人事院前行動に本部・在京から参加（7月3日）

賃上げの流れを公務にも

　２０１２年４月から２年間、私たち国公労働者に対しては「賃下げ特例法」による一方的な給与減額が強行されましたが、この間人事院は、実支給額による比較では公務が民間を大きく下回っていることを認識しながら（２０１２年：▲７・６７％、２０１３年：▲７・７８％）、俸給表上は大きな差はないとして給与改善勧告を見送りました。このことは、国公法第２８条の情勢適応の原則（官民で５％以上の較差がある場合の勧告義務）に反することは明らかです。
　１４春闘では、私たちの賃上げを求める運動が大きな盛り上がりを見せ、その結果、十分とは言えませんが、大企業および中堅・中小企業ともに昨年以上のベースアップを勝ち取りました。しかもこのベースアップは国内の全地域に及んでいます。公務員賃金が民間準拠であり、情勢適応の原則が法律上も規定されていることを踏まえれば、私たち公務員賃金の改善は行われて当然と言えます。公務員の賃上げが社会的にも大きな影響を及ぼし、政府がめざす景気回復に向けても大きな意味を持つことから、春闘から続く賃上げの機運を一過性のもので終わらせることなく、大幅な賃上げをめざし奮闘していくことが求められます。

根源示さぬ「見直し」はやめろ

　「賃下げ特例法」による給与減額措置が終了したのも束の間、人事院は８月の勧告に向けて「給与制度の総合的見直し」の検討をすすめています。その主な内容は、（１）地域間給与配分の見直し、（２）世代間給与配分の見直し、（３）行（二）俸給表の見直し等となっていますが（詳細は国公労連作成の「職場学習資料」等を参照）、地方勤務者や高齢層職員、行（二）職をターゲットとした賃金の引き下げを前提としたものとなっており、私たちにとって不利益変更となる制度「見直し」であることは明白です。このような「見直し」であれば、労働組合にも納得のいく説明を行った上、合意を前提とするのが原則ですが、人事院は５月２２日に「措置事項案」を示して以降、この間の国公労連との交渉等においても、「見直し」を行う理由や根拠の説明、引き下げ幅のパーセンテージなども含めた具体的なデータ開示などは一切行っていません。このような状況のもと、拙速に「見直し」を行うのではなく、今夏の人勧では「見直し」を見送ることも含めて国公労連は追及を強めていますが、未だ人事院の姿勢に変化は見られません。

職場・地域から運動を

　このように、今夏の人勧では大幅賃上げをめざすとともに、公務員賃金の恒久的な引き下げとなる「見直し」を許すのかどうかが最大の焦点となっています。一方的な「見直し」を阻止するためにも、反対の運動を大きく盛り上げていくことが重要です。とりわけ、「人事院勧告にむけた重点要求書」を各級機関が対応当局に必ず提出し、私たちの要求の正当性を伝えながら上申を求めていくことが大切です。あわせて、中央では人勧に向けて人事院前での要求行動や座り込み行動が連日展開されていますが、最大ヤマ場となる７・２５中央行動（全司法は上京団で対応）には各地連・支部から最大限の結集をはかり、人事院に「見直し」の中止を迫ります。人勧が出される最後の最後まで、各職場・地域で奮闘していきましょう。

　７月１日、全司法本部は最高裁春名給与課長と、人事院勧告期の課題について、交渉を実施しました。
公務員賃金全般について、最高裁は「職員にとって賃金の問題が最も関心の高い事項であることは十分認識しており、…職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいる」としたうえで、「職員および職員団体が生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、人事院に、採り得る可能な範囲で、必要な時期に必要に応じた対応をとっていきたい」と回答しました。

