学習会で熱心に耳を傾ける総会参加者

青年運動の原点は仲間との「つながり」

総括答弁する濱田事務局長

　第２４回定期総会は、総会議長に岩本代議員（山口）、副議長に加藤代議員（岐阜）を選出して開会しました。
冒頭、常任委員会を代表して井上議長があいさつを行い、組織強化・拡大に関わっては、大量退職・採用の時代に向けて、青年が執行部の中心としてどのように活動に関与していくのか、具体的なイメージや計画をもってとりくみを始める必要があることを強調し、この定期総会を契機に、一人でも多くの仲間と話し、交流を深め、みんなで考え、みんなで動き出そうと呼びかけました。
その後、来賓として、全法務省労働組合本部の宮坂書記次長と全司法本部の門田委員長から連帯と激励のあいさつを受けました。
続いて、２０１４年度運動方針案の提案が浜田事務局長から行われ、青年活動の原点は仲間と「つながる」ことであり、青年を一人ぼっちにさせず何でも相談できる関係づくりが重要である。その「つながり」が職場討議や学習活動などの日常活動の充実に結びつくと述べた上で、各課題に対するとりくみについて提案しました。

仲間づくりに欠かせない大事な活動

　１日目に行われた全体討論では、のべ３０名から発言があり、活発な討論となりました。
　最重要課題である組織強化・拡大に関わっては、新規採用者の加入にあたって、各地の青年役員が悩み、工夫を凝らしながらとりくんでいることが紹介されたほか、未加入者に対する勧誘のとりくみを強化しようとの呼びかけがありました。
　機関運営に関しては、青年部が休部状態になっている支部を中心に、学習会の開催など親支部と連携しながら活動をすすめたいとの発言がありました。
　学習活動に関しては、未加入者も対象とした学習会を設けるなど、組合のアピールにも活用しているとの報告がありました。
　昨年１１月に青年協が実施した総研生との意見交換会については、総研生活で誰に不満をぶつけていいかわからなかったけれど、話を聞いてもらえてスッキリした、一部ではあるが、改善された部分があった、今後も続けて欲しいとの発言がありました。
　その他、レクリエーション活動は、次世代を担う青年が交流を深め、仲間づくりに欠かせないという発言があり、情報交換を図り、要求の実現に結びつく大事な活動であることから、一人でも多く参加してもらおうとのと呼びかけがありました。
　全体討論を受けて、浜田事務局長の総括答弁では、討論のなかで出た学習・教宣・レクリエーション活動をはじめとした各級機関のとりくみを参考に、今後もできることから着実に実践していくことを確認し、青年協としても、常任委員を中心に全国の青年との連携を図っていくこと、また、あらゆる機会を通じて青年の声を吸い上げ、運動に最大限生かしていくことを強調しました。組織強化・拡大に向けては、青年一人ひとりが横の「つながり」を意識した活動をすすめていくことを呼びかけました。

労働組合の意義を学んだ

　２日目は学習会を実施し、「公務員バッシングの正体」をテーマに、石川康宏教授（神戸女学院大学）の講演を聴きました。同教授は、１９９０年代初頭に「構造改革」が推し進められた政治的・社会的な背景や、政府から出されている経済的指標をはじめ、様々なデータを紹介しながら、公務員バッシングの正体を明らかにしていきました。また、日本の政府と財界の関係などについても分かりやすく説明され、参加者に好評を博しました。先進諸国との違いなどを示していただき、日本の公務労働者を取り巻く厳しい環境を学び、その下での労働組合の意義やその活動の必要性について理解を深めることができました。

　国公労連は、東京都内で８月２８日から３０日の３日間、第６０回定期大会を開きました。大会では、７年ぶりとなる賃金・一時金の引き上げ勧告と「総合的見直し」の到達点、社会保険庁不当解雇撤回のとりくみの到達点を確認し、国公労働運動をさらに前進させることを誓い合うものとなりました。

日本は重大な岐路に立っている

発言する石井代議員

　冒頭、国公労連・宮垣委員長は、本大会を日本が戦争をする国に戻るのか、国民の福利（基本的人権）を実現する国にすすむのかの重大な岐路に立つなかでの大会と位置づけ、組合員と国公共済会の加入を増やそうと呼びかけました。
　続いて鎌田書記長は、憲法を活かす運動を基本方向に置き、（１）「誰もが安心して働き続けられる社会」をめざすとりくみの協力・共同（２）民主的な行財政・司法確立にむけたとりくみ（３）国公労働者の労働条件と権利を守るたたかい（４）組織の強化・拡大のとりくみの４点を推進することを提案しました。

１年間の要求と運動の成果を確認

　討論では、政府による人事院勧告を無視した平均７・８％の賃下げを３月で終了させ、今勧告では給与と一時金の引き上げを勝ち取ったことについて多くの発言があり、全国の仲間の団結と全労連をはじめ多くの労働組合の支援によって実現した大きな成果が確認されました。
　全司法からは、情勢に関わって、安倍政権の憲法無視の「戦争できる国」づくりを許さない発言、女性の登用拡大をすすめるために働き方の見直しが争点になっている情勢を活かし、「男女ともにみんなが働きやすい職場を」との発言、組織強化・拡大の課題で、次世代の運動の担い手を育てる必要性を発言しました。
　また、広島県国公の山田特別代議員（全司法出身）が、集中豪雨の被災地に県国公としてボランティアを派遣したとりくみを報告し、大会会場でカンパへの協力を呼びかけました。
　鎌田書記長は、総括答弁の中で、給与制度見直しに関して「人事院は当初『現給保障をしたら、意味がなくなる』等と言っていたがそれを押し返した」と運動の成果を強調しました。そして、憲法を活かし、組合員と家族の生活を守り、労働組合活動に力を尽くそうと呼びかけました。

