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１５春闘３・４中央行動
春闘と賃上げ、労働法制改悪、裁判所の充実 学びながら行動 |
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春闘の意義や課題を学習して、午後の行動へ |
春闘の山場を迎えた３月４日、全労連・国民春闘共闘会議などが主催して「労働者総決起３・４中央行動」が終日展開されました。全司法は午前、独自の春闘情勢の学習を行い、昼から日比谷野外音楽堂で開催された総決起集会に参加し、その後、国会請願デモ、院内学習会と内閣人事局前要求行動に参加しました。この日は、上京団で参加した全国の仲間、在京からも多くの組合員が参加し、全司法全体で４５名が参加しました。
大幅賃上げめざし全国から
１５春闘の最大山場を３月中旬に控え、政府・財界に対し、物価上昇を上回る大幅賃上げ実現をアピールしていくとともに、年金・医療・介護などの社会保障制度改悪反対、労働法制改悪反対、「戦争する国」を目指す暴走政治ストップなどの要求を掲げたとりくみとして、３・４中央行動が実施されました。この日の行動は、昼休みの総決起集会を中心に、全国から官民労働者２７００名が結集し、霞が関や国会周辺において大きく行動を展開しました。
全司法は、午前１０時から独自学習会を開催し、春闘の意義と１５春闘情勢、中央行動の意義・目的などについて本部から講義を行い、行動にむけた意思統一を行いました。
春闘の意義と課題を学習
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要求を掲げて国会までの請願デモ |
独自学習会の１コマ目は、井上書記次長から「国家公務員と春闘」をテーマに春闘の歴史から解き明かし、財界の総本山である経団連を中心に日本の権力構造について説明し、日本における賃上げの定義や賃上げ要求の内容、さらに大企業の膨大な内部留保の説明が行われました。井上書記次長は最後に、民間の賃金が上がれば、人事院勧告で公務員の賃金が上がり、世の中の景気が良くなる。それは次の民間賃金引上げにつながっていくと説明し、春闘に官民共同でとりくむことの意義を述べ、講義を締めました。
２コマ目は、中矢副委員長が「１５春闘の課題はこれだ！」をテーマに講義。大幅賃上げと雇用を安定することで景気は回復するとして、賃上げの必要性を解説するとともに、過労死や残業代ゼロにつながる労働法制改悪を政府・財界が狙っている状況を述べたうえで、大企業の内部留保の活用がカギであり、要求は運動して「たたかい取る」ものだと強調しました。さらに暴走する安倍政権の危険性について説明し、労働者・国民との溝が深まってきているなか、新しい国民的共同の運動が芽生え、発展しているなかで、私たちがどう行動するのかが問われていると強調し、「要求実現のために『結びつき』を広く、大きく、強く」という言葉で締めました。
参加者は、いずれの講義も真剣な表情で聞き入り、好評を博しました。
民主的議論否定の「残業代ゼロ」制度
１２時２０分からは、日比谷野外音楽堂で「１５春闘勝利。大幅賃上げ実現、労働法制の大改悪反対３・４労働者総決起集会」が開催されました。主催者を代表して小田川代表幹事（全労連議長）は、労働基準法改悪につながる審議をしている労働政策審議会（公労使三者構成）が労働者委員の反対を押し切って、「残業代ゼロ」制度となる答申を強行したことは民主的な議論を否定した暴挙であるとし、今後出される法案の廃案をめざしてすべての労働者が共同してたたかおう」と呼びかけるとともに、「官民共同のとりくみ強化、国民的運動の高まりのなかで、労働組合もその役割を果たそう」などとあいさつしました。会場は立ち見が出るほど人で埋め尽くされ、参加者は、大幅賃上げや労働法制改悪反対などの要求実現と、暴走する安倍政権の「戦争する国づくり」や「企業が世界一活動しやすい国づくり」をストップさせる決意を固めあいました。集会後、参加者はシュプレヒコールを上げながら国会に向けて請願デモを行いました。
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全司法大運動支持を表明
（門田委員長と清水ただし議員） |
裁判所充実で独自に院内学習会
午後２時４０分から、全司法独自で衆議院第二議員会館の会議室において、「裁判所の人的・物的充実、予算の拡充を求める院内学習会」を実施し、本部の門田委員長が「裁判所予算と全司法大運動」について、報告を行いました。
学習会には１２月の総選挙によって、新しく法務委員に就任された清水忠史衆議院議員（共産党）が参加され、大阪市議時代に市民からの成年後見制度に関する相談にのった経験にも触れながら「全司法大運動」への支持を表明され、自身も３月末の法務委員会での審議に臨み、裁判所の人的・物的充実にむけて最高裁等への質問など力を尽くすと表明されました。参加者からの質問や意見にもざっくばらんに答えていただき、終始、和やかな雰囲気の学習会となりました。
参加者の感想
（学習会について）
- １５春闘のポイントを理解することができた。安倍政権の政策は知っているが、今回の話を聞いて、どのような考えや思惑でやっているのかを知ることができて勉強になった。
- これまでの組合についての活動やニュース報道で、大企業の内部留保の話は聞いていたが、トヨタや任天堂の具体例があり、分かりやすく、今後支部での説明に役立つと感じた。
