（紹介議員一覧・敬称略）

‐衆議院１６名‐
【民主党・無所属クラブ】
階　　猛		横路　孝弘		田嶋　　要		郡　　和子
【公明党】
大口　善徳		遠山　清彦
【日本維新の会】
高橋　みほ
【日本共産党】
赤嶺　政賢		笠井　亮		穀田　恵二		佐々木憲昭
志位　和夫		塩川　鉄也		高橋千鶴子		宮本　岳志
【無所属】
鈴木　貴子
‐参議院１６名‐
【民主党・新緑風会】
江田　五月		前川　清成		有田　芳生
【公明党】
佐々木さやか
【日本共産党】
井上　哲士		市田　忠義		紙　　智子		吉良よし子
倉林　明子		小池　　晃		田村　智子		大門実紀史
辰已孝太郎		仁比　聡平		山下　芳生
【無所属】
糸数　慶子

　全司法本部は６月１６〜１９日、最高裁と諸要求貫徹闘争まとめの交渉を実施しました。増員・昇格で「最大限努力」姿勢を示させるとともに、「職場で活用できる回答」や全司法の問題意識をふまえた検討姿勢を数多く引き出しました。

人件費削減の中、増員・昇格で最大限努力

事務総長交渉に臨む全司法本部

　国家公務員の総人件費削減の動きがいっそう厳しくなるとの認識を示す一方、増員について「家裁や支部・簡裁、検審を含めた職場の実態並びに職員及び職員団体の要望等を十分に踏まえ」て「必要な人員の確保に向けて、最大限の努力をしていきたい」（事務総長）と回答し、昇格については「給与問題が職員の勤務条件の中でも最も重要な問題である」との認識に立って「職員の勤務条件にも配慮しながら最大限の努力をしていきたい」（人事局長）と回答して、それぞれ最大限努力の姿勢を示しました。
　これは、来年度概算要求にむけた最高裁の姿勢として評価できるものです。同時に、回答では情勢の厳しさにも度々言及していることから、増員、昇格実現を求めるとりくみを秋に向けて職場段階から強めることが重要です。

「活用できる回答」引き出す

　今年の諸要求貫徹闘争で本部は職場実態を調査し、徹底してこれに基づく交渉をすすめました。その成果として、超勤縮減について「管理職員において部下職員の事務処理状況をきめ細かく見て、職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な取組を実施するとともに、個々の職員に対しても日々の効率的、合理的な事務処理に向けた意識改革を更に徹底していくよう、より一層下級裁を指導していきたい」（事務総長）、「サービス残業や持ち帰り仕事が生じることのないよう、よりいっそう下級裁を指導していきたい」、健康管理について「健康安全管理規程第８条の趣旨を下級裁に改めて伝えるとともに、『懇談会』実施庁におけるテーマ設定および進行等に関する工夫点について各庁に紹介することも検討したい」、宿直について「宿直時の仮眠確保の工夫例を取りまとめて下級裁に情報提供し、さらなる工夫を指導した」（人事局長）など多数の回答を引き出しました。また、従前どおりの回答であっても、交渉議題としたことで、改めて下級裁や管理職に周知・徹底が行われます。
　職場で起きている様々な問題を解決し、「働きやすい職場」づくりにつなげていくためにも地連、支部、分会等がこれらの最高裁回答を活用して、対応当局を動かしていくことが求められます。「最高裁回答を職場で活かす」とりくみが重要です。

様々な課題で検討姿勢

　また、超勤縮減について「事務総局内において、勤務時間終了時刻に近接した時間帯に不急の調査依頼等は控える等、下級裁に対する連絡の在り方などについて認識を共有した」、Ｊ・ＮＥＴポータル「男女共同参画のひろば」のリレーコラムについて「『働き方の見直し』という新たなテーマを盛り込むとともに、それにあわせて紙面等のリニューアルも検討してみたい」、情報セキュリティ研修について「各庁の裁判部において情報セキュリティ対策に関し指導的役割を担う職員に、その範囲を拡大することも検討したい」、人材育成について「その重要性を十分認識しているところであり、引き続き、いっそうの充実に向けた方策について検討していきたい」、人事評価制度について「分かりやすさの向上についても今後の検討課題としたい」（人事局長）など、様々な課題で全司法の問題意識を受けて検討姿勢を見せたことも、今回の特徴です。これらを足がかりに具体的な動きを作らせていくことが必要です。
　以上の回答をふまえ、本部は７月１１日のプレート行動を中止し、昼休みの報告集会に切り替える旨の原案を提起しました。