豊田さん中執に選出

　大会では２０１４年度の役員として、宮垣忠委員長（国交労組・再）、鎌田一書記長（全労働・再）等を選出して新たな中央執行体制を確立しました。また、全司法からは花岡利至さん（愛知）の後任として、豊田勝利さん（京都）が中央執行委員として選出されました。

　前号に引き続き、本部役員の地連大会の報告会の様子です。後半は、東北（８／２３）、中部（８／２３〜２４）、中国（８／２３〜２４）、四国（９／６〜７）の４地連の大会が開かれました。

「国民のため」の視点から要求前進

門田　中部も発言が特定の支部に偏らず、活発な討論が行われました。「国民のための裁判所」の視点で、身障者に使い勝手の悪い庁舎設備を改善させた経験や、新営や改修工事の早い段階から労働組合が関与することの重要性についての発言が目を引きました。
阿部　四国でも、職場での問題解決に向けたとりくみや「給与制度の総合的見直し」をはじめとする賃金課題、組織強化・拡大に向けたとりくみなど、活発な議論がなされました。東北では、連絡員体制の廃止または運用改善を求める発言が多く出されました。冬季の夜間令状処理で雪かきをしないと庁舎に入れないのですが、その時間は超勤手当がつかないという問題も指摘されていました。
中矢　中国で興味深く聞いたのが、評価制度です。「管理職との面談で自分の目標が見えてよかった」など、評価制度そのものについては積極的に受け止めたうえで、面談が不十分、きちんと評価してほしいという意見が出されたのが特徴的でした。

着実に盛り上がる青年の活動

中矢　中国では例年、大会に引き続いて青年部長会議を開催しており、各支部３名の代議員のうち１名を青年枠にしています。それによって、青年に大会に参加してもらおうという狙いがあるようです。青年枠の代議員も、支部の要求や運動についてきちんと発言し、本体の運動にも関わっている様子が感じられました。
阿部　四国でも４月の新採用職員が３名オブ参加しており、採用間もないうちから活動を見てもらおうとの姿勢が見られました。東北も青森で「東北青年のつどい」を開催して大成功させたり、山形と宮城の青年が自主的に発案して合同レクを実施するなど、全体として、次世代を担う青年の活動が着実に盛り上がりを見せ、勢いが出てきていることが感じられました。この調子で世代交代がスムーズにすすめば、活動の再生と継承もうまくすすむのでないかと、発言を頼もしく聞きました。
門田　中部でも、青年をしっかりと視野に入れてとりくむことの重要性について発言がありました。また、日常活動の充実に関わって職場大会を管内分会でも開催しているといった発言や、国公共済会を活用していこうという発言もあり、組織強化・拡大にむけた意気込みを感じました。

　最高裁は８月２９日、財務省に対して「２０１５年度概算要求」を提出しました。国の厳しい財政状況が続く中、最高裁は裁判官３２人、書記官４０人の増員要求を行った外、新規分１３庁を含む３２庁舎の耐震化・新営・増築案件の要求等を行いました。今後、満額査定に向けた職場からのとりくみが重要となります。

　各省庁から提出された一般会計の概算要求総額は１０１兆６８０６億円となり、過去最大となりました。これに対し、財務省が予算を厳しく絞り込みを行う考えを持っていることなどから、年末の予算編成に向けて歳出抑制の圧力が高まることが予想されます。最高裁も「今後の予算編成過程においては、財政当局から、国の厳しい財政状況を背景に、更なる要求内容の削減を求められることも想定される」と説明していることから、必要な予算確保に向けた最高裁当局としての努力を引き続き求めていく必要があります。
　人員については、「個々の事件がよりいっそう複雑困難化している民事訴訟事件の審理充実」と「新受事件数が引き続き増加傾向にある家事事件について、家事事件手続法の趣旨に沿った適正な手続きを実現し、迅速な処理を行っていくため」として、裁判官３２人、書記官４０人の増員の外、速記官から書記官への振替５人の要求を行いました。一方、７１人の定員削減も計上されています。これは、７月２５日に閣議決定された「国家公務員の総人件費に関する基本方針」および「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」により、来年度以降、毎年２％（５年１０％）以上の合理化が政府から求められ、最高裁も国家機関として協力していく姿勢を崩していないことによるものです。昨年度（▲１人）、今年度（▲４人）と裁判所定員は全体でマイナスになっていることを踏まえれば、次年度予算についても引き続き厳しい査定が行われることが予想されます。繁忙部署に対する具体的な手当を要求しながら、最高裁当局に最大限の努力を求めていくことが重要です。
　施設案件では、東京高地裁中目黒分室の新営（ビジネス関係訴訟を専門的に扱うビジネス・コートとして整備）や市川簡裁の増築（事件増に対応するため既存の２階建て庁舎を取り壊し３階建て庁舎を増築）をはじめ、耐震化では２０１２年度補正予算で計上されたものの入札不調等により取りやめとなった案件を含め３０庁が要求に挙がっています。
　要求全体として、職場実態を踏まえると必ずしも十分ではない部分もあるものの、概算要求が出された段階では、満額査定を得るため、秋年期に地連・支部で確実に交渉を積み上げ、最高裁当局に最大限の努力を行うよう迫ることが求められます。この６月には３年連続１７回目となる「全司法大運動」署名の衆参両院での採択を勝ち取ったことに確信を持って、各級機関が様々なとりくみを展開し、「国民のための裁判所」実現をめざした人的・物的充実に向け全力を尽くすことを呼びかけます。