（その他の行動について）
- 今まで、全司法という組織内だけの活動しか知らなかったが、今回の中央行動に参加し、自分達の様な組織が全国にはたくさんあり、こんなに大きな行動もできるのだと驚いた。また、数は力だと実感した。今後勧誘等に力を入れて組織率を高め、要求実現につなげたいと思う。
- 現役国会議員に会うことはめったにないので、いい経験をした。総決起集会に参加して数は力だと思った。新採の勧誘活動に頑張ります。
- 初めてのことだらけで戸惑うこともあったが、いろいろ経験させていただいき、参加できて良かったと思った。これからさらに勉強し、積極的に行動していこうと思う！
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女性の集まりを全国で広げよう
第２回地連女性担当者会議・最高裁交渉 |
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「叶え！私たちの要求」最高裁に提出 |
２月２８日から３月１日にかけて第２回地連女性担当者会議と上京団交渉を実施しました。担当者会議では、昨年秋の第１回会議以降のとりくみや女性の要求に関する職場実態の報告を行い、２日目の最高裁交渉にむけた打ち合わせ、組織課題や当面のとりくみについて討議し、意思統一を行いました。
不妊治療が増加
会議では、地連が開催した女性集会をはじめ、女性の集まりをもって会話が弾んだ支部の経験が出されるなど、各地で対話が広がっている状況や本部女性対策部が提起したメッセージカードの活用などが報告され、引き続きとりくみを広げていくことなどが確認されました。
女性の登用拡大は前進はしているものの、管理職名簿の有効期間内に登用されない事例が報告されました。育児・介護制度については、十分に周知がされていない職場があり、権利行使が不十分である実態が明らかになりました。母性保護の課題では、昨年に引き続き生理休暇の取得の重要性が再認識され、全国的なアンケート調査が必要との意見が出されました。また、新たな問題提起として、不妊治療が増加している反面、民間に比べて休暇等の制度化が遅れており、制度導入の必要性が議論されました。
その他、短期介護休暇制度の周知、男性の育休取得、育児時間の取消の問題、健康診断の充実を求めていくことなどが意思統一されました。
母性保護制度周知を要求
組織課題については、「人生いろいろリーフ」（図）を新採歓迎会や組織拡大、女性の集まりなどにおける対話のツールとして活用していくことを確認しました。
また５月２３日〜２４日に群馬県水上市で開催される第４５回国公女性交流集会の成功にむけて全国で呼びかけを行うことを確認しました。
引き続き行われた上京団交渉では冒頭、東京地連と東京地裁支部がとりくんだタペストリー（写真）を最高裁に提出し、次世代育成支援が重要な政策であることを主張するとともに、女性の登用拡大、必要な制度課題や健康診断の充実などを強く要求しました。
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「加入しよう！」と呼びかけよう
青年協常任委員会・最高裁交渉 |
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暮らし向きアンケートで最高裁を追及 |
青年協は、３月１〜２日にかけて、第３回常任委員会と引き続く最高裁給与課長交渉を行いました。
全国一丸となって組織拡大
常任委員会では、秋季年末闘争期の総括、各地で開催された青年部長会議等の報告、春闘期のとりくみについての意思統一、諸要求期にむけたとりくみについての議論を行いました。
各地の会議等では、新採用職員の加入拡大にむけて意見交換が活発に行われたほか、模擬交渉や寸劇など、理解しやすいように工夫された学習が実施されていることが報告されました。
春闘期のとりくみとしては、青年協独自で加入案内チラシを作成しました。昨年開催した全国友好祭典の集合写真を前面に押し出し、端的に「加入しよう」と呼びかけるものになっています。また、４月期の加入状況を全国で共有するため、青年協役員を中心にＳＮＳを利用した速報態勢をとることを確認しました。青年協は、この４月、全国の青年が一丸となって組織拡大のとりくみを実践することができるよう活動をすすめていきます。
諸要求期のとりくみについては、「一人一言要求」と「異動要求調査」を例年どおり実施することを確認しました。
調査官６６％が「ただ働き残業ある」
最高裁交渉にあたっては、「青年の暮らしむきアンケート」の分析を行いました。賃金が低いために生活が「かなり苦しい」「やや苦しい」と回答した青年が６３％にも上りました。また、３６％もの青年が「ただ働き残業をしたことがある」と回答しており、とりわけ家裁調査官については６６％と非常に高い割合になっていました。交渉では、さらに、ただ働き残業をしたことがある理由として、「上司の指導」との回答があることも指摘し、ただ働き残業の根絶にむけて具体的かつ速やかな対策を講じるよう追及しました。また、人事評価制度の見直し等については、職場における説明が不十分であることを指摘し、丁寧な説明をするよう追及しました。
青年協は、今後も青年の生活や職場実態を調査するとともに、要求実現にむけて引き続き様々なとりくみを行っていきます。
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