように全司法の行動や集会に「参加しよう。」という呼びかけをしっかりと行っていきたいと考えています。
　そして、引き続き、組織の拡大に全力を挙げつつ、組織の強化にも力を入れていきたいと思います。

ＧＷ明け、職場で声をかけましょう！

　４月期の新採用職員を迎えて、多くの支部で歓迎会や説明会（ガイダンス）が実施され、昨年より早いペースで加入がすすんでいる状況が全国から報告されています。
　一方で、まだ加入しようかどうか迷っている人も少なくない様子が伝わってきています。
　採用から１か月が経過し、ゴールデンウィークも明けたところで、新採用職員のみなさんに声をかけて、職場や仕事の様子を聞くとともに、全司法への加入を再度呼びかけましょう。とりわけ、職場で一緒に仕事をしている組合員のみなさんから声をかけていただくことが大切です。

新たに加入されたみなさんへ

　新たに全司法に加入された新入組合員のみなさん、私たちはみなさんのことを心から歓迎します。
　これから、仲間と交流し親睦を深める企画をはじめ、職場の要求をみんなで考えて作ったり、その実現のために行動したりと、みなさんに全司法から様々な呼びかけがあるかと思います。
　そのなかでみなさんが「面白そうだな」と興味を持ったところからで結構ですから、私たちのとりくみにぜひ参加してみてください。
労働組合は関われば関わるほど、その役割の大切さが見えてきます。また、他の人とのつながりも広がっていきます。そういった機会をみなさんのこれからの職場生活に活かしていってください。
　また、組合員は職場の中で家族のようなもの、何か気づいたことがあったり、困ったことがあったら、ぜひ気軽に声をかけてください。

全司法労働組合
組織部長　中矢正晴

　４月１８日から１９日にかけて、静岡県熱海市において春の全国書記長会議を開催し、地連・支部書記長とオブザーバーなど全国から７４名が参加しました。会議では主に、諸要求貫徹闘争のとりくみ、日常活動の充実・強化、組織強化・拡大に向けたとりくみの３つのテーマで討議を深め、意思統一をはかりました。

とりくみ具体化に向け全体で討論

分散会で議論し、情報交換

重点課題と追及ポイントを確認

　会議では冒頭、本部から（１）２０１５年諸要求貫徹闘争のとりくみ、（２）日常活動の充実・強化、（３）青年を対象とした組織拡大について報告を行いました。
　諸要求貫徹闘争のとりくみでは、私たちをとりまく情勢やとりくみの意義・目的を押さえた上で、重点課題とそれぞれの追及ポイントについて確認しました。また、５〜６月の２次にわたる昼休み職場大会や７月１０日に配置している全国統一プレート行動、「組合員一人ひとりの上申を求める要請書」提出行動など、具体的な全国統一行動を提起しました。
　７月に第１回口頭弁論が予定されている「公務員賃下げ違憲訴訟」控訴審のとりくみでは、東京高裁あて「公正な判決を求める署名」のとりくみを軸としながら、訴訟にとりくむ意義や目的・正当性を職場の内外に広くアピールし、逆転勝利に向けた世論形成をめざしていくことを確認しました。

粘り強く拡大を追求する

　日常活動の充実・強化では、労働組合活動における連絡態勢の再構築について意思統一を行った上、秋に向けた要求組織と位置付けられる職場総点検・要求組織運動での「総対話」を運動の中心に据え、職場に労働組合の活動を実感してもらいながら、組織の足腰を強化していくことを提起しました。
　青年を対象とした組織拡大については、この４月の各地の新採加入のとりくみを紹介しながら、引き続き、粘り強く創意工夫した声掛けを行いながら早期全員加入をめざすことを意思統一しました。
　また、係員の横領により、当時、出納官吏であったために会計法上の多額の弁償責任を負わされた群馬支部組合員を当事者とする訴訟についても報告を行い、その職責の内容や範囲を法的に明らかにしていく立場から、全司法として支援していくことを全体で意思統一しました。
　本部報告を受け、分散会では主に職場諸要求の重点課題について、各支部のとりくみや悩みなどを出し合いながら議論を深めました。

職場に根差した活動で組織強化

　その後の全体討論では、全国統一要求や諸要求貫徹闘争のとりくみに関する補強意見や決意、組合員拡大のとりくみ、とりわけ新採用職員の加入に向けヒントにできる各地のとりくみの好事例等が参加者から積極的に発言され、充実した意見のキャッチボールが行われました。
　私たちをとりまく情勢が厳しさを増す中、この状況を打破し要求実現を勝ち取っていくには、運動を大きく広げていくとともに、職場に根ざした活動で組織をさらに強く、大きくしていく必要があります。７月の全国大会に向け、要求実現と組織の追い上げをはかることを最後に全体で意思統一し、会議を閉じました。

多くのケースで事後承認に

　自民・公明両党は、３月２０日、昨年７月１日の閣議決定（集団的自衛権行使）に基づく新たな安全保障法整備の具体的な方向性について合意し共同文書を発表しました。その共同文書をふまえ、政府は、４月１４日に安全保障の整備に関する全体像、同月１７日に法案原案を次々と提示しています。今後、具体的な法整備にむけた作業をすすめ、５月１５日に法案を閣議決定し、国会審議へと運ぶ見込みとなっています。また、会期末が６月２４日で審議時間が短いことから、何としても成立させるため、大幅な会期延長も辞さない構えでいます。安倍首相は、２０１６年夏の参議院選挙後に憲法９条をはじめとする改憲に取り掛かることを表明しており、「戦争できる国」づくりに並々ならぬ意欲を示しています。
　集団的自衛権行使容認を軸とした安保法制関連法案「改正」案等の提出にむけて自民・公明与党は、４月２１日に武力行使や自衛隊の海外派兵にあたっての国会事前承認についての協議を行いました。報道では、例外なく事前承認が必要となっていますが、その中身をみると、事前承認の対象は「国際平和支援法」に基づく自衛隊派遣の場合のみとされ、他国を武力で守る集団的自衛権行使を可能とする武力攻撃事態法改正等に基づく派遣では事後承認を容認しました。これではほとんどのケースで事後承認となりかねません。

重大な岐路に立っている

　そもそも集団的自衛権行使については、条文解釈の限界を越え、憲法９条を否定するものです。今回、与党で協議されている法案の中身には、米国以外の他国軍隊の武器等防護のための武器使用まで許容する内容も含まれており、７月１日の閣議決定すら踏み越えたものとなっています。検討されている法制の中身は、自衛隊法やＰＫＯ法、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法などの安保法制関連法の「改正」や国際平和支援法などの新法の制定にあり、憲法９条の平和主義や、立憲主義の原理を大きく逸脱するものです。このことを許してしまうと、自衛隊の海外での武力行使が現実のものとなるだけでなく、私たち国民のいのちが脅かされることにもつながります。日本が「戦争できる国」となるのか、それを許さないのか、重大な岐路に立たされています。

一人一人が考え立ち上がろう

　「いつでも、どこでも、どんな戦争にでも、切れ目なく」自衛隊を派兵し、「殺し、殺される」危険性が現実のものとなってきています。この動きに対して、国民の危機意識が高まっています。
　世論調査では、自衛隊の海外活動を拡大することに「賛成」は３３％、「反対」５２％。特に女性は反対が多く「反対」が５７％、「賛成」２２％となっています（朝日新聞調査）。
　このような危険な動きに対して、官邸前行動をはじめ国民的な運動が中央、地方で広がっており、私たち一人ひとりもそれぞれの立場でよく考え、できることから行動に関わっていくことが求められています。