要求実現めざし、9月に大会を開こう

会議で得た知識・教訓を運動に

　会議では、本部から、（１）２０１４年諸要求貫徹闘争のとりくみ、（２）９月の定期大会開催に向けて、（３）職場総点検・要求組織運動について報告を行いました。
　諸要求貫徹闘争については、私たちをとりまく厳しい情勢やとりくみの意義・目的を押さえた上で、重点課題の確認と６月１１日をはじめとした職場大会などの統一行動や「要請書」提出行動などの具体的なとりくみを提起しました。
　また、秋季年末闘争期において「地連・支部が主役」となって要求実現をめざしていくためには、交渉を１２月中旬までには配置する必要があり、そのためにすべての支部が９月中に定期大会を開催することが必要であることを改めて強調しました。
　さらに、今年度リニューアルを行った職場総点検・要求組織運動については、秋季年末闘争期にむけた要求組織という位置づけを明確にしています「総対話」を運動の中心に据え、職場での話し合いを通じて要求をていねいに拾っていく中で職場に労働組合の活動を実感してもらいながら、組織の足腰を強化していくことを提起しました。

新たな決意を全員で固めた

　本部の報告を受けて、分散会でさらに議論を深めました。地連別分散会では諸要求貫徹闘争期の具体的なとりくみについて、地連書記長が主体となって支部書記長と意見交換しました。また、地連の枠を越えた分散会も実施し、９月の定期大会開催に向けたスケジュールの見直しをはかるとともに、９月に開催できている支部のとりくみなども参考にしながら、意見を出し合いました。
　参加者からは、「職場会で充実した対話ができるようサポートしたい」「地連を超えた他の支部の運動や悩みを聞けて参考になった」「対話を大切にしていきたい」といった感想があり、諸要求貫徹闘争期のとりくみと９月の定期大会開催に向けて、新たな決意を固める会議となりました。
　私たちをとりまく情勢が厳しさを増す中、この状況を打破するためには運動を大きく広げていく必要があります。そのためには組合員一人ひとりが運動の「担い手」となることが求められています。職場大会や署名活動へ積極的に結集していきましょう。

　全司法本部は５月８日、諸要求貫徹闘争の給与課長交渉を実施しました。超勤縮減、評価制度、次世代育成支援、女性の登用拡大など「職員の働き方を変える」ことが共通するテーマとなっており、具体的な方策が求められていることを浮き彫りにする交渉となりました。

「給与制度見直し」

　人事院が検討している「給与制度の総合的見直し」について、裁判所職員にとって否定的な影響が大きいことから「反対」の立場で追及しました。給与課長は、「職員にとって、賃金の問題が最も関心の高い事項であることは十分認識しており、裁判所としては、今後とも人事院における検討の動向を注視していく」としたうえで、「職員団体の要望等は人事院に伝える」と回答しました。

超勤縮減

　本部は重点課題の一つと位置づけて、超勤実態の把握、特に繁忙となっている家裁・事務局での事務の簡素化・効率化を主張しました。
　給与課長は、勤務実態の把握について「的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」、「家裁を含む各裁判所においては今後とも、管理職員が部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な指導を行うよう指導を徹底していきたい」、事務局について「事務手続の見直しやＩＴ化などにより、従前から、事務処理の簡素化、効率化を図ってきたものと考えている」とそれぞれ回答。本部から改めて職場実態を主張し、いっそうの具体化を求めました。

人事評価制度

　「評価結果の説明に当たっては、可能な限り各評価項目にも関連づけて、具体的な事実等も示しながら、今後の能力開発や人材育成にも資するような形で行われるよう、配慮したい」とし、評価制度が「人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努めていく」姿勢を改めて示しました。
　また、全司法の主張を受けて３月に「人事評価制度理解度チェック（第２回）」を作成・配布したとして、「職場ミーティングの機会等で適宜有効活用してもらうことを想定している」と回答し、「今後とも、制度等の理解を深めてもらえるよう、必要な配慮を行っていきたい」との姿勢を示しました。

次世代育成支援

　本年度のとりくみとして、男性職員の育児参加休暇の取得促進を引き続き重点項目とすること、メンタルヘルスに関する意識をよりいっそう向上させるためのとりくみを予定していることを明らかにしました。
　また、「各職場における働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくための方策の一つとして、先般、下級裁判所に対して、管理職員を被評価者とする人事評価において、効率的な業務運営に向けてとられた行動やその結果としての部下職員の業務改善等の成果を、マネジメント能力の発揮又は業務管理の業績として適切に評価に反映することを徹底するよう、改めて指導した」と回答しました。

高齢者用雇用

　裁判所職員の雇用と年金が確実に接続されるよう「意欲と能力を有する職員については、原則として再任用を行ってきている」としたうえで、本年度においては、手続を経た希望者全員を再任用又は任期の更新をしたことを明らかにしました。