人員・昇格

最大限の努力をする

　「裁判所を含む国家公務員の定員を巡る厳しい情勢や事件動向」（人員）「国家公務員の人件費を巡る情勢がこれまで以上に厳しい」（昇格）といった情勢を踏まえ、「財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」との認識を示しながらも、全司法の要求に応えて「司法需要に的確に対処し、適正迅速な裁判を実現するために必要な人員の確保について引き続き最大限の努力をしたい」（人員）、「各職種の職責や役割等を念頭に置いて、職員の勤務条件にも配慮しながら最大限の努力をしたい」（昇格）との姿勢を示しました。
　ただし、事務局への増員や家裁調査官の増員といった要求に対し、前向きな回答は出されませんでした。

国民のための裁判所

ハーグ条約資料を作成

　引き続き、「国民の期待に応え、信頼が得られるよう、人的・物的な面も含めた態勢整備に努めたい」との姿勢を維持した上で、ハーグ条約関連事件の事務処理に資する執務資料作成の検討を明らかにしました。

超過勤務縮減

勤務終了近くの依頼避ける

　全司法本部は諸要求貫徹闘争期の交渉において、特に繁忙度が際立つ事務局への増員とともに、最高裁が主体となった超過勤務縮減策の具体化を求めました。これに対し、「最高裁事務総局内で、勤務終了時刻に近接した時間帯に不急の調査依頼等は控えるといった下級裁に対する連絡の在り方について認識を共有した」との、今後の超過勤務縮減策への足がかりとなる回答を引き出しました。
　また、部署の特性や職員規模等に応じた「取組事例集」の活用事例を把握し、還元することも明らかにしました。

ＩＴ情報システム化

セキュリティ研修を拡大

　これまで総務課管理職員を対象としていた情報セキュリティ研修を裁判部の職員まで拡大することや、「標的型メールに対する訓練」の更なる対象職員数の拡大など、職場のＩＴ化がすすむ中での対策を示しました。また、引き続き、システムを利用する職員の意見や要望を的確に把握する姿勢を維持しました。

人事評価制度

人材育成重視、わかりやすさ課題

　昨年、全司法が実施したアンケート結果を踏まえ、人材育成の視点重視の運用や更なる評価者訓練の実施、理解度を深める方策の実施などを求めました。これに対し、「人材育成の重要性は認識しており、引き続き充実にむけた方策を検討」「わかりやすさの向上についても今後検討」「第２回理解度チェックの活用状況を踏まえ、理解を深めるための必要な配慮」といった回答がありました。あわせて、人材育成については、人事評価に特化するのではなく、いっそうの充実に向けた方策を検討する姿勢を示しました。

宿舎

柔軟運用の要望伝える

　宿舎については「各庁で退去要請を行うに当たっては、柔軟な運用を検討する余地もある。入退去に関する柔軟な運用について強い要望があったことは改めて下級裁に伝える」と回答しました。

男女平等

リレーコラムをリニューアル

　女性職員の登用拡大にむけたとりくみがすすめられる中、リレーコラムを「高裁のとりくみがいっそう推進されるよう、「働き方の見直し」という新たなテーマを盛り込み、紙面のリニューアルを検討したい」と回答しました。

宿日直等

仮眠確保の工夫を指導

　宿日直が庁によって様々な形態で行われていることから、「基本的には各庁において負担感や健康管理に十分配慮された態勢で行われている」との認識を示すとともに、宿直時の仮眠確保の工夫例を取りまとめて下級裁に情報提供し、さらなる工夫を指導したと回答しました。

