８月７日、人事院は国家公務員に対する給与等に関する勧告を行うとともに、公務員人事管理に関する報告を行いました。
　２０１４年春闘以降、民間も含め賃上げの気運が大きく高まりを見せる中、私たちはこの間、国公労連が提起するとりくみに結集し、賃金改善勧告を求めてきました。その結果、今回の勧告では７年ぶりとなる賃金改善勧告が行われました。一方で、賃金改善額は４月の消費税増税による新たな負担にも追いつかない低額なものであるとともに、私たちが強く反対した「給与制度の総合的見直し」も勧告に盛り込まれました。
　すべての労働者の賃上げと雇用の安定を実現するため、広範な労働者・国民との連帯を広げながら、引き続き職場・地域で奮闘することが求められています。

消費税、物価高騰に追いつかず

　人事院は、職種別民間給与実態調査（民調）の結果、民間給与が公務員給与を上回るとして、月例給で平均１０９０円（０・２７％）、一時金で０・１５月分の引き上げ（３・９５月分から４・１０月分まで回復）となる勧告を行いました。また、行（一）俸給表改定では、１級の初任給を２０００円引き上げて初任層に重点を置くとともに、中堅層の在職する号俸も引き上げるなどし、私たちの要求に一定応える改定を行いました。あわせて、交通用具使用者に対する通勤手当を改善するとともに、再任用職員の単身赴任手当を新設するなど、私たちが求めていた手当の改善についても一部前進しました。７年ぶりとなった月例給・一時金の改善や手当の改善は、私たちの官民共同のとりくみが実った貴重な到達点に他なりません。
　一方、４月には消費税増税が行われ、アベノミクスの影響で日用品やガソリンの高騰が続いていること等により、実質賃金が５月、６月とも３・８％減少（厚労省：毎月勤労統計）している中で、改善額としてはこれらの負担にも追いつかない低額なものにとどまっています。今後さらに賃上げの気運を高めながら賃金の大幅改善に向けたとりくみを継続・強化していくことが求められています。
　また、勧告では寒冷地手当についても、灯油価格や電気料金等の高騰により苦しい生活を強いられている実態を顧みず、気象データの１０年ぶりの更新のみを理由とした支給地域の見直し・縮小を強行しました。あわせて、再任用職員の給与については、民調の結果で平均４０００〜５０００円公務が民間を下回っていることを人事院自身が認めながら、手をつけることなく改善を見送りました。引き続き、寒冷地手当の支給基準の改善と、支給開始年齢の繰り延べにより年金が支給されない実態を踏まえた定年延長の実現、再任用職員の給与水準改善を求めていくことが重要です。

行（二）賃金見直しを断念

　今回の勧告の最大の焦点であった「給与制度の総合的見直し」では、民間賃金水準の低い１２県の官民較差と全国の較差との率の差が２・１８ポイントあるとして、来年４月に行（一）俸給表の水準を平均２％引き下げた上（１級及び２級の初任給にかかる号俸は据え置き）、級地区分と支給割合を見直した地域手当を上乗せすることとしています。地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間の賃金較差を拡大することは、「職務給の原則」に反するものであるとともに、地域経済をいっそう冷え込ませる原因にもなります。また、行（一）俸給表の見直しでは、５０歳台後半層が多く在職する３級以上の高位号俸について最大４％引き下げる（平均２％引き下げ分を含む）ことも盛り込まれています。これらは全国津々浦々に存在する裁判所で均質な司法サービスを提供できるよう日々職務に精励している私たち裁判所職員の思いを踏みにじるものであるとともに、年齢差別に他ならず、断じて容認できるものではありません。
　一方、「総合的見直し」の課題では、私たちの運動により人事院を追い込み、見直し提案を押し返した部分もあります。具体的には、（１）民間の自動車運転手の賃金と比較して決定するとしていた行（二）職員の賃金見直しを断念させたこと、（２）給与の再配分による東京特別区の地域手当の大幅引き上げをやめさせ、現行水準にとどめたこと、（３）地域手当の支給区分の変更を一段階にとどめたこと、（４）高年齢層の引下げ対象号俸を限定させるとともに、５・６級の号俸延長を認めさせたこと、（５）現給保障の経過措置（３年間）と地域手当の段階的実施を認めさせたことなどです。これは、中央・地方での人事院交渉や各府省での交渉を積み上げ、公務員賃金改善署名を中心に全国各地でとりくみを強めてきた成果であり、貴重な到達点と言えます。

不利益変更中止を求め最後まで

　今後は、秋の臨時国会における給与法改定審議に向け、賃金・手当の改善など勧告の有利な部分を認めさせ、道理を欠いた「総合的見直し」や寒冷地手当改悪など不利益変更の中止を求めていくことが重要になります。この間政府は、昨年１１月に「給与体系の抜本的改革」を人事院に要請するとともに、７月には「国家公務員の総人件費に関する基本方針」を閣議決定し、人事院の検討を後押ししてきた経過があることから、今後厳しい対応も想定されますが、最後まで諦めることなく、国公労連やブロック・県国公に結集し、職場・地域から積極的にとりくみを展開していくことが求められています。

