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全司法新聞
 
「裁判所の人的・物的充実」への理解と共感広がる
全司法大運動・国会議員要請行動
 
 5月23日、全司法は「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」の採択にむけた国会議員(衆参法務委員)要請行動を行いました。前日の22日(中央行動終了後)、国会議員要請の意義や目的について学習会と打ち合わせを行って、行動の意思統一をはかりました。

採択後は「国会の意思」に



仁比議員に署名を渡す鶴山さん(福岡支部)

議員要請の仕組みやポイントを学習

 学習会では、「国会議員要請のポイント〜何をアピールするか」と題して、中矢副委員長から国会請願の法的根拠をふまえ、採択に至る道のりについて説明がありました。採択された場合、請願趣旨(裁判所の人的・物的充実)は「国会の意思」になり、それに沿って、政府や内閣は誠実にその履行をはかるとともに年2回の報告を国会に対して行う義務を負うことなど、その効果についても説明を行いました。また、請願採択は法務委員会で全会一致の必要があり、毎年、国会請願を行う団体・個人の数は相当数(100〜200程度)にのぼる内、二、三しか採択されない、極めて狭き門であり、「全司法大運動」署名はそのうちの一つであることが強調されました。

裁判所予算の拡充は、国民の声


 翌日23日の国会議員要請行動では、最初に参議院会館会議室で団結式を行いました。仁比聡平参議院議員(共産)があいさつに駆け付け、裁判所予算の拡充は、国民の声であり、法務委員もそれぞれ理解していること、最高裁もそれに応える姿勢にあることなど、これまでの国会審議の模様を具体的に報告され、紹介議員になることを確約していただきました。
 その後、全国から参加した組合員と本部のあわせて21人は、7班に別れて衆参両院の法務委員の議員会館事務所を訪問し、要請を行いました。
 今回は事前に、昨年以上となる5支部で15人の地元事務所訪問・要請を行っていたこともあって、当日の要請では、議員室の中で要請を受けてくれる議員も増えました。請願署名の扱いについても、秘書から「議員は裁判所の実態についても、よく知っているし、請願の趣旨には大いに賛同する」との回答があったり、裁判所の詳細な実態を丁寧に聞いてくれるなど、例年以上に私たちの要請に耳を傾けてくれました。

参加者の声

△今まで漠然としか分かっていなかった裁判所の定員や予算について、具体的なイメージをつかめ、理解できました。
△請願署名がどのようにして採択へ向かうかを知ることは、署名をとるときも気持ちが入るように思います。
△「全司法大運動」の経過(署名集約後の流れ等)が理解できました。
△来年度は未経験の人をペアで参加させたいと思うほど充実した内容でした。
△署名を直接議員に渡すのは大変緊張しますが、実情を伝える貴重な機会になりました。
△全体的に好感触の議員(秘書)が多く、要請行動の重要性を感じました。
△2日間、全国の仲間と行動を共にして、いろいろ刺激を受け、勉強になりました。

 
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第2回給与課長交渉を実施(5/20)
電子速タイプ、研修、異動など、要求するも 従前回答にとどまる
 
職種担当の執行委員も出席して主張
 全司法本部は、5月20日に最高裁春名給与課長と、「国民のための裁判所」実現、職員制度、昇格などの課題で諸要求貫徹闘争期の第2回交渉を実施しました。追及に対する主な回答は次のとおりです。

「国民のための裁判所」実現

後見支援信託の更なる活用を期待

 裁判員裁判に関して、「今後も裁判員裁判の実施状況を絶えず検証し」「引き続き裁判員制度の運用面の検討を更に進める必要がある」と回答しました。
 また、裁判員経験者との意見交換会は裁判員裁判実施全ての庁(60庁)で合計339回実施されていること、裁判員裁判が係属することで他の刑事事件が滞留してしまう場合に東京高裁所属の裁判官を応援要員として派遣する仕組みについて、昨年度は派遣がなかったことを明らかにしました。
 労働審判の取扱い庁の拡大を求める声が法曹関係者を中心に出されている点については、「執務態勢や労働審判員確保など地域的個別事情を勘案しながら各地裁が判断する」と回答。
 後見支援信託については本年3月末で872件の利用があったことを明らかにし、「導入効果を述べる段階にはないが、更なる活用が期待される」との認識を示しました。また、4月から始まったハーグ条約関連事件について、必要な人的・物的態勢が検討されているとの姿勢を示しました。

各職種の要求

同程度の規模で行(一)転官を実施

 各職種の要求については、書記官(職務評価向上とポスト拡大、書記官事務の検討にあたっての誠実対応)、事務官(積極的な登用と専任事務官の育成)、法廷警備員(研修参加の拡大)、速記官(養成再開、電子速記タイプライター本体および消耗品の官支給、裁判員裁判への立会)、家裁調査官(3年目異動を中心に希望に沿った異動の実施)、営繕技官(職務評価向上)、行(二)職(処遇の維持・改善)、医療職(中央研修の実施)など、各職種担当の中央執行委員から現場の実情を交えて主張を行いました。
 最高裁の回答は従前の枠に止まったものの、引き続き職種が抱える課題を交渉で追及していきます。
 なお、行(二)職員の行(一)事務官への転官選考に関しては、「本年度も昨年程度の規模で転官選考を実施する」ことを明らかにしています。