　国民の裁判所への期待が高まり、裁判所が処理すべき事件は複雑・困難化するとともに、高い専門性も求められるなか、「国民の期待に応え、信頼を得られるよう、引き続き、人的・物的な面を含めた態勢の充実強化にむけて努力したい」と回答しました。また、「次年度の増員をめぐる財政当局との折衝は、これまでにない極めて厳しいものになる」という認識を示しつつ、「要求にあたっては、家裁や支部・簡裁、検審を含めた職場並びに職員団体の要望等を十分に踏まえた上」「必要な人員の確保にむけて最大限の努力」をするとの前向きな姿勢を示しました。

　休暇取得や母性保護の諸権利の行使、職員の健康保持の観点からも、業務量に見合った人員の確保が全国共通の切実な要求となっているなか、「裁判部、事務局を問わず、組織全体として超過勤務の縮減にとりくむ必要がある」との姿勢を示し、「職場実態に合った事務の簡素化、合理化にむけた具体的なとりくみを実施」し、「より一層下級裁を指導していきたい」と回答しました。

　メンタルヘルス不全などによる長期病休者も依然多く、全司法の実施したアンケートでも６割近くが「健康不安を感じる」と答えています。健康管理対策が引き続き重要な課題であることをふまえ、「これまでも、各種講習会、研修、資料配布等を通じて、職員への知識付与や意識啓発を図ってきた」とし、「引き続き、メンタルヘルスへの対応をはじめとする職員の健康管理について、職員の意見の把握も含め、きめ細かい配慮をするとともに、職員が健康で働きやすい職場環境の向上により一層努めたい」と回答しました。

　「職員ひとり一人の能力を伸長させる人材育成が重要であることから、その一層の充実に努めたい」と述べ、人材育成を目的の一つとして掲げている新たな人事評価制度について「引き続き、評価者の評価能力や面談能力の更なる向上を図りつつ、制度に対する理解が深まるよう配慮していきたい」と回答しました。また、女性の登用拡大については、「これまでも女性職員の採用・登用拡大に向けて、様々なとりくみを進めてきた」と述べ、「女性職員はもとより、仕事と生活の調和の視点から、全職員が職場全体における働き方を見直していくことが重要であることから、引き続き、そのための意識啓発に努めていきたい」と回答しました。

　全司法との誠実対応については、「今後もそのような方針に変わりはない」とし、「下級裁当局に対しても、職員団体に対して同様の認識で臨むよう、その指導を一層徹底していきたい」とこれまでと同様の回答を維持しました。

人事局交渉

　超過勤務縮減のための対策では、「一昨年９月に改訂し、下級裁に送付している『超過勤務縮減のための取組事例集（四訂版）』については、下級裁において管理職員に周知するほか、各職場におけるミーティングや研修等の題材として利用するなどして、各庁の実情に応じた超過勤務縮減にとりくんでいるものと認識しており、高裁との間で活用事例等の情報を交換し、共有をはかったところである」と回答。また、「これまでも説明しているとおり、サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」と回答しました。
　心の健康づくりのための方策では、各庁で開催されている健康管理「懇談会」について、「裁判所職員健康安全管理規程第８条の趣旨を下級裁に周知するとともに、職員団体から定期開催して欲しいという意見が出されたことを、あらためて下級裁に伝えたところである」とし、「最高裁において取りまとめた『懇談会』実施庁の協議テーマを紹介したところである」と回答しました。
　人事評価制度については、「客観性、公正性、透明性、納得性の高い制度として運用され、人材育成や執務意欲の向上に資するものになるように努めていくとともに、評価結果の説明に当たっては可能な限り各評価項目にも関連づけて、具体的な事実等も示しながら今後の能力開発や人材育成にも資するような形で行われるよう、配慮したいと考えている」と回答。また、「職員が制度を理解することが重要である」とした上で、「研修等の機会を利用するなどして制度の理解を深めてもらうよう配慮していくとともに、職員が評価制度に関し持っている疑問等に対しては、面談等の機会に評価者から丁寧に説明が行われるよう引き続き配慮していきたい」、「職員の人事評価制度や評価結果の給与等への活用に関する基本的な事項について職員に理解を深めてもらうため、一昨年１０月に『人事評価制度理解度チェック』を作成し、３月には職員団体の要望も踏まえ、さらに『人事評価制度理解度チェック（第２回）』を作成し配布したところである。職場ミーティングの機会等で適宜有効活用してもらうことを想定しているが、今後とも制度等の理解を深めてもらえるよう、必要な配慮を行っていきたい」と回答しました。