女性の登用拡大・母性保護

　女性の登用拡大については「第３次拡大計画で掲げられた目標の達成に向けて、従前のとりくみの見直しや、新たなとりくみの実施を積極的に進めているところと認識している」と回答しました。
　母性保護の権利については「権利行使が認められている趣旨を、更に徹底し、取得しやすい環境作りをしていくよう指導していきたい」と回答しました。

愛知県中央メーデー集会

石川県のメーデー・パレード

メーデーに参加した札幌の仲間

　すべての労働者の大幅賃上げ、労働者派遣法改悪反対、被災者が希望のもてる復興、社会保障制度の改悪反対などを掲げて、５月１日、第８５回メーデーが全国各地で開催されました。東京・代々木公園で開催された中央メーデーは、昨年を大きく上回る２万７０００人の労働者が結集し、メーデー宣言を採択したあと、都内３つのコースに分かれてデモ行進しました。

　代々木公園での中央メーデーでは、主催者あいさつした全労連の大黒議長が、冒頭「今年のメーデーは、長い歴史の中でも、時の政権と真正面から対峙した特別なメーデーだ」と強調。「賃上げをはじめ派遣法改悪などの労働規制緩和を阻止するために幅広い労働者・国民の共同」と、「安倍内閣の『戦争する国づくり』をめざす政治をストップさせ、憲法を守り、平和な社会の下で生き続けられるよう求める決起の場にしたい」と呼びかけました。
　激励と連帯のあいさつに翻訳家の池田香代子さんが登壇し、「今日は働くものの尊厳の日です。今、残業代ゼロ法案が出されようとしているが、歴史の劣化だと思う」と述べ、今こそ労働者が団結し合う力がこれほど大切な時代はない」と参加者を激励しました。

被災地への引き続く支援を

　東日本大震災・福島第一原発事故の被災地である福島・相馬市から連帯のあいさつに駆け付けた地区労連渡辺事務局長は「被災から３年２か月が経過したが、収束どころか全く見通しが立っていないのが現状だ。復興にとって一番重要な除染作業が１０％しか進んでいない」など、被災地の現状を述べ、引き続き支援を要請したいと語りました。
　また、全労連岡崎青年部長が青年労働者ととりまく環境が厳しくなっている現状を報告し、「メーデーは、シカゴの労働者が『８時間は仕事のため、８時間は休息のため、８時間は自分のため』を掲げて立ち上がったのが起源で、その中心は青年労働者だった」と発言し、言っても変わらないという今の状況を変えたいと決意を述べました。
　５月１日には、全国３０５か所でメーデー祭典の集会やデモが繰り広げられ、労働者・国民のくらしと平和、雇用のルール破壊阻止などを掲げ、幅広い共同をアピールしました。声を上げなければ、社会はどんどん悪い方向に進んでしまいます。メーデー参加者は、１人でも多くの労働者が団結して、より良い社会をめざしていくことを改めて誓い合いました。

2年間で平均90万円の減額

パッシングを跳ね返す意思統一

　５月８日、「公務員賃下げ違憲訴訟」第１１回口頭弁論が開かれ、訴えの変更申立てと原告ら代理人２名による意見陳述などが行われました。これにより、裁判は大きな山場を越え、次回の口頭弁論（７月１７日）において結審となります。
　訴えの変更の主な理由は、２年前の提訴から後、本件給与減額措置による原告らの給与差額と差額相当の損害額が増額したことによるものです。訴えの変更後の原告ら３７０名の減額された給与総額は３億３６７６万円にのぼり、１人平均９０万円余、最も多い原告で２００万円を超えています。ただし、その額に昇給及び昇格、超勤手当は反映していません。
　また、平山証人（国側）の証言で出てきた、給与減額措置の検討に際する総務省の内部資料や文書の提出を求めていたことに対して、一部の文書が開示されました。開示された文書等によって、総務省も憲法上の疑義があると認識していたこと、誠実交渉義務に違反していたことなどが窺われ、原告はこれをふまえた意見陳述を行いました。

賃下げの根拠がなくなった

　第１１回口頭弁論終了後、報告集会が開かれ、原告らを含む１００人が参加しました。冒頭、国公労連宮垣委員長が主催者あいさつを行ったあと、萩尾弁護士から前回期日以降の国側や裁判所とのやり取りの経緯の説明がありました。
　続いて、加藤弁護士から「公務員賃下げ違憲訴訟」の運動をやってきたことで、民間労働者の支援が広がるなど、情勢が大きく変化していることに確信をもつ必要があると述べました。また、この裁判を通じて、地方自治体も含めた公務員給与を減額しておきながら、一方でざるに水を入れるが如く、支払能力のある企業への復興特別法人税の廃止（８０００億円の減税）、消費税増税による還付金増（２０１１年度のトヨタ１社だけで１３００億円）となり、公務員賃下げの総額をはるかに上回る減税額で、財政難や復興財源に充てるといった理由が何ら根拠のないことが明らかになった、と話しました。
　最後に、「公務員賃下げ違憲訴訟」シンポジウムを７月２６日に開催する提案があり、全体で確認しました。
次回口頭弁論は７月１７日午後１時３０分からの予定です。