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　８月には各地連の大会が順次開かれています。まずは前半に開催した東京（８／２〜３）、近畿（８／２）、北海道（８／１６）、九州（８／１６〜１７）地連大会の様子を出席した本部役員が報告し合いました。

要求ととりくみで活発な討議

門田　近畿、九州とも地域での共同行動にとりくんだ報告や「全司法大運動」、職場諸要求のとりくみ、組織課題など、多くの発言が活発に出されていました。
井上　北海道も開始直後こそ遠慮していた感じでしたが、雰囲気に慣れてからは活発な議論になりました。
中矢　東京は若手代議員の問題提起的な発言が呼び水になって初日から発言も多く、全体として充実した議論だったと思います。ところで、要求課題ではどういう発言が多かったですか。
門田　九州では、成年後見係の職場状況、沖縄の異動要求、事務官の昇格、福岡の庁舎新営などで、とりくみの経験や要求の前進が語られました。
　近畿では、宿舎の必要戸数確保や大阪地裁の当直事務軽減など、職場諸要求実現にとりくんでいる発言が多く出されました。
　職種では行（二）の転官や調査官の異動がクローズアップされ、少数職種の要求を大切にしていこうとの思いを両地連ともに感じることができました。
中矢　調査官の異動問題は、東京でも出されていましたが、新施策最初の異動は「意図的な希望外し」だったと職場では受け止められていますね。あとは、人事評価制度のもとでの事務官「退職までに誰でも５級」の発令、電子速記タイプの官支給、成年後見事件の処理態勢などが重点課題になっていました。
井上　電子速記タイプの官支給は北海道でも速記官の一番の願いになっていると思いました。また、札幌高裁管内全体として人員が削減されたことについて強い不満が出され、これ以上の削減が行われないようにとりくみの意思統一がされました。

大量退職に向けしっかり準備

井上　組織課題では、先の全国大会で「早い地域では５年後、全国的に見て７〜８年後から大量退職・大量採用の時代が始まる」と分析したことを受けて「大量退職期になり新採用職員が全司法に加入しなかったら大変なことになる」と言った危機感も出されていました。
中矢　東京は組織状況が厳しい中で、やれる活動からやっていこうという提起があり、「支部の活動に積極的に入っていきたい」という地連のイニシアチブが打ち出された大会でした。
門田　九州では「青年とどう向き合っていくのかが大事」との提起があり、近畿では職場に提供すべき情報をすみやかに伝えることや新ＪＯプランの実践が強調されていました。両地連とも、特に核となる組合員の育成に力を入れながら、労働組合の存在を示すためにも日常活動を展開していくことが討論のなかで語られ、大量退職・大量採用期に向けて今からしっかりと準備しようという先の全国大会で行った本部の提起が受け止められたと感じました。

核廃絶条約を草の根の力で

　来年２０１５年は被爆７０周年にあたり、４月にはニューヨークで核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。この会議で核兵器禁止条約の交渉をスタートさせることができるかどうかが大きな焦点となっており、今年の原水爆禁止世界大会は、各国を交渉のテーブルにつかせるために、署名をはじめとした草の根の運動を一層すすめ、世界世論を盛り上げていくことを意思統一するものとなりました。
　大会に参加したケイン国連軍縮問題担当上級代表は、「みなさんの断固とした決意と精神こそ、おぞましい核兵器の廃絶のために最も必要なものです。核廃絶が実現すれば、日本国民だけでなく、全世界の人がみなさんに感謝するでしょう」と呼びかけました。
　同時に、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、「海外で戦争する国づくり」をすすめる安倍政権に対して「ヒロシマ・ナガサキをくり返さない不戦の決意がこめられた憲法９条を踏みにじるもの」と厳しく批判する大会となりました（なお、同日の平和祈念式典で安倍首相が、昨年をほぼ丸ごとコピペしたあいさつを行ったことが、その後に話題となり、図らずもこの批判を裏付けた形となりました）。

福井地裁判決が展望に

　また、福島の原発事故以来、核兵器廃絶とともに、原発再稼働に反対する課題も世界大会の重要なテーマとなっています。大会の中で、５月２１日に大飯原発差し止め訴訟で福井地裁が出した判決が、人格権が最高の価値とし、「本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と判示したことが、運動の大きな展望となっている様子が示されました。
　大会２日目の夜に開かれた国公労働者平和のつどいでは、全司法広島支部からも８名の参加があり、地域史や軍事史に詳しい全法務の役員を講師に、戦前・戦中に広島が果たした役割を通して、平和について学習する機会を持ちました。広島は、核兵器の悲劇を世界に伝える「ヒロシマ」であるとともに、アジア・太平洋の侵略戦争に兵士を送り出した軍事都市「廣島」という姿を持っていました。戦時中の公務員は国民を戦争に駆り立てる役割を担ったことをふまえて、公務員労働組合が平和の問題にとりくむことの重要性が語られました。

全国を歩いた平和行進のゴールはここ