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この4月、全国の裁判所で約400人の新採用職員を迎えました。新しく裁判所に採用されたみなさんを心から歓迎します。
全司法本部の門田委員長から新採用職員を迎えた職場のみなさんに、青年協の井上議長から新採用職員のみなさんに、それぞれメッセージです。
新採用職員以外でも、異動で新しい人を迎える職場、新しい職場に配置された人、それぞれに出会いがある季節です。新しい出会いの中で仲間を増やし、みんなが楽しく働ける職場にしていきましょう。
全司法は、そのための架け橋になります。
全司法の役割を語りましょう
全司法労働組合中央執行委員長 門田 敏彦
組合員のみなさん。
新年度を迎えて、新採用職員が配置され、雰囲気が大きく変わった職場も多いかと思います。
この4月に採用される職員の数は、全国で約400人にのぼっています。新採用職員は、初めての職場で希望と期待に胸ふくらませながらも、不安もいっぱい抱えています。周りの先輩のちょっとした心遣いで、彼らの緊張もほぐれるのではないでしょうか。
そして、新採用職員と会話しながら、裁判所にも労働組合があることを話せば、さらに会話も弾むものと思います。
私たちひとり一人の力はとても小さく、不満や希望を一人で解決することはできません。そんなとき、気軽に相談でき、問題を解決する力を持つ、頼もしいパートナーが全司法です。全国の仲間が困ったときに力になってくれます。
また、司法労働者として誇りをもって「全司法大運動」をはじめ、「国民のための裁判所」実現をめざして、裁判所当局や国会などに対す働きかけにもとりくんでいます。
全司法は、労働者が健康で安心して働ける職場、「国民のための裁判所」実現をめざした裁判所に唯一の労働組合であり、なくてはならない存在です。それまで全司法が果たしてきた役割や、労働組合に入ることの大切さなどを職場で語っていただき、新採用職員が安心して加入できるよう、みなさんにも、その一翼を担っていただくようお願いします。
仲間の輪を広げていきませんか？
全司法青年協議長 井上 隆博
新採用職員のみなさん、就職おめでとうございます。裁判所で働く仲間として、心よりお祝い申し上げます。
みなさんは、社会人として新たな生活をスタートして期待と不安でいっぱいだと思います。どのような仕事をするのだろうか、当事者・来庁者の応対は上手くできるだろうか、職場でのコミュニケーションがきちんとできるだろうかなど、初めての事ばかりで緊張していることと思います。
裁判所には、労働者の権利を守り、働きやすい職場、「国民のための裁判所」を作るために活動している全司法労働組合（全司法）があります。全司法は、みなさんの仕事と生活をサポートしていきますので、困ったことや質問したいことがあれば、ぜひみなさんの近くにいる全司法の役員に声をかけてみて下さい。また、加入することで多くの人たちとのつながりが生まれることが、労働組合の最大の魅力です。私たちと一緒にたくさんの仲間と語り合い、時にはいろいろな事を相談し、仲間の輪を広げていきませんか？きっと、仕事だけでは得ることのできない貴重な経験や財産を得ることができると思います。
ぜひ、あなたも全司法に加入して、同じ裁判所で働く仲間として、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」を合い言葉に一緒に頑張っていきましょう。
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「生活できる給料を払ってほしい」、「職場に人を増やしてほしい」、「健康で安心して働きたい」など、私たちが働いていくうえで、様々な願いや希望が生まれます。しかし、１人で使用者や上司にかけあってみても、その願いや希望がかなうことはほとんどありません。職場の何人かで相談して使用者や上司に訴えたとしても、聞き入れてもらえるかどうかわかりません。
ところが、労働組合として交渉すると、使用者はそれを無視できなくなります。労働組合の要求を受け止め、きちんと回答をしなければなりません。ですから、労働組合は、みんなの要求をまとめ、労働条件改善の道筋をつけるために、なくてはならないものなのです。
労働組合は、法律で保障された団結権に基づいて結成されています。団結権とは、使用者や政府は労働組合の活動を保障しなくてはならない、ということです。よって、労働組合は職場でさまざまな活動（交渉、機関紙発行・配布、話し合い、職場集会等）ができますし、使用者は労働組合からの交渉申し入れを拒否することはできません。
もちろん「使用者は要求をすべて認めなければならない」というわけではありませんが、少なくとも話し合いのテーブルに付いて、誠実に対応しなければなりません。
労働組合は、使用者と対等の立場で、堂々と発言することができます。そうして一つでも多くのことが改善できれば、それは、当該職場はもちろん、社会全体を良くしていくことにもつながっていきます。