　また、今年の勧告に向けた最大の課題となっている「給与制度の総合的見直し」について、賃金の地域間格差の拡大や高齢層および行（二）職の賃金抑制等につながる内容となっていることを指摘し、反対の立場で、検討を中止するよう人事院に働きかけることを求めたのに対しては、「昨年の人事院による報告では、地域における公務員給与の在り方については、円滑な転勤等の人事管理上の要請も含め、同じ国家公務員の中でどこまで差を設けることが適当かという観点も重要であり、この観点も踏まえて検討をすすめることとされており、今後とも人事院における検討の動向を注視していくこととしたい」「職員団体の要望等は人事院に伝えることとしたい」と回答しました。

　再任用職員の給与水準については、昨年の人事院による報告において「『平成２６年職種別民間給与実態調査』において公的年金が全く支給されない再雇用者の給与の具体的な実態を把握した上で、平成２６年４月における再任用職員の職務や働き方等の人事運用の実態等を踏まえつつ、必要な検討を進める」となっていると説明したうえで、「引き続き人事院における検討の動向を注視していきたい」と回答しました。

　その他の課題では、超勤縮減について「（管理職員に対して）部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な指導を行うとともに、個々の職員に対しても日々の効率的、合理的な事務処理に向けた意識改革をさらに徹底していくよう指導してきている」、メンタルヘルス対策は「本年４月には管理職員に対し、既に配布している『メンタルヘルスワークブック（新版）』を再度熟読するよう働きかけるとともに、継続的な活用について、あらためて指導した」、パワーハラスメントについて「働きやすい職場環境の維持・運営の障害となるばかりか、場合によっては職員の意欲を減退させたり、メンタル不全を引き起こしたりする要因ともなりかねず、あってはならないことであると考えている」と、諸要求期交渉をふまえて改めて回答しました。

「給与制度見直し」に高い関心

　昼休みの職場大会では、両支部とも多数の組合員が参加し、とりわけ「給与制度の総合的見直し」の報告については、食い入るように聴き入り、熱心にメモを取るなど、関心の高さを窺わせました。これを受けて、学習会では「総合的見直し」の詳細な説明を行い、主な３つの論点（（１）地域間給与の格差拡大、（２）年齢に着目した給与設定、（３）行（二）職の給与切下げ）について問題点を学ぶ機会となりました。

労働組合への思いを語り合う

　組織課題では、中央委員会で確立した「組織強化・拡大プロジェクト」にも触れながら、労働組合が要求実現のための組織であること、要求実現に向けた日常活動が重要であることが指摘され、「運動」「組織」「財政」を一体のものとして前進させることの重要性が語られました。
　学習会後の懇親会では、若手執行委員から「次世代のためにこそ労働組合は必要」といった声も出され、労働組合への思いをみんなで語り合うなど、有意義なオルグとなりました。

老朽化した庁舎を視察

　２７日午後には、築５２年経過（１９６２年度建築）した玉名支部庁舎を視察。実際に現場を確認しながら、新営に向けた支部の要求を聞きました。

「新たなＪＯプラン」目標を目指して

　２０１４年度も３ヶ月が経過しました。４月に新しくなった職場も落ち着きを見せ、夏休みへの思いを馳せている頃でしょう。
全司法は７月２１日〜２３日に全国大会、８月から９月に地連大会、８月末から支部大会と、１年を振り返り、新しい方針・執行部を確立する時期を迎えます。
１月に確立した「組織強化・拡大プロジェクト　新たなＪＯプラン２ｎｄステージ」では、「支部定期大会時に前年の組合員数を上回る」ことを基本目標としています。目標達成に向けて、１名でも多くの組合員を増やしていきましょう。

一緒に裁判所を良くする仲間に

　組合員を増やす上で欠かせないのは４月に採用された「新採用職員」への加入呼びかけです。事務官や営繕技官として採用された職員は、新しい仕事にもようやく慣れはじめ、夏休みを前にホッと一息つける頃だと思います。と、同時に、落ち着いて職場を見回せるようになってきているのではないでしょうか。「この職場は大変そう」「ここをこうしたら、もっと良いのになあ」といった意見も持ち始めている頃でしょう。そういった意見を吸い上げ、要求としてまとめ、実現にむけたとりくみを出来るのが全司法です。全司法に加入してもらい、一緒に裁判所をより良いものにしていく仲間になってもらいましょう。

