国公労連は、東京都内で8月28日から30日の3日間、第60回定期大会を開きました。大会では、7年ぶりとなる賃金・一時金の引き上げ勧告と「総合的見直し」の到達点、社会保険庁不当解雇撤回のとりくみの到達点を確認し、国公労働運動をさらに前進させることを誓い合うものとなりました。
日本は重大な岐路に立っている
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発言する石井代議員 |
冒頭、国公労連・宮垣委員長は、本大会を日本が戦争をする国に戻るのか、国民の福利(基本的人権)を実現する国にすすむのかの重大な岐路に立つなかでの大会と位置づけ、組合員と国公共済会の加入を増やそうと呼びかけました。
続いて鎌田書記長は、憲法を活かす運動を基本方向に置き、(1)「誰もが安心して働き続けられる社会」をめざすとりくみの協力・共同(2)民主的な行財政・司法確立にむけたとりくみ(3)国公労働者の労働条件と権利を守るたたかい(4)組織の強化・拡大のとりくみの4点を推進することを提案しました。
1年間の要求と運動の成果を確認
討論では、政府による人事院勧告を無視した平均7・8%の賃下げを3月で終了させ、今勧告では給与と一時金の引き上げを勝ち取ったことについて多くの発言があり、全国の仲間の団結と全労連をはじめ多くの労働組合の支援によって実現した大きな成果が確認されました。
全司法からは、情勢に関わって、安倍政権の憲法無視の「戦争できる国」づくりを許さない発言、女性の登用拡大をすすめるために働き方の見直しが争点になっている情勢を活かし、「男女ともにみんなが働きやすい職場を」との発言、組織強化・拡大の課題で、次世代の運動の担い手を育てる必要性を発言しました。
また、広島県国公の山田特別代議員(全司法出身)が、集中豪雨の被災地に県国公としてボランティアを派遣したとりくみを報告し、大会会場でカンパへの協力を呼びかけました。
鎌田書記長は、総括答弁の中で、給与制度見直しに関して「人事院は当初『現給保障をしたら、意味がなくなる』等と言っていたがそれを押し返した」と運動の成果を強調しました。そして、憲法を活かし、組合員と家族の生活を守り、労働組合活動に力を尽くそうと呼びかけました。
豊田さん中執に選出
大会では2014年度の役員として、宮垣忠委員長(国交労組・再)、鎌田一書記長(全労働・再)等を選出して新たな中央執行体制を確立しました。また、全司法からは花岡利至さん(愛知)の後任として、豊田勝利さん(京都)が中央執行委員として選出されました。
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