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全司法労働組合（全司法）は、裁判所にある唯一の労働組合です。６７年前の結成当初から、職員の労働条件改善とあわせて「司法の民主化」を活動の目的として掲げており、「国民のための裁判所」を実現するためのとりくみも行っています。
さて、新しく裁判所に採用されて勤務するようになると、そこには一定の労働条件を内容とする「雇用関係」が生まれます。裁判所職員などの国家公務員の労働条件は、法律や規則などで決まっていますが、これらを作ったり、変更したりする過程で、労働組合の要求・意見を反映させることにより、労働条件を維持・向上させています。
ひとり一人の力は小さくても、全司法に加入することで、最高裁をはじめ高裁や地家裁当局と対等の立場で交渉などを行い、要求を前進させることができるのです。
全司法は全国組織として東京に本部を置き、原則として各都道府県に支部を置いています。支部は全国で５４支部あります。また、支部を高等裁判所単位でとりまとめる組織として、８つの高裁に対応した地区連合会（地連）を置いています。
各支部は、庁ごとあるいは職場ごとに分会を置き、職場の意見や要求をとりまとめる組織として職場会や班を置いているところもあります。
みなさん、今日から全司法の一員として、より良い職場、より良い裁判所を一緒に作っていきませんか。
あなたの加入を心よりお待ちしています。
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「国民のための裁判所」を作る
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| 裁判所の充実をアピール（全司法大運動会） |
昨今、社会や経済の仕組みが複雑になり、家庭や個人のあり方も様々な変化を見せ、裁判所に持ち込まれる事件も複雑・困難なものになってきています。そうした事件に適正、迅速に対応するためには、これまで以上に裁判所の態勢整備が必要となります。裁判所では、多くの国民が「裁判」という言葉からイメージする民事・刑事の訴訟事件だけではなく、認知症の方などの権利を守るための成年後見、調停や労働審判など裁判所が間に入って紛争を解決する手続き、破産など負債を抱えた時の手続き、名前の変更など、様々な手続きも行っています。
そのようななか、国民が利用しやすく、国民の権利が十分に保障できる裁判所、つまり、「国民のための裁判所」を実現していくには、国家予算全体の１％にも満たない裁判所予算の拡充を求め、裁判所で働く職員を増やし、施設の面でも充実した整備を行っていく必要があります。
17回も国会で請願を採択
全司法では、裁判所の人的物的充実を求める国会請願署名（通称、「全司法大運動」）にこれまで１８年にわたってとりくみ、過去１７回も請願採択を実現してきました。こうしたとりくみが、適正、迅速な裁判が行えるような裁判所予算の確保につながってています。
私たち裁判所職員には国民全体の奉仕者として、日々の仕事を通して国民の人権を守り、良質な司法サービスを提供することが求められています。
そうした仕事をしていくためにも、全司法は「国民のための裁判所」の実現にむけて奮闘しています。
「働きやすい職場」を作る
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| 職場の要求・意見を伝える（最高裁交渉） |
労働組合は、賃金の改善・職場の繁忙状況を解消するための人員増・職場環境の向上など、個人や職場が抱える要求を実現させることを目的に結成された組織です。個人の要求や職場の要求を労働組合に集まるみんなの要求としてまとめ、その要求実現のために様々な活動をしています。
一例を挙げると、東京の国会周辺には、各省庁の中央官庁（本省庁とも言われ、裁判所では最高裁が該当します）が集まり、別名「不夜城」と呼ばれています。これは国会への対応など深夜遅くまで勤務をせざる得ない実態にあり、いつまでも建物の明かりが消えないために、そう呼ばれるようになったものです。
国会対応とはいえ、深夜遅くまで仕事をしていては健康に良いわけがありません。こういった「不夜城」を解消するために、労働組合ではアンケートを実施して職場実態を把握し、交渉でそれぞれの省庁当局に解消を訴えたり、国会議員に直接改善を求めたり、こういった実態を広く知ってもらおうと記者会見を行ったりと、要求実現に向けた様々なとりくみをしています。
職場で配布される組合新聞から情報を得たり、職場大会と呼ばれる集会に参加したり、要求実現に向けた署名活動に参加したりと、皆さんの周りでも様々なとりくみが行われます。役員になれば当局との交渉に参加する機会がありますし、東京で行われる全国規模の集会に参加することも出来ます。そうした活動の積み重ねが「働きやすい職場」を作っていくのです。
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「天皇の裁判」を支える「国家の使用人」