経理局交渉

　次年度概算要求に向けては、「国の財政事情が逼迫している中、経済成長に向けた歳出の重点化と財政健全化という方針の下、予算の必要性、効率性の観点から徹底的な見直しを求める財政当局との折衝はかつてないほど厳しいものになるものと考えている」と回答しながらも、多種多様な要因を総合的に考慮しながら、裁判所の人的・物的充実、労働条件関連予算を含め、適正迅速な裁判の運営に必要な予算確保に向けて努力したいとの姿勢を示しました。
　ＩＴ情報システム化への対応のうち出力機器の整備および適正配置等については、「第１次試行結果によれば、出力機器の集約やＩＣカードを利用する出力環境を整備することで、出力に必要な経費の削減、セキュリティの向上等様々な効果が認められたことから、本年度における機器配置基準を定めたところである」とし、「第２次試行対象庁の試行結果については、現在とりまとめを行っており、作業が整い次第、折衝でお知らせすることとしたい」と回答しました。
　施設整備予算の確保に向けては「今後も必要性・緊急性の度合いや当事者の利便を考慮しながら必要な予算を確保していきたい」とした上で、執行未了となった２０１２年度補正予算の庁舎新営・耐震改修案件についても「必要な予算の確保に向けて努力していきたい」との姿勢を示しました。
　防災訓練や研修については、「防災訓練時等に、職員に対して災害時の当事者を始めとする来庁者の避難誘導経路の周知を行うとともに、ＡＥＤの講習についても、積極的に実施するよう各庁に伝えている」「必要な防災用品の整備については、基本的にヘルメット（防災ずきん）、水、簡易食料については、災害発生時に緊急避難的に職員や来庁者が利用するものとして、最低限必要な物を整備していると認識しているが、必要に応じて、追加整備等更なる充実に努めていくことのなる」と回答しました。
　身障者用設備については、「庁舎新営の際はもとより、既存庁舎についても、できる限り整備改善を図っていきたい」とし、「新営の際には、２階建て庁舎についても、身障者用エレベータを整備することとした」と回答しました。
　宿舎課題に関しては、「類型該当者に対する宿舎確保については、裁判所に認められた必要戸数の中で、最大限の努力を行いたい」「退去要請にあたっては、各庁の宿舎事情にもよるが、公的要請に応じて勤務している職員のように、類型に関する個別事情により、柔軟な運用を検討する余地もあると思われる」と回答しました。

総務局交渉

　繁忙な職場実態と国民の負託に応える裁判所の実現の観点から事件増加により繁忙を極めている家裁職場への増員、事務局の繁忙解消に向けた人的手当、更に、令状請求や準抗告申立ての増加による刑事令状部門への人的手当の要求、そして、「国民のための裁判所」の実現要求、職員制度に関する書記官及び速記官についての要求を中心に総務局交渉を実施しました。
　人員要求については、「事件数の動向や事件処理状況等の実情をきめ細かく把握しつつ、必要な人的態勢の整備に努めていきたい」としながらも、「国の財政が逼迫している中、事務の合理化、効率化や内部シフトの必要性を財政当局からも指摘され、裁判所の定員を巡る情勢はいっそう厳しくなるものと予想される」との見解が示されました。これに対し、この２年間、家裁へのこれまでにない大規模なシフトによる対応をしてきたが事件増への手当が追いついていない庁があること、その一方で家裁へのシフトによって減員となった職場に不安が生じていること、また、事務局における事務の合理化、効率化をすすめるには、まずは、最高裁が率先してこれにあたり、下級裁へ波及させるべきであることを主張しました。
　職員制度では、書記官職種については、本庁及び大規模支部に次席書記官、訟廷管理官等のポストを増設することや多くの庁で兼務となっている訟廷管理官と裁判員調整官をそれぞれ本務発令として、前記の令状請求や準抗告申立ての増加へ適正迅速に対応できる態勢とすることを主張しました。
　また、速記官職種に関しては、「養成停止は、これまで説明してきたとおりの観点から決定されたものであり、この方針の撤回はあり得ない」、「電子速記タイプライターを官支給するつもりはない」という従前回答がなされたところ、これに対し、速記官養成再開は、組合としての大きな要求であるが、この観点とは別に、電子速記タイプライターの官支給は、現在の速記官の職務環境の問題として、早急に機器の確保という要請からも実現されるべきであることを主張しました。