一緒に「新たな施策」検証を

　また、大規模庁を中心に配属されている家裁調査官補（１１期）は、約２か月半の前期合同研修を終えて、７月後半から約１年間の実務修習に入ります。早々に全司法へ加入してもらい一昨年から始まった新たな育成施策や不満が高い異動政策について、一緒に検証や改善をしていくことを呼びかけましょう。

要求実現への必要条件

　さらに、全国書記長会議で討議・確認した９月の「全支部大会」開催にむけて、この時期から議案書作成と討議、財政処理、役員選考を進めなくてはいけません。９月に支部大会を開催することは、秋季年末闘争期の立ち上がりを早くし、来年４月の発令（要求実現）へのとりくみを強化することにつながります。
　労働組合は組合員の要求を実現するため存在しています。要求の実現には、運動の強化と、それを支える組織や財政基盤を強化することが必要です。そういう意味で、組合員拡大（新採用職員等への加入呼びかけ）と組織強化（９月の支部大会開催）は、要求実現への必要条件とも言えます。役員だけでなく、組合員一人ひとりが組織の課題に向き合い、要求実現と組合員拡大の「担い手」になっていただくことを呼びかけます。

官邸前に数万人が集まる

　７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。これまでかろうじて守ってきた「平和国家」の路線から、「戦争できる国」へ本格的に踏み出したことになります。首相官邸前では、毎週金曜日にＳＮＳなどによる呼びかけに応じた多くの国民が行動参加していますが、６月３０日には「解釈改憲で憲法９条を壊すな！実行委員会」や「憲法を守り・いかす共同センター」「戦争を許さない１０００人委員会」などが主催した数万人に膨れ上がる大規模な行動が午後から深夜近くまで行われました。また、閣議決定当日も昼休みから夕方にかけて市民が集まり、閣議決定後も官邸前だけでなく、全国各地で抗議行動が繰り広げられています。

圧倒的国民は認めていない

　この間の世論調査（朝日新聞）では、集団的自衛権行使に５６％が反対と答えるなど、国民の大多数は集団的自衛権行使を認めていません。
　これに対し安倍首相は、国民への理解を得るとして、集団的自衛権行使容認について記者会見を２回行いました。しかし、その後の世論調査でも明らかなように、議論が「十分でない」との回答が６７％と圧倒的な数に及んでいます。７月１日の閣議決定直後の会見（２回目）では、１回目と同様の紙芝居を行い、邦人救出移送中の米艦が攻撃されたとき、同胞を見殺しにできないと、「非戦闘員救出作戦」なるものを説明してみせました。ところが、米軍は、日米統合参謀本部決定において「米市民非難が最優先であり、外国人の避難支援は確約しない」としており、非戦闘員を艦船に乗船させることは考えていません。そもそも、敵国の攻撃対象となる艦船で民間人を非難させること自体、非現実的であると、国会でも追及され、マスコミからも指摘されています。

改憲阻止の国民的共同を広げよう

　これまでの動きから、安倍政権が本気で「戦争できる」国家体制をつくりあげようとしていることは明白です。ただ、閣議決定だけでは自衛隊を他国での武力行使のために派遣することはできません。政府は秋の臨時国会以降、自衛隊法や武力攻撃事態対処法、ＰＫＯ法など関連する個別法の改悪によって閣議決定の法的基盤を固めようとしています。私たちの運動は終わりではなくここからが正念場です。現に閣議決定以降、解釈改憲の阻止に向けた国民的共同は衰えるどころか、よりいっそう広がりを見せています。
　国の基本法である憲法を守り、生かすとともに、子どもたちに平和な未来を残すことが私たちの使命と責任であり、労働組合や市民団体の垣根を越えて、国民的な運動に積極的に参加していくことが求められています。

閣議決定前夜、官邸前を埋め尽くす