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事前に「計画」、「早期」加入、「チーム」で動く！
そして自信を持って！ −全司法組織対策会議を開催− |
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新採用拡大をテーマに対策会議（2/1） |
２月１日、東京で全司法組織対策会議を開催しました。今回の会議では、重要な課題となっている高裁所在地支部の新採用職員の加入拡大にテーマを絞って、それらの組織の担当者と青年を集めて率直な意見交換を行いました。会議は新採用拡大に向けた意思統一の場になるとともに、働きかけの進め方やグッズの確認など、実践的なとりくみを議論するものとなりました。なお、この会議は１月３１日に開催された国公労連・国公共済会組織拡大推進会議に引き続いて開催したものです。
同期にも自信を持って話せる
会議の冒頭に本部から、全司法の組織状況と高裁所在地の組織強化・拡大の意義と重要性について報告がありました。その中で、高裁管内の当局との力関係を決めるうえでの高裁所在地支部の役割の重要性と、採用数から見ても高裁所在地での新採用拡大が全司法の組織拡大のために必要不可欠であるとの問題意識が示されました。
続いて、在京の青年から、厳しい組織状況の中でも青年同士の結びつきを作り、１０月期の新採用の加入につなげたとりくみが報告され、とりくみを通して、関わった青年たちの中から「こうして集まることが楽しい」「同期にも自信を持って話ができる」といった声が出るようになったとの報告がありました。
事前に計画を立てることが重要
その後の討議では、「新採用の数が多いのに対して、働きかける側の態勢がとりづらい」「新採用職員がまとまって動く傾向がある」「そもそも他の支部に比べて組織率が低いことから困難が多い」といった高裁所在地での組織拡大に関わる様々な問題点が出され、それを乗り越えるためにどうしたらいいかという観点から議論を進めました。
議論の中で、高裁所在地は、規模が大きく、困難を抱えているからこそ、他の支部以上にきちんとした計画を事前に立てておくことが大切だとの意見が出され、プランニングシート等を作って、「いつ、誰が、何をするか」をきちんと決めておくことの重要性が確認されました。
また、会議の参加者の意見を聞きながら、４月に全国で活用するビラ、リーフレットのデザインや内容を検討しました。各地連・支部が特色を生かした歓迎用のパンフや機関紙を出していることを前提に、本部と青年協が作成するものは、基本を押さえたシンプルなものにすることが確認されました。
加入は「権利」自信を持って
会議の最後に、労働組合に加入することは働く者に認められた「権利」であり、加入を働きかける側は、新たに社会人になった新採用職員に対して権利行使のチャンスを提示するつもりで、堂々と自信を持って、加入を呼びかけることを確認しました。
会議のまとめとして確認したのは、以下の４点です。これらは、高裁所在地以外の支部でも、新採用拡大のとりくみの参考になるものです。全国の機関・職場でこれを活かして、この４月には多数の新採用を全司法に仲間に迎え入れましょう。
１．とにかく「早期加入」をめざす
フレシュセミナーなどの機会を活用して、バラバラの職場に配置される前に結びつきを作っておくこと。全員に働きかけたうえで、感触の良い人にはさらに加入をプッシュ。そうでない人も含めて、４月中に全員を対象に加入意思の確認までは行っておくこと。
できるだけ早く加入してもらえるようアタックする。労働組合のことは、入ってみないとわからない。「ゆっくり考えて入ってもらう」のではなく、「まず入ってもらって、入って良かったと思ってもらう活動」にこそ努力すること。
２．「加入しよう」とはっきり伝える
労働組合の良さを説明するだけでは不十分。相手にきちんと「入ってほしい」「入ろう！」という気持ちを伝えて、真剣に加入を考えてもらうこと。
説明会で多数の新採用を対象にした説明は、文字通り「説明」であって「働きかけ」ではない。個別・具体的に働きかけてこそ、相手の心に響く。
３．チームを作ってとりくむ
青年をフロントに、職場の組合員をバックスに、支部機関が責任を持って、新採用職員に働きかける「チーム」を作ることが重要。
青年部がある支部は青年部とよく相談して、青年部がない支部は協力してもらえる青年を集める。
