職場での「総対話」の運動に

「資料も運動もリニューアル」（中矢調査部長）

　今年の職場総点検・要求組織運動は「リニューアル」を打ち出しています。
　まず、「組合員用リーフ」と「役員用手引き」を短時間でサッと目を通せるものにリニューアルしました。
　同時に、職場総点検・要求組織運動そのものを「リニューアル」したいと思っています。それは、文字通り、このとりくみを職場での総対話運動にしたいということです。
　「これまでもやってるよ」という職場では、あえて「リニューアル」と言う必要はないかもしれませんが、全国的に見れば、「対話」の機会を作れていない職場が増えています。しかし、「対話」をすることによって初めて、職場の本当の実態が見え、組合員の様子がリアルにわかります。そして、これが労働組合の活動の原点だと考えています。ぜひ、今年の職場総点検・要求組織運動では、全国すべての職場で、集まって話し合ってください。

みんなで力を合わせる運動に

　職場会の開催について、支部や分会の執行委員になっていない組合員のみなさんにお願いがあります。ぜひ、みなさんのいる職場で、職場会のセッティング、職場会での発言、他の組合員への参加の呼びかけなどで、執行委員に協力してください。本部は、このとりくみを通して、役員だけがやる組合活動から、組合員みんなが力を合わせる活動に、全司法の運動スタイルを切り替えていきたいと思っています。
　また、今回改めて、このとりくみは「秋季年末闘争における交渉の準備のとりくみ」だということを明確にしました。各職場から出てきた要求を支部・分会の執行部で整理し、定期大会でも、組合員みんなでしっかり議論して、全支部が今年の秋には、足並みを揃えて交渉を実施したいと考えています。

職場に「対話」を取り戻そう

　近年、仕事が忙しくなったことで、あるいは、メールやパソコンによる仕事のあり方が進んだことで、職場での「会話」「対話」がどんどん少なくなっているのではないでしょうか。そのことが職場での人と人とのつながりを薄くしていっているのではないでしょうか。そういう職場は、しだいに働きにくい職場になってくるし、様々な問題が起きる背景を作っていくのではないかと懸念しています。
　だからこそ、労働組合は職場に「対話」を取り戻し、人と人とのつながりを取り戻したいと思っています。それがきっと、労働組合の魅力にもつながってくるはずです。
　そんな思いを込めた職場総点検・要求組織運動の「リニューアル」です。ぜひ、みんなで集まって話し合いましょう。

目玉はスポーツ大会

　８月３０〜３１日に開催する「全国青年友好祭典２０１４」。青年協では、どういう内容とするか企画の検討を重ねています。４年ぶりとなる今回の友好祭典は、岡山県倉敷市（開催地の紹介は、全司法新聞２１９０号を参照）で開催し、全国から多くの青年が集まって、遊び、学び、仲間を増やす企画としていきます。
　「全国青年友好祭典２０１４」の目玉は、何と言ってもスポーツ大会です。青年らしく、明るく、元気に、楽しく、をモットーにヘルスバレーボール（ボールに特徴が……）や借り物競走（物ばかりではなく、借り『人』もあるかも！！）など、激しい種目ではなく、男女ともに楽しめるようなレクを予定しています。スポーツ大会は、チーム戦となるので、みんなで協力してとりくむことが勝利への道となります。

　そのほか、大交流会では、多くの人と出会い、仲間を増やして帰ってもらいたいと思っていますし、学ぶ場としての学習会も行います。講師は現在調整中ですが、若い参加者が興味を持ってもらえる企画を検討しています。
　これまで活動に参加したことがない人、採用されたばかりの人これから役員となる人など参加者の経験は様々だと思いますが、「参加して良かった」「楽しかった」と言ってもらえるような企画となるよう青年協役員一同準備を進めています。

物販活動にご協力を

　現在、「全国青年友好祭典２０１４」の成功にむけて物販活動にとりくんでいます。
　友好祭典に多くの青年が参加できるよう、青年協総会に引き続きの開催とするなど工夫はしていますが、さらに、この物販活動の売上げを参加者の旅費に充てることでより多くの青年に参加してもらいたいと考えています。職場でカタログが回ってきた際は、一つでも多くの商品購入をお願いいたします。

豊富な商品を取り揃えています

影に隠れた母性保護

女性のみなさんに全司法からのメッセージ

　裁判所における女性職員の比率は年々高まっています。社会の要請もあり、女性がイキイキと働き続けるために活用できる制度が公務職場でも作られてきましたが、仕事と家庭の両立や自分自身の健康、家族の介護・看護など、悩みや問題を抱えながら仕事をしている女性は数多くいます。
　特に今、女性の登用拡大や次世代育成支援の施策に押され、影に隠れたような形になっているのが「母性保護」であるといえます。しかし、母性保護を意識して自身の体を大切にすることは、女性の登用拡大や次世代育成（少子化対策）を進めるための大切な土台ではないでしょうか。