情報政策課交渉

　ＩＴ情報システム化に関しては、情報化戦略計画の重点的課題（（１）情報システムの全体最適化、（２）情報セキュリティ水準の向上、（３）災害等に強い情報システムの構築等）のうち、（１）については本年度の所要額と運用保守コストが当初の想定を大きく上回ることが判明したことから、全体としてこれまでのとりくみを必要な範囲で見直すことを明らかにした上、「今後も、情報化投資がシステム利用者の意見を反映し、裁判所全体にとって有益なものとなるよう努めていきたい」との姿勢を示しました。
　なお、今後導入が予定されている府省間システムのＳＥＡＢＩＳや人・給システムに不具合やスケジュール変更が生じていることも踏まえ、今後の現場での事務に支障が出ないよう必要な対策を行うことを求めたところ、「要望は承っておきたい」と回答しました。
　研修体制については、情報処理研修を裁判所職員総合研修所において、年２回実施していることを明らかにした上で、「各種システムが円滑に導入、運用されるよう、また、各種のトラブルに的確に対応できるような研修を充実させていくとともに、必要な予算を確保していきたい」、情報セキュリティに関しては、本年２月に実施した「標的型メールに対する訓練」が「情報セキュリティの意識の向上に有効な訓練であり、職員にも概ね好意的に受け止められている」との認識を示した上、同訓練の結果概要について「講評のほか、グラフ等を用いて、見やすい形でお示しできるよう準備をすすめている」ことを明らかにしました。
　ウェブを利用した情報提供体制の充実に向けては「裁判所全体にとって有益なものとするよう努めていきたい」との姿勢を示した上で、「本庁・管内支部・簡裁間の情報共有を目的とした掲示板について、本年２月に利用環境が整い、順次運用が開始されているものと認識している」と回答しました。

　　「賃下げ特例法」は、３月末をもって終了し、４月からは減額前の給与水準に回復しました。同法は２年間の時限立法であったことから当然のことではありますが、国会では４月以降の継続の可能性にも言及されていたことを踏まえれば、「賃下げ違憲訴訟」のとりくみをはじめ、私たちが即時廃止を求めて粘り強くとりくんできた運動の成果であることは間違いありません。このことを全体で確信にするとともに、「賃下げ違憲訴訟」の勝利をめざしながら、ルール無視の一方的な労働条件改悪を許さないとりくみを強化していく必要があります。一方で、人事院は現在、夏の勧告にむけて「給与制度の総合的見直し」を検討しています。「見直し」とは言いながら、その内容は明らかに私たち国家公務員の恒久的な給与引き下げを狙ったものとなっています。７月２５日の中央行動をはじめ、夏季闘争の様々なとりくみに職場から結集し、人事院に「賃上げ」勧告を求めていくとりくみが重要です。