戦前の裁判所は「天皇の名による裁判」を行う国家機関として、時に国民の権利を抑圧する役割さえ果たしました。
裁判所職員は「天皇の官吏」「国家の使用人」として絶対的な忠誠が求められ、しかも職場では、裁判官を頂点とした厳しい身分・待遇の差別がありました。過酷な低賃金のうえ、自由にものを言うこともできなかったのです。
戦後、日本国憲法のもとで三権分立が明記され、司法権を担う裁判所は国民の人権を守る機関として、新たなスタートを切ります。しかし、職員の生活は厳しく、職場の中は戦前の封建的な雰囲気が色濃く残っていました。
自由で民主的な職場を求めて
そうした職場のあり様を変えようと、戦後の民主化の大きな波の中で、旭川の裁判所で無記名の呼びかけ文に応じて労働組合が結成されたのを皮切りに、全国で労働組合が作られ、１９４７年（昭和２２年）１月２５日に全司法（当時の名称は全国司法部職員労働組合）が全国組織として誕生しました。全司法の規約に組合の目的として「部内の民主化を期する」と書かれているのは、こうした自由や民主主義に対する熱い思いが込められているのです。
苦難に負けず、職場に根を張る
しかし、裁判所当局は裁判所の職場に労働組合が存在することを快く思わず、最初は解散させようとしたり、活動を妨害しようとした時期があり、続いて全司法を無視する時期が続きました。
１９５４年には、最高裁が、労働組合の解散を条件に職員の処遇を引き上げることを提案するという出来事もありましたが、全司法はこれを拒否して組合の存在を守りました。また、後の運動で、提案と同等の処置も勝ち取りました。
そうした苦難が続く中でも、全司法は職場に根を張り、多数の組合員を組織し、他の労働組合等とのつながりを深め、「国民のための裁判所」を目指すとりくみを発展させるなど、着実に運動を進めてきました。
時に組合員の中で意見が分かれることがあっても、最終的には「全司法は一つ」の立場で、「裁判所で唯一の労働組合」として団結を固めてきました。
最高裁長官も認める「職員の代表」に
こうした運動の積み重ねにより、次第に当局も姿勢を変化させ、１９９２年３月１８日には、最高裁に「全司法の活動に敬意を表する。労働組合を敵視してはならない。勤務条件に関する職員等（全司法）の意見は謙虚に聞くべきだ」（当時の千種最高裁事務総長）と表明させるに至りました。翌年９月２２日には草場最高裁長官（当時）が全司法本部三役と会見を持ち、総長の見解を正式に確認。「職員の勤務条件やこれに関連する事項については、これまで築き上げてきた相互の信頼関係に基づき、率直に問題意識をぶつけ合い、忌憚なく話し合う中で、問題の解決を図っていかなければならない」と述べました。これが、今に続く裁判所での労使関係の基本になっています。
今日、全司法は、名実ともに裁判所の職員を代表する組織として活動しています。
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裁判官、書記官を増員
２０１４年度の裁判所定員では全体で４名減となったものの、裁判官３２名、書記官４４名の増員を実現しました。職場の繁忙な実態からは不十分ですが、政府の総人件費削減政策のもと、他の行政府省では大幅な定員削減が行われています。厳しい情勢のもとでこれだけの増員を実現できたのは、全司法の運動の成果です。また、今最も繁忙な家裁への人員配置を手厚くさせるなど、一定の到達点を築いています。
４月から賃金を回復
国家公務員の賃金は、２０１２年４月から「賃下げ特例法」により平均７・８％もの減額を強いられていましたが、この４月からは元どおりに回復します。「特例法」は、国家公務員に労働基本権が制約されているもと、その代償機関である人事院勧告を無視して政府により強行されたルール違反の法律ですが、私たちが粘り強く反対を訴えて運動してきた結果、３月末で廃止させることができました。
超過勤務の縮減
ワーク・ライフ・バランスの実現が叫ばれる中、裁判所においても超過勤務縮減は、職員の健康保持の観点からも重要な課題です。最高裁当局は全司法との交渉で、超過勤務縮減や年休が取得しやすい職場環境の整備について努力姿勢を示していますし、「超過勤務の縮減をすすめるにあたってサービス残業や持ち帰り仕事が生じることのないよう」下級裁を指導すると回答しています。また、当局は、「超過勤務の実態の的確かつ正確な把握に努めている」とも回答していることから、実際に行った超勤はきちんと超勤整理簿につけるようにしましょう。ちなみに、超勤をつけたからといって上司から叱られることはありませんし、もしそのようなことがあれば最高裁回答に反する大問題ですので、お近くの組合役員に相談しましょう。
「誰でも５級」の昇格枠組み
国家公務員の人件費をめぐる情勢は厳しいものがありますが、その中でも裁判所では「退職までに全員５級」（行（一）俸給表の適用職員）の昇格枠組みが作られています。これも、全司法が長年要求して実現した成果です。人事評価の評定結果に左右される部分もありますが、基本的には、日々まじめに仕事をこなしていれば、退職までには誰でも５級に到達できる枠組みを築いています。
人材育成のための評価制度