「待ち合わせ場所に連れてきてもらう」「横にいてもらう」だけでも、新採用が配置された部署の組合員の協力は大切。
支部四役など「説明できる役員」が、フロントになった青年の相談に乗り、いつでも出て行けるように控えていることが必要。
そうした活動を進めるためには「チーム」の中での情報共有も重要。
４．加入後のフォローを大切にする
加入した人に対しては、間をおかずに、すぐにみんなで歓迎の気持ちを示そう。
歓迎会やレク行事などの楽しいとりくみとともに、仲間として職場で声をかける、教宣紙を届ける、組合費を徴収する、職場大会への参加等のとりくみを呼びかけるなど「組合員としてきちんと接する」「労働組合の活動を見せる」ことも大切なフォローの一つ。
参加者の感想と決意
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会議の合間。仲良く懇親 |
北海道
全国の状況や悩み、対策を聞くことができ、とても参考になった。会議の内容を支部や地連にフィードバックし、確実な組織拡大につなげたいと思います。
東北
本日、東北で行われている青年部長会議と会わせて、４月期の全員加入に向け、努力したいと思います。戻って早速、新歓の準備をしたいと思います。
東京
青嵐サミット（２／２１〜２２）、組織部長会議（２／２８）を控えており、その会議の結果を受けて、全体での意思確認につなげたい。
中部
今回の会議で得たもの、たとえば「組合に入りませんか？」と言う。積極的に一歩踏み込んで誘うなど、他の執行委員にもフィードバックしようと思う。
近畿
４月の勧誘時期が近づいていることを実感することができました。各支部から色々な話を聞き、自分自身勉強になったし、頑張らなければと思いました。有意義だったと思います。
中国
東京が頑張っているのを頼もしく感じました。３月の地連組織部長会議を成功させて、新採用者の１００％加入を実現したいと思います。
チーム作りを意識していきます。強い結束力！！
四国
他支部のとりくみや現状を知ることができ、今後の活動に活かしていきたい。組織拡大は重要なので、定期的に議論する場が必要だと思う。
九州
青年部の重要性を改めて感じました。「暮らし向きアンケート」などで、みんな何かしらの不満を抱えていることがわかり、それを今後の活動に活かしていきたい。
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賃上げの流れを本格化し、景気回復を
国公労連第１４４回拡大中央委員会 |
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15春闘方針と統一要求を決定
１月３０日、国公労連第１４４回拡大中央委員会が東京の全労連会館で開催され、全司法からは本部３名、全国のブロック国公・県国公等から７人の合計１０名が参加しました。
１月２６日に開会した第１８９通常国会では、労働者派遣法「改正」や「残業代ゼロ法案」などの労働法制の大改悪や法人税減税をはじめとする大企業優遇の施策をすすめるなど、労働者・国民の要求に逆行する政治がすすめられようとしています。
こうしたもとでたたかわれる１５春闘は、１４春闘からの賃上げの流れを本格化させ、中小企業を含め大幅賃上げを勝ちとるとともに、良質で安定した雇用を確保し、内需の拡大で景気を回復していくことが求められています。また、戦後７０年、春闘６０年、国公労連結成４０周年という節目の年を迎えるなかで、国民本位の政治への転換が求められています。
このような情勢をふまえ、冒頭、国公労連鎌田書記長から、「１５春闘では、すべての労働者の賃金引き上げと良質な雇用確保で内需を拡大して景気を回復させるとともに、消費税率再引き上げ、労働法制の大改悪、社会保障改悪などの国民犠牲を許さず、生活と権利を守る国民春闘の構築に向け、国公産別労働組合としての責務を果たす」等の提案があり、その後の討論を経て、２０１５年春闘方針と統一要求を全会一致で決定しました。
花岡氏（愛知支部）国公中執に信任
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信任された花岡利至氏 |
討論の中では、賃下げ違憲訴訟に関し、「先の全司法第７５回中央委員会においても、この裁判の重要性が語られ、第一審の判決では主張が認められなかったものの、公務員バッシングの世論を変化させ、政府に賃下げの継続を断念させた成果と運動の到達点を確認することができた。控訴審勝利に向けて、引き続き国公労連に積極的に結集する」と阿部書記長が発言しました。
