１１月１３日、全労連・国民春闘共闘などの主催で１１・１３中央行動が実施され、全司法から上京団を含む５１人（全体で２２００人）が参加しました。解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚になる情勢のもと、「安倍『暴走』政治ストップで国民要求実現を」と、多くの団体が多様な行動にとりくみました。全司法の参加者からは「良い経験ができた」「今後の活動に活かしたい」という感想が寄せられました。

権利を守るたたかいひろがる

国会に向け要求をアピール

　午前中は全司法独自の学習会を実施しました。阿部書記長がアベノミクスの問題点、賃上げの必要性、公務員賃金めぐる情勢などをわかりやすく解説、門田委員長が「公務員賃下げ違憲訴訟」について労働基本権問題や「賃下げ特例法」が作られた経過をふまえて説明するなど、それぞれに講義を行い、この日の中央行動の意義や目的について意思統一を行いました。
　午後からは、日比谷公園野外音楽堂で「秋季年末諸要求実現、悪法阻止！安倍『暴走』政治にストップを１１・１３総決起集会」が開かれました。主催者を代表してあいさつした全労連の小田川議長は、解散総選挙が迫る情勢に触れ、「総選挙の結果によっては、要求が前進するチャンスとなる。国民的要求とも結合し、賃金や労働条件改善にむけた来春闘の前段のたたかいとして全力をあげよう」と呼びかけました。また、生活できる賃金を求めてたたかっているアメリカのファストフード労働者が来日して連帯あいさつを行い、世界的な規模で労働者の働く権利を守るたたかいが繰り広げられている様子が語られました。集会後は、参加者による国会請願デモを行い、直接、国会に向けて要求をアピールしました。

「賃下げ訴訟」高裁で逆転判決を！

阿部書記長が情勢を解説

　行動の締めくくりとして、「公務員賃下げ違憲訴訟」勝利・国公労働者決起集会に参加。１０月３０日に言い渡された東京地裁判決について、弁護団を代表して報告に立った加藤弁護士は「『結論ありき』の判決であり、４０年以上続いてきた人事院勧告制度の憲法上の位置づけを無視して平均７・８％の賃下げによる深刻な影響に目をつぶった不当な判決であった」と説明し、「高裁での逆転勝利を勝ち取ろう」と呼びかけました。
　この日の行動のテーマは、国民生活の諸要求実現と安倍「暴走」政治ストップでした。経済、公務員の労働条件、平和や民主主義など、いずれの課題でも政治と国民の要求との矛盾が大きくなっています。１２月の総選挙で、要求実現の観点から、国民ひとりひとりが各政党・候補者の政策を良く検討し、投票することが重要になっています。

参加者の感想

人員

給与課長交渉（11月11日）

　増員を取り巻く情勢について、「政府は、毎年２％（５年１０％）以上を合理化すること等を内容とする『国の行政機関の機構・定員管理に関する方針』を閣議決定しており、既存業務の増大への対応は定員の再配置により対処する方針を明確にするなど、非常に厳しい状況」と回答しました。
　その上で、「民事訴訟事件の内容が社会経済情勢の変化を背景によりいっそう複雑困難化してきていることや、特に成年後見関係事件を中心に家事事件が増加していることから、適正迅速な裁判を実現し、国民の負託に応えていくために、財政当局に対しては、裁判所の人的態勢の充実強化をはかっていく必要があることや、各庁の事件処理状況を詳細に説明して、その理解を得るべく全力を挙げている」と回答しました。
　一方で、「裁判所を含む国家公務員の定員を巡る情勢や、事件数の動向等の下で、次年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しいものとなっている」との認識を示しました。
　全司法からは、「来年４月期に向けて、引き続き成年後見担当部署の増員が課題になっているが、先日提出した『新たな後見監督事件処理案に対する全司法の意見及び質問事項』にも記載したとおり、次年度中に新たな後見監督事件処理案を実施するのであれば、人員配置はそれを踏まえたものにする必要がある」と指摘しました。

賃金改善

要望は関係機関に伝える

　給与制度の総合的見直しについて、「俸給表の水準の引下げや地域手当の見直しといった今回の一連の見直しが実施された場合には、職員の処遇に与える影響は大きい」との認識を示した上で、「職員及び職員団体が、生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、今後の法案審議等の動向を注視するとともに、職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。