現在運用されている裁判所の人事評価制度は、導入前に全司法からも意見を述べ、「人材育成のための評価を行う」「目標管理は導入しない」等の到達点を勝ち取っています。導入から５年ほど経過し、現場の管理職に対する評価者訓練や職員の制度理解を深めていくことが課題となっています。こうした全司法の要求を当局にも受けとめさせ、一定の「制度の理解を深めるための方策を示させています。
女性の登用拡大
裁判所では、他の行政府省と比べて女性職員の比率が高い実態にあります（一般職全体に占める女性の割合は昨年４月現在で３８％）。一方で、主要ポストに占める女性職員の割合は、上位官職になるほど低くなっています（事務局長で３％、首席書記官で９％）。私たち全司法は、主要ポストに占める女性の割合を男女の職員構成比に応じたものとするよう要求していますが、こうした要求を受けて、裁判所においても「女性職員の採用・登用拡大計画」が策定され、女性職員の登用拡大に向けたキャリア相談窓口の設置や座談会など、新たなとりくみが行われています。あわせて、女性の登用拡大をはかっていくためにはこうしたとりくみだけでは不十分で、出産や育児などを行いながらでも、管理職として無理なく力を発揮してもらえる仕事のあり方や職場環境の整備を行っていく必要があります。全司法は、育児や介護など様々な家庭的責任を担いながらでも、男女ともに仕事と家庭生活の両立ができる職場環境をめざして日々活動しています。
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〜賃下げ継続を止めた力を自信に変えて〜 組合員を増やそう！ |
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「違憲訴訟」が大きな力に
一昨年４月より強行されていた平均７・８％の給与減額措置が、この３月で終了しました。この法律は２年間限定の時限立法でしたので、当初の予定どおり終了した、と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、公務員給与を所管する新藤総務大臣が昨年秋の国会で「国政全般の観点から総合的に検討する」と答弁していたとおり、必ずしも政府は終期が到来したから終了する、との姿勢ではありませんでした。
こういった政府の姿勢を質し、変えさせたのは労働組合だと言えます。国公労連が原告３７０人（うち全司法は４０人）とともに提起した「賃下げ違憲訴訟」において、国は「代償措置による保障機能を侵害しない限度において、期限を区切って一時的に人事院勧告に基づかない立法を行うことも必要性、合理性があれば許容される」と主張しました。これによって、賃下げが政府の勝手な理論で恒久的に行われるのではなく、あくまで限定的であると国が自ら認めたこととなり、その主張を反故にして４月以降も賃下げ措置を続けられなくなる効果を生み出しました。組合員が立ち上がり、訴訟を提起していなければ４月以降も賃下げが継続された危険性も十分にあったものであり、まさに労働組合の力が発揮された出来事だったといえるでしょう。
恒久的な賃下げが狙われている
しかし、政府は公務員賃金の引き下げを諦めたわけではありません。給与減額措置の終了と【総人件費抑制の着実な推進】を同時に閣議決定しました。
これを受けて、私たちの賃金の在り方を調査・検討する人事院も昨年夏に打ち出した「給与制度の総合的見直し」を実施する動きを強めています。「給与制度の総合的見直し」は２年間限定であった特例法による給与減額措置とは違い、俸給表や諸手当の根拠となる関連法規を改変することで、恒久的な賃下げ効果を生み出すものです。
そして、その方向性は（１）地域間給与格差の拡大、（２）高齢層職員の賃下げ、（３）行（二）職員の賃金カット等が中心です。（１）で言えば、裁判所職員としての仕事は全国どこで行っても変わらないにもかかわらず、異動をして職場が変わる度に賃金が変動することになります。これは、公務員賃金の大原則である「職務給原則」を否定するものです。
政府は総人件費抑制という結論を実行するために様々な理屈を重ね、私たちの生活を脅かそうとしているといえます。
「加入しようよ」のひと言を
こうした動きから生活を守るためには、労働組合を強く大きくするしかありません。
労働組合が圧倒的な“数の力”を有し、様々なとりくみを全国一丸となって行ってきたことで、これまでも生活や職場環境を守ってきましたが、これは、今後も変わりません。組合員の皆さんは引き続き、労働組合に結集し、様々なとりくみに参加して下さい。そして、４月に採用となった多くの職員のみなさんにも一日も早い全司法への加入を呼びかけます。
また、転入してきた未加入者の方についても、１人でも多くの方が加入することで、労働条件の維持・発展に繋がります。同じ職場や近くの部屋に新採用職員や未加入の方が配属されましたら、ひと言「全司法に加入しようよ」と、声を掛けてみてください。
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