役員選挙では、４月から専従になる中部ブロック国公事務局長の花岡利至さん（愛知支部）外３名が国公労連中央執行委員として満票で信任されました。
１５春闘勝利にむけて、国公労働者の果たすべき役割はますます重要となっており、各単組ならびに各県・ブロック国公における奮闘が求められています。
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今、生活と命に関わる大事な岐路
２０１５年春闘をめぐる情勢 |
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国会前行動に全司法も結集 |
「信を得た」と暴走を加速
第１８９通常国会が１月２６日に開会しました。昨年１２月の総選挙で再び３分の２の議席を得た自公政権は、選挙が終了した直後から、安倍首相が「国民に強く背中を押していただいた。信任という大きな力を得た」と胸を張って語りました。
昨年１２月１０日に、国民の強い反対のあった目、耳、口を封じる「特定秘密保護法」を施行させたうえで、早速、集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく「戦争できる国づくり」のための関連法案に着手しています。また、これまで憲法９条を持つ国として武器輸出禁止三原則や非核三原則を国是としてきた歴代政権の方針を覆して、武器輸出禁止三原則を変更し、日本の軍事産業の幹部など約１００人を同道して、中東諸国等へ訪問しトップセールスを続けています。さらに、収束のメドが未だ立たない福島第一原発事故をよそに、海外への原発の売り込みにも力を入れています。
国内においては、残業代ゼロや生涯派遣などにつながる労働法制「改正」、原発再稼働、辺野古新基地建設、ＴＰＰ、税と社会保障制度見直しなど、国民、労働者の生活と命にかかわる政策、施策について、安倍政権はこの通常国会において、次々と具体化をはかろうとしています。なかでも、残業代ゼロ（ホワイトカラーエグゼンプション）については、「歯止めなき長時間労働」につながっていくことに懸念が広がっており、全労連だけでなく全労協や連合の各労働組合も反対の歩調を合わせ、共同した行動もとりくまれています。また、社会保障制度について焦点になっているのが、介護報酬の引き下げ問題です。２０１０年に続く引下げですが、これにより介護施設への収入が大きく減少し、ただでさえ低賃金で働いている介護労働者のさらなる賃下げにつながり、労働者確保も困難となります。このことは介護施設の廃止にもなりかねず、今も増え続ける「介護難民」をさらに増大させていくことが大きく心配されています。
かつてない運動の広がりも
安倍首相は、今国会を「改革断行国会」と位置付け、数の力を頼りに、憲法９条改定など、「戦争できる国づくり」をはじめ、雇用破壊や貧困層の拡大など、弱肉強食の日本社会をさらに強化していく方向へ突っ走り、この国のあり様を乱暴に変えようとしています。このような危険な動きに対し、国会前での行動だけでなく、全国各地でも安倍政権の乱暴なやり方に反対する国民的な運動がかつてなく広がってきています。
東京においては、「特定秘密保護法」施行日を迎えて、１２月８日の国会議事堂包囲行動に３万人が集まり、国会開会日である１月２６日には国会前総がかり行動が実施され、労働組合をはじめ様々な諸団体からかつてない人数となる３０００人が集まりました。また、国会会期中の第１、３水曜日に実施している国会前昼休み行動にも多くの人々が集まっています。さらに、辺野古新基地建設に反対する沖縄の人々が大浦湾周辺に集まり、建設反対の行動を連日行っているのに加えて、脱原発やＴＰＰ交渉に反対する行動も中央、地方でとりくまれる等々、これまでにない運動が全国で展開されようとしています。
安倍政権が一方的に政策、施策を推進すればするほど、国民、労働者との溝がさらに深まっていく状況が生み出されています。国民の危機意識がかってなく広がっていることにも目を向け、ひとり一人が考え、一国民としても各課題の行動に参加していく大事な時期を迎えています。
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