健康管理

管理職員の果たす役割大きい

　メンタルヘルス対策について、「早期発見・早期対応等にあたって、職場の管理職員の果たす役割は大きい」との認識を示した上で、「管理職員には『管理職員向けの振り返りチェックシート』を配布し、常日頃、部下職員への目配りが十分にできているか振り返らせた上、『メンタルヘルスワークブック（新版）』も活用しながら、職場環境や個々の職員の状況について幹部職員との意見交換を行ったところであり、これによりメンタルヘルスに対する管理職員の意識の向上がいっそうはかられたものと受け止めている」と回答しました。
　また、健康管理懇談会について、協議テーマや、テーマ設定及び進行等に関する工夫点について下級裁に紹介したことを明らかにしました。

採用・異動

家庭等に配慮した移動を強調

　異動について、「異動が本人の生活関係に大きな影響を及ぼすこともあり得るので、本人の経歴、異動歴、家庭の事情等の諸事情を十分勘案する」との従前回答を維持しました。
　全司法からは、異動に関する前述の回答が家裁調査官だけは活かされていない状況が突出して見られるため、結婚、育児、介護といった家庭事情等に配慮した異動を行うよう、あらためて強く主張しました。

　全司法青年協は、１１月９日、１０日、第２回常任委員会と引き続く最高裁交渉を行いました。交渉には、各地の常任委員・オブザーバーの計１４名が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情等を訴え、要求前進にむけて当局を追及しました。

青年協新体制初の最高裁交渉

　第２回常任委員会では、第２４回定期総会で確立した運動方針に基づき、通年的なとりくみや各闘争期でのとりくみを討議して運動方針の具体化をはかったほか、８月末に開催した友好祭典等の振り返り、各地区における青年機関の活動や実態報告、秋季年末闘争期における全司法青年協統一要求書の確立などを行いました。

「時の窓」定期発行、「暮らしむきアンケ」実施

　運動方針の具体化にあたっては、各級青年機関の活動や組織実態を正確に把握すること、新規採用者の加入拡大、総研生対策、ＳＮＳ等を利用した教宣活動の充実、春闘期の交渉にむけた「青年の暮らしむきアンケート」の実施、学習の強化などを中心に議論しました。
　各級青年機関の組織実態等の把握については、青年協の指示に対する報告の援助・徹底をはかること、新規採用者の加入拡大については、各地区でのとりくみを共有して青年部の勧誘に役立ててもらうことを確認しました。
　総研生対策については、昨年度に引き続いて実施した「総研生との意見交換会」の振り返りを行い、来年度も実施した方がいいとの参加者からの声を受けて、その改善点や工夫について議論し、より効果的な意見交換の仕組みを検討していくことを確認しました。
　教宣活動については、今後とも「時の窓」の内容を充実させていくとともに、定期発行していくことを確認しました。また、時勢や時期に合った情報共有や意見交換ができるようにＳＮＳ等の新たなツールの利用についても議論しました。
　「青年の暮らしむきアンケート」については、青年の生活実態の把握と職場に眠っている要求を吸い上げ、当局を追及することができるよう、どのような調査項目とするのかを検討し、実施することを確認しました。
　学習活動については、各級青年機関が開催する学習会や青年部長会議等に対し、講師として青年協常任委員を積極的にオルグ派遣することを確認しました。

職場実態や生活状況ふまえ主張

　常任委員会後には、最高裁給与課長との交渉を実施しました。交渉では、青年層にとって改善要望の強い賃金や諸手当、切実な異動要求、労働条件等の改善などを求め、各地の常任委員・オブザーバーから職場の実態や青年の生活実態等を伝え、その改善を求めました。
　とりわけ、「意見交換会」で出された総合研修所の教室に設置されているプロジェクターが春頃から非常に見づらくなっているという点については、交渉で追及した結果、早期に改善がはかられました。
　青年協は、今後も青年の要求前進にむけて各地の常任委員を通じて職場実態の把握に努めていきます。