　「母性保護」で言う母性とは、生む・生まないに関わらず、生むための特性のことです。排卵・月経・妊娠・出産・授乳は、女性ホルモンの働きによる女性だけが持っている特性ですが、その特性・機能の全部を指します。その母性を「社会的に保障すること」が母性保護です。社会に要請されたものだからこそ、様々な制度や権利は、基本的には法律などで定められることになります。女性個人が、自分の努力のみで自分の体調に気をつけるという性質のものでは本来ありません。
　母性保護に関する諸制度の周知は、外形的には進んでいるかもしれません。しかし、そもそも母性保護とは何か、どうして必要なのか、母性保護を軽んじ生理中に無理をするとどういうことになるのかといったことは、職場ではまだまだ理解されておらず、女性同士でさえ話題に上ることが少なくなっています。その結果、生理休暇の取得率は大きく低下しています。

　全司法本部では、改めて「母性保護」、特に生理休暇に目を向けるため、本部女性対策部で「メッセージカード」を作成し、女性のみなさんに配布をしました。合わせて提起されている「女性組合員が気軽に話し合える集まり」をすべての支部・分会で持って、母性保護について話し・考えてみるのは、働きやすい職場に向けた第一歩です。女性が、自身の権利や働き方に意識を持つことによって、女性の登用拡大や次世代育成についての認識も深まるのではないかと期待しています。

中間表彰のトップは函館

前年度の議員要請団結式

　今年度の「全司法大運動」請願署名は、メリハリをつけてとりくみの集中をはかる観点から、いったん３月３１日を集約期限として署名を取り切り、中間的に組合員一人当たりの署名筆数が最多となった支部を表彰することにしました。その集約の結果、最多となった函館支部を中間表彰することを決定しました。
　５月にはメーデーや憲法集会などで署名の上積みをはかるべく各支部・分会で署名活動がとりくまれています。そのことから、最終集約は５月１５日に設定しており、残った期間においてすべての支部・分会で奮闘し、１筆でも多くの獲得をめざして最後の追い上げに奮闘しましょう。
　なお、今年度は初めて中間表彰を行いましたが、例年どおり全国大会では、上位３支部を表彰することにしています。

５月２３日に議員要請行動

　全司法では、今年度も国会請願の採択にむけて、全国から集約した署名を携えて、国会へ提出する紹介議員になってもらうよう要請行動を５月２３日に配置しています。同行動には全国から上京団を組んで結集します。
　また、その行動を後押しするとりくみとして、これまで衆参の法務委員を中心に地元事務所訪問・要請を行うこととしています。これまでも、このとりくみによって新たな紹介議員を得るなど、貴重な成果を挙げています。一人でも多くの紹介議員を得ることで、請願採択への道は大きく開けてきます。

集団的自衛権とは「加勢する権利」

歴代法制局長官が反対表明

　日本国憲法９条から、集団的自衛権行使が認められるのか考察してみます。これについては、「憲法解釈では自衛隊を『戦力』でないとするだけで精一杯。どこをどう読めば可能なのか。もし認められれば、政府は何をしても自由ということになり、議会はあってなきがごとしだ」と、内閣法制局元長官の阪田雅裕氏がある講演で述べています。
　阪田氏だけでなく歴代の内閣法制局元長官たちがインタビューや会見で同様の意見表明をしています

改憲策動を二度断念させた

　安倍首相は、政権に就いて間もなく、憲法９条「改正」を行って、自衛隊を「自衛軍」と改称し、軍隊として世界で活動できる政策を打ち出しました。これに対し、国民の大きな批判が沸き起こり、いったん断念せざるを得ませんでした。
　次に打ち出してきたのは、憲法改正の国会発議を、各議員の「３分の２」以上の賛成から「過半数」にするという憲法９６条「改正」でした。これについても名うての９条改憲論者で、憲法学者でもある小林節氏（慶応大学教授）が「大学で言うと『裏口入学』」と強い批判を表明したことにみられるように、多数の憲法学者や法律家も反対を表明。世論も強まってくるなかで、結局、この方法も断念せざるを得ませんでした。

「戦争できる国」づくり

　そして、さらなる方法として打ち出したのが、現行憲法下でも集団的自衛権行使ができるようにする解釈改憲です。そのためには、これまで歴代内閣法制局が「現在の憲法９条の下では集団的自衛権はできない」としていた解釈を変更させる必要がありました。そのために、安倍首相は、これまでの人事慣行（内閣法制局次長からの任命）を破って、解釈改憲で集団自衛権行使容認を主張している小松一郎氏（元外交官）に首を挿げ替えたのです。
　この一連の流れ（事実）だけでなく、戦時中の国家総動員法を彷彿とさせる「特定秘密保護法」の強行成立、「武器輸出三原則」見直しの閣議決定など、安倍首相は「戦争できる国」づくりのための準備を具体的に着手し、いつか来た道へと日本を導いているかのようです。

変化する情勢

　これに対し、自民党内でもこれをけん制する動きがあり、何人かの大物政治家たちが大きな危機感を表明しています。安倍政権は依然高い支持率にありますが、それとは裏腹に、国民の意識は、安倍政権の個々の政策について、ほぼすべてで反対、もしくは異論が多数を占めています。そのことはこれまでのマスコミ各社による世論調査ではっきりと表れていますし、ＴＰＰや脱原発、米軍基地問題などをめぐって国民的運動が広がるなど、情勢は大きく変化しようとています。