昇格

運用維持できるか予断を許さない

 職員の勤務条件の中でも最も重要な問題であるとの認識を示したうえで、「来年度予算における情勢は全く予断を許さないと言わざるを得ない」としました。
 特に暫定定数の運用については、現在の運用が維持できるかどうか予断を許さない、職種によっては維持が全く困難といった厳しい回答が示されました。
 また、職種ごとに昇格発令基準の緩和を求めましたが、回答は従前の枠内に止まりました。

 
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第20回全司法中央労働学校
労働組合の役割を確認、学ぶ大切さを実感
 
しっかり学び、全国の仲間と交流した2日間
 5月11〜12日、熱海で第20回全司法中央労働学校が開催され、55名が参加しました。昨年夏の第70回定期大会で「全司法学習・教育活動要綱」が改訂されたことをふまえ、情勢・理論・運動の3つの分野で、それぞれ外部講師の講演を受けました。
「労働組合がなければ、人間らしく働けない」
東海林智さん
ぜひ一歩足を踏み出して!

 東海林智さん(毎日新聞記者)の講演では、安倍政権が進めようとしている労働法制の規制緩和について「労働法の基本原則を『岩盤規制』だと攻撃し、労働者を今いる所から無理矢理引っ剥がして、移動させるもの」と厳しく批判しました。また、ネットカフェ難民等を取材し、2008年の派遣村に関わった経験から、非正規労働者がおかれている過酷な実態を紹介したうえで、そうした人たちも正社員も含めて「労働組合がなければ人間らしく働けない」と主張。労働組合の役割について「一番重要なのは現場での発言権を獲得すること、自らの労働条件に関与できる立場を持つこと」だと指摘し、あわせて「運動を引っ張っていけるのは公務員の労働組合。ぜひ一歩、足を踏み出して欲しい」と呼びかけました。

考える良いきっかけに

 槙野理啓さん(関西勤労協)の講演では「賃金が労働力の対価である」ことからわかりやすく説き起こし、賃金を受け取ることは当然の権利であること、賃金の額は生計費で決まるのが原則であることを理論的な観点から明らかにしました。
 秋山正臣さん(国公近畿ブロック)の講演では、国公や地域の労働運動に関わってきた経験をふまえて、地域や社会との関係を大切にしながら運動を作っていくことの必要性を訴えました。
 今回の中央労働学校は「要綱」の改訂で、これからの活動を担うリーダーの育成を目的とするものになったことをふまえて「視野を広げ、自分たちの頭で考える」ことを意識したカリキュラムとなりました。改訂後初年度ということもあり、中には戸惑う意見等もみられましたが、「考える良いきっかけになった」「これを機にいろいろ学んでみたい」等の感想も多く寄せられ、今後につながる企画となりました。

標準カリキュラム(案)を提案


 また、2日目の午後には、本部の中矢副委員長が今後の地連・支部等の学習で活用するための資材として「はじめて読む『国家公務員法』」を発表しました。本部では6月以降、各地連・支部で実際に活用しながら、7月の定期大会で正式に「全司法 標準カリキュラム」として確認することにしています。

参加者の感想文から

◇もっと学ばないといけないと感じました。働いている者が声をあげなければ、誰も知らず、気づかず、わからないままです。意見を出すことのできる場があってよかったと思いました
◇一歩踏み出す組合活動という言葉に、また別なベクトルの活動を見出せるのではないかと深く共感する事があった。単組の殻にこもっていたのでは分からない事、知ることができない事が多々あることを知った
◇非正規の現状や解雇自由化等の話を聞いているうちに、自分たちだけでなく、日本全体の危機のようなものを感じました。確かに、今こそ労働組合が必要だと思います
◇裁判所は恵まれていると思いますが、それに甘んじていると、いつ、とんでもない危機が訪れるかわかりません。普段のニュースにも目を向け、正しい情報を手に入れるようにしたいと思いました

 
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最賃・給与制度見直しを結んで官民で行動
 

「見直し」阻止に向け人事院前で要求


 5月22日、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会が主催する中央行動が東京・霞ヶ関を中心に開催され、労働法制改悪反対、最賃引上げ、公務員賃金改善、社会保障や教育、公務公共サービスの拡充などを求め、終日にわたり様々な行動が展開されました。全司法はこの中央行動に地連・支部上京団を配置し、全国から約20人の仲間が参加しました。
 公務員賃金改善と「給与制度の総合的見直し」阻止の課題で実施した人事院前行動では、突然のどしゃ降りにも関わらず、国公労連をはじめ自治労連、全教などの仲間が結集。各労組の参加者から「『総合的見直し』で地方を切り捨て、世代間格差を持ち込もうとしていることは許されない」「官製ワーキングプアが社会問題となる中で、雇用と待遇の改善が必要」などの発言があり、「給与制度の総合的見直し」阻止に向けた決意を固め合いました。

最賃千円以上待ったなし


 続いて日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会では、公務・民間の各労組から1000人の仲間が結集しました。
 主催者あいさつに立った全労連大黒議長は、最賃は地域間で時給200円、年間で36万円もの格差があることを指摘したうえ、均等待遇の実現と全国一律最賃制度の確立が重要であると訴え、労働法制改悪を狙う安倍政権の暴走ストップとブラック企業根絶に向けた声をあげていこうと呼びかけました。また、決意表明に立った参加者からは「最賃1000円以上への引上げは待ったなし」「誰もが安心して働ける社会に」「地域間格差を広げる給与や手当の見直しは許さない」などと力強い発言がありました。
 集会後は、日比谷公園から国会に向けてデモ行進、その後約30分間の国会前行動を実施し、私たちの要求を国会に向けてアピールしました。

 
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