　諸要求貫徹闘争では職場実態調査にとりくみ、多くの支部から報告が寄せられました。その結果、事件数が増加傾向にある家裁では、昨年度および本年４月に地裁からのシフトも含め一定の人的手当が行われましたが、職場からは依然として繁忙解消に向け増員を求める声が多く挙がっています。また、事務局においても、庁舎新営や耐震改修案件を多く抱える会計課や複雑な給与制度の変更を受けた人事課を中心に、繁忙度が突出して高い状況が見られます。さらに刑事部令状係においても、令状請求や準抗告申立ての増加等により、超過勤務が恒常化している実態があり、職場からは人的手当を求める声が多く挙がってきています。こうした繁忙な職場実態の中、最高裁は増員に向けた最大限の努力姿勢を示す一方、相変わらず内部努力を強調するとともに、さらなる人員シフトの可能性も示唆しています。繁忙職場の解消にむけた増員および適正な人員配置を実現するため、来年度概算要求に向けた最高裁の動きを注視するとともに、職場実態をきめ細かく反映した人員配置となるようとりくみを強めていくことが求められます。あわせて、昨今の定員をめぐる情勢を踏まえ、私たちの健康保持やワーク・ライフ・バランスを実現するため、実効性のある超勤縮減策を求めていくこと、また、そのために具体的な事務の簡素化・効率化策を求めていくことも重要な課題です。

　職場・組合員の要求を実現させていくには、各級機関の態勢の強化とともに、組合員の拡大が極めて重要です。１月の中央委員会では、新たなＪＯプラン２ｎｄステージとして「全司法組織強化・拡大プロジェクト」を確立しましたが、同方針にも提起されているように、各級機関が組合員の要求と誠実に向き合い、実現に向けたとりくみを職場全体ですすめる中で、組合員同士のつながりを広め、絆を深めるなど、仲間を増やしていく不断のとりくみが重要です。各級機関のこの１年間のとりくみを振り返り、良かった点については単年で終わらせるのではなく、引き続き実施を追求していく努力、また弱点については、それを克服していく努力が求められます。全国大会では、職場や機関での討議結果を持ち寄り、組織課題の克服に向け、意思統一をはかっていきたいと考えています。

　次年度運動方針案は、６月下旬に職場へお届けしています。活発な討議で実り多い定期大会となるよう、全ての職場と機関で運動方針案の積極的な討議をお願いします。

　青年協は、６月７〜９日にかけて第４回常任委員会を開催し、次年度運動方針案の討議、４月期新規採用者の加入状況把握などを行うとともに、諸要求貫徹闘争期における青年協の統一要求を確立し、「全国青年友好祭典２０１４」にむけた準備も行いました。
次年度運動方針案は、引き続き、組織の強化・拡大と職場諸要求の実現を二本柱に活動し、様々なとりくみを通じて横のつながりを強めていくことを目指します。
　４月期新規採用者の加入拡大にむけては、歓迎会やガイダンスの内容・企画を青年部や青年層の執行委員が考え、２次的な呼びかけとしての学習会やレクを実施するなど、青年が主体となったとりくみが行えたとの報告がありました。しかしながら、歓迎会やガイダンス実施後の再度の呼びかけが不十分であるとの意見もありました。歓迎会やガイダンスの実施だけで終わることのないようなとりくみとするためには、青年だけでなく『親』機関役員や組合員も巻き込み、職場ぐるみで勧誘を実践することが求められます。

　「全国青年友好祭典２０１４」に関しては、定期総会も含めた３日間のスケジュールを確定させました。今回の友好祭典では、運動レクを中心としつつ、外部講師を招いての学習会も実施します。今後は、友好祭典にむけて開催を広く周知していくことが必要であり、各地に配置している常任委員を中心に参加呼びかけを行っていきます。

　常任委員会に引き続き実施した最高裁交渉では、冒頭に全国の青年から寄せられたひと言要求（虹）を手交したほか、青年層にとって切実な要求である賃金・諸手当について、今回の交渉では、特に「給与制度の総合的見直し」に反対する立場での関係機関への働きかけを強く要求しました。そのほか、研修制度の充実、宿舎の確保、健康診断項目の充実など、事前に報告があった各地の意見を最高裁にぶつけました。
　青年協は、夏に予定している「全国青年友好祭典２０１４」を通じて、青年層の横のつながりを強め、そのつながりをもとに今後も青年の生活実態・職場実態把握のために様々なとりくみを行っていきます。

虹をモチーフにした「ひと言要求」を提出	青年協常任委員とオブザーバー