電子速記タイプライター（ディアマンテ）

迅速な速記録作成になくてはならない

　現在、多くの速記官が自費で購入した電子速記タイプライターを使用して職務を遂行しています。電子速記タイプライターは、コンピュータを内蔵し、打鍵音が静かで、タッチが軽く、体にも優しい機器であるため、現在では全速記官の９６％が「はやとくん」（速記符号反訳ソフト）の利用と並行して電子速記タイプライターを利用し速記録作成業務をこなしており、もはや電子速記タイプライターは、迅速な速記録の作成にはなくてはならないものとなっています。

経年劣化で故障が頻発

　しかし、電子速記タイプライターの大半が購入から１０年以上が経過し、経年劣化のため故障が頻発しています。そのため、既に２台目となる電子速記タイプライターを再び自費で購入している速記官もいますが、１台４０〜５０万円もする非常に高額なものであることから、自費で購入するには大変な経済的負担がともないます。「これ以上の自己負担は限界」という切実な声が全国から上がるとともに、仕事で使用する電子速記タイプライターがずっと官支給されない状況に、速記官は、将来どころか現在の仕事にも不安を覚える状況に置かれています。電子速記タイプライターの官支給実現は、速記官のみならず、全司法全体の最も切実な要求の一つとなっています。
　しかしながら、最高裁はこれまで、私たちの要求に対し一貫して「電子速記タイプライターを官支給するつもりはない」との回答を１０年以上繰り返しています。
　一方、官物の速記タイプについては、故障した際に修理したものの、印字の重なりが生じ反訳に耐えられないといった事例や、同じく修理に出した際に送られてきた代替品が２台続けて使用に耐えない状態であったとの事例も発生しています。

引き続き最高裁への追及を強める

　そもそも、速記官の新規養成停止が決定された１９９７年当時には「今後も速記官の方々には安心して職務に精励してもらいたい」との事務総長談話や「裁判所速記官が将来に不安定な状況に置かれることのないよう十分な配慮をすべきである」とする旨の国会の附帯決議が出されています。これらの談話や附帯決議の趣旨を踏まえ、速記官の執務環境改善の観点からも、官支給要求の実現に向けて最高裁に重い腰を上げさせる必要があります。引き続き最高裁への追及を強めるとともに、どうすれば最高裁を動かすことができるのかあらゆる角度からの検討を加え、すべての速記官が退職まで健康で安心して職務を遂行できるよう、一刻も早い官支給の実現が求められます。

　１１月２日、３日、都内で全司法少年法対策会議を開催し、組合員のほか学者や弁護士、全司法ＯＢなど、少年法にかかわる様々な分野の関係者を含め、全体で４６名が参加しました。

少年法理念に基づく仕事を

ＯＢの視点から少年法語る浅川氏

　冒頭、主催者を代表して門田中央執行委員長があいさつした後、岡本潤子氏（帝京大学講師）と、浅川道雄氏（非行克服センター副代表）の元家裁調査官のお二人から講演をいただき、討論しました。
　岡本潤子氏からは「今、改めて、少年法を考える」というテーマで、第１８６回通常国会で審議された改正少年法（今年６月成立）について、参議院法務委員会で参考人質疑に立ったときの内容や、少年事件に検察官関与が拡大することの問題点など、詳細にお話しいただきました。浅川道雄氏は、刑事事件とは本質的な違いがある少年法１、９、２５条に示された健全育成の理念をふまえた仕事をしていくことの重要性を指摘し、他職種の人たちに調査官の仕事をもっと広く知らせようと呼びかけました。

現場の事件処理に変化も

　討論では、現場の調査官から、事件処理の考え方や在り方が、かつては保護的な措置としてとりくんでいたが、最近は、教育的な措置のとりくみへと変化してきていることや、ケース研究などを通じて、主任調査官による画一的な指導や本庁に合わせたやり方の押しつけなどの実態が出されました。また、事件を起こした少年の調査は、学校や家庭などの生活環境を踏まえ、きめ細かく行い、一人ひとりの実態に合わせた処遇を検討する必要があるが、少年事件が刑事事件化し、少年の健全育成の理念が形骸化している、といった発言が多く出されました。一方、ある庁では、首席調査官が替わったことで、調査の仕事がやりやすくなり、少年などとの面談に時間をかけることができるようになったという発言もありました。
　少年法対策会議が調査官や少年事件に関わる学者や弁護士など中心の議論になっているという指摘もあり、全司法においても他職種を含めた全体的な議論ができるよう提起することが必要だとの意見も出されました。