新春宣伝行動に参加する阿部書記長、井上書記次長（１／８）

　２０１５年春闘は、昨年１２月の衆議院解散総選挙により新たな政治局面が生まれたもとで幕を開けました。全司法は、１月２５・２６日の第７５回中央委員会において春闘方針を確立し、「まもろう憲法とくらし　ストップ暴走政治　実現しよう！大幅賃上げと雇用の安定」のスローガンを国民世論に広げるため、組合員一人ひとりが職場・地域で春闘の諸行動に結集し、要求前進をめざします。

賃上げで経済を立て直せ

　消費税８％への引上げを契機にＧＤＰは大きな落ち込みを見せ、昨年７〜９月までの実質成長率は２期連続でマイナスとなりました。また、消費税引上げや円安等による３％以上の物価上昇により、労働者の実質賃金は１７か月連続マイナス、前年比３％以上の大幅落ち込みを見せています。以上のデータから、アベノミクスの破綻はもはや明白です。安倍首相は「大企業が儲かれば、いずれそのおこぼれが回ってくる」とのトリクルダウン理論に固執してきましたが、結果的におこぼれはなく、大企業の儲けは内部留保へ回されました。その証拠に、大企業の内部留保は２０１３年には前年から１３兆円増加し２８５兆円に達している反面、経済はマイナス成長に転落、労働者の実質賃金も下がり続けています。
　秋年期にとりくんだ国公労連要求組織アンケート結果でも、生活実感では全体で６５％以上が「かなり苦しい」「やや苦しい」と回答しています。また、私たち国家公務員には４月から地域によっては２％、高齢層には最大４％の賃下げとなる「給与制度の総合的見直し」が待ち受けています。安倍首相は、先の選挙対策で消費税１０％への増税を先送りしたものの、２０１７年４月には必ず引き上げることを明言していますが、このことも私たちの生活を圧迫する大きな要因です。
　１４春闘では、大企業を中心に２％台の賃上げに止まるなど不十分ではあったものの、賃上げの気運が大きく高まりベア獲得を実現しました。１５春闘では昨年からの賃上げの流れを断ち切ることなく、大幅賃上げを実現し実質賃金の低下に歯止めをかけ、労働者・国民の生活を改善することが最大の課題です。国公労連は、今春闘で月額平均２万円以上（４・９％）の統一賃上げ要求を掲げています。庶民の懐を圧迫する消費税増税の中止とあわせて大幅賃上げをめざしながら、全組合員参加型の春闘をめざしていくことが求められます。

まともな生活できる労働条件を

　格差と貧困の拡大もいっそう深刻です。２０１３年の非正規労働者は過去最高の１９０６万人に達し、全労働者の３６・７％を占めていますが、うちほとんどが年収２００万円以下となっています。「求人は改善傾向」とされていますが、増えたのは低賃金の非正規労働者であり、格差と貧困の解消にはつながっていません。この実態を顧みず、安倍首相は昨年秋の臨時国会で「生涯派遣・正社員ゼロ」法案と揶揄される労働者派遣法改悪法案を提出するなど、さらなる雇用破壊を狙っています。同法案は私たちの強い反対により２度目の廃案に追い込みましたが、アベノミクスの第３の矢「成長戦略」に執念を燃やす安倍首相は再度の法案提出を狙っています。ブラック企業が大きな社会問題となる中、雇用安定とあわせ、賃金の底上げや均等待遇の実現で人間らしいまともな生活ができる労働条件を確保すること、特に非正規労働者の大幅賃上げが急務の課題となっています。

節目の年、「戦争できる国」許すな

　一昨年の「国家安全保障会議設置法」「特定秘密保護法」の強行成立、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定など、安倍政権はいっそう乱暴に「戦争できる国づくり」を推しすすめ、国民の不安と反発はかつてないほど高まっています。こうした中、昨年１１月の沖縄県知事選での辺野古新基地建設等に反対した翁長氏の圧勝をはじめ、１２月の総選挙での与党候補者の沖縄選挙区での全員落選は、安倍政権の暴走にＮＯの意思を示したものといえます。安倍首相は、こうした批判を受け止めることもなく、集団的自衛権行使に向けた関連法案の整備や辺野古新基地建設への着手、日米ガイドラインの再改定を狙っています。また、「戦争できる国づくり」のための教育への攻撃も加速しています。今年は戦後７０年の節目の年ですが、政府の反動的な動きを許さない国民共同のとりくみが強く求められています。

「賃下げ訴訟」控訴審勝利めざして

　「公務員賃下げ違憲訴訟」は、国公労連全体で３５９人（うち全司法は３９人）を引き続き原告として１１月１３日に控訴しました。今後は、一審判決の矛盾点や問題点等について職場での学習を深め、控訴審勝利に向けたとりくみへの意思統一をはかっていくことが重要です。とりわけ、８月末を一次集約期限としてとりくむ東京高裁あて「公正な判決を求める要請署名」の最大限の集約をめざしてとりくみを強化します。

公務の役割を語り、広げよう

　国公職場では、昨年７月に「５年で１０％以上」削減する新たな定員合理化計画が閣議決定されるなど、国の財政事情を引き合いにした定員削減が、国の機関の役割の重要性の議論とは切り離され長年実施されています。総定員法施行前（１９６７年）には８９万人以上いた国の行政機関の定員は、２０１４年度には３０万人弱と３分の１以下に絞り込まれていますが、定員削減の圧力を受けているのは裁判所も例外ではありません。国民のニーズに応えようと職員は日々懸命に努力していますが、恒常的な超過勤務等で健康を害する職員が後を絶たず、職場は限界に達しています。これ以上の定員削減は、司法・行政機関の機能脆弱化と国民の権利保障の低下を招きかねないものです。今こそ、需要に見合った増員による公務・公共サービスの機能向上が求められています。あわせて、組合員一人ひとりが自らの仕事、地域や国民との関わりを見つめ直し、私たちが果たすべき役割を自らの言葉で語り、国民からの信頼を高めていくことが重要です。国公労連は「ビクトリーマップ運動」と「ブロックキャラバン行動」を今春闘の２大行動と位置付けていますが、これに「全司法大運動」を結合させ国民との対話を実践する中で、国民本位の行財政・司法の確立をめざすことが求められています。１５春闘では「総対話と学習、全員結集、地域共同」を合言葉に職場から足を踏み出し、昨年以上に各種とりくみに奮闘していきましょう。

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　２０１５年要求アンケート（２０４３名分集約）では、消費税「８％増税」と「賃下げ特例法」の余波、ストレスの多い職場、暴走を続ける安倍政権の政治運営などを反映して、生活や健康への不安が広がっていく中で、元気で働き続けられる職場、安心して生活できる政治や社会を求める意見が強くなっている状況が示されました。
　また、賃上げ要求額は、累計で１万円以上が８０％を超え、加重平均は１万９３９５円となり、情勢を反映して「現実に勝ち取りたい要求」が示される結果となりました。
　このアンケートに基づいて国公労連は、平均月額で２万円の賃金引上げ等を内容とする「２０１５年統一要求案」を提案しています。この要求案は全司法第７５回中央委員会を経て、国公労連第１４４回拡大中央委員会で決定されます。全司法も公務産別に結集するとともに３月の最高裁交渉に臨みます。

アンケート結果の分析