組織部長の報告を熱心に聴く参加者

組合があるから権利行使ができる

　国公労連・国公共済会の組織拡大推進決起集会では、毎日新聞記者の東海林智氏が記念講演を行い、自身が新聞労連（全国の新聞社と通信社で働く社員で組織する労働組合）委員長として労働組合運動に関わった経験談も交えて、安倍政権が狙う労働法制改悪にむけた動きやその問題点を指摘し、労働組合があるからこそ権利行使ができることや、世界的にみても労働運動の中心は公務員の労働組合であることなど、社会的な役割を発揮しているという自覚をもって今後も運動してほしいと、公務員労働組合への期待を表明されました。
　その後、組織拡大や国公共済会の拡大、青年など八つのグループにわかれて分科会が行われ、各単組や県国公でのとりくみについて報告や意見交換などを行いました。
　集会閉会にあたってまとめを行った国公労連鎌田書記長は、本集会の目的であった組織強化・拡大にむけた問題意識を共有することができたとして、組織は一日にしてできるものではなく、長い間の諸先輩方の努力のうえに成り立っており、今後、中長期的な視野にたって次世代育成など地道にやっていくことが大事であると述べました。
　４月には各省庁で多くの新規採用が予定されていることから、４月を組織拡大のチャンスと捉え、各職場で奮闘することを呼びかけました。

ＪＯプランの具体化と４月新採用拡大で意思統一

　翌２日には、全司法独自の組織対策会議を開催し、中央委員会で確立した「全司法組織強化・拡大プロジェクト〜新たなＪＯプラン２ｎｄステージ〜」と第２次組合員拡大強化月間のとりくみの意思統一をはかりました。
　また、地連書記長と青年に分かれての分散会を行い、それぞれの立場で今後のとりくみについて、率直な意見交換を行いました。
　地連書記長の分散会では、各地連での「新たなＪＯプラン２ｎｄステージ」の具体化をすすめるため、組織の実情を正確に把握し、そのうえで各支部の異動対策の支援など、これまでの活動状況をもとに今後どういったとりくみを行うべきなのか議論しました。

加入後のフォローも大事

　青年層の分散会では、新規採用者の加入拡大にむけたとりくみやレク活動を中心とした青年の運動について意見交換を行ったほか、本部・青年協が作成する新採用歓迎のグッズについての意見交換も行いました。
　新規採用者の加入拡大に関しては、加入の呼びかけは採用後早い段階で実施できているが、加入後のフォローがまだまだ不足しているのではないかといった率直な意見が出されたほか、青年部が主体となった学習会の開催やレクを中心とした横のつながりを作るためのとりくみを強化していく必要性を認識するなど活発な議論が行われました。
　新規採用者に配布する歓迎グッズについては、「採用間もない時に多くの資料を渡されても読み切れないのではないか」という意見や「勧誘する側が組合についてきちんと説明できるように組合員向けの説明資料も作成してほしい」との要望も出されました。
　今後、各地で「新たなＪＯプラン２ｎｄステージ」の具体化をはかりつつ、組織強化・拡大にむけて今後も全司法一体となって奮闘していきましょう。

一人の百歩より、百人の一歩で
組織部長　齋藤　裕記

全員参加型の活動を

　　労働組合の役割は「要求を実現する」ことです。しかし、要求は何もしなくても実現するものではなく、活動を行うことで手繰り寄せられます。では、要求実現に向けた活動、皆さんのところは出来ていますか？
　残念ながらこれまでのところ組合員の減少に歯止めがかかっていません。と同時に、支部や分会の役員数も減少している傾向にあります。少数の役員でこれまでと同じような行動をしようとしても限界があります。行動が縮小→要求実現が困難→組合員が更に減少、という悪循環を断ち切る必要があると考えています。
　そこで、本部では「全員参加型の組合活動」を提起しています。これは、組合活動を役員だけで行う（役員請負型）のではなく、組合員全員が何かの活動に参加することをめざすものです。

集めれば大きな力に

　イラストが得意な方、そのイラスト力を組合の新聞に活用してくれませんか？家計簿を付けている方、少しだけ組合財政のお手伝いをしてもらえませんか？
　もし、４月に自分の職場へ新採用職員が配属されたら、役員でなくとも「組合に入ろうよ」って声かけをしてもらえませんか？
　組合活動は決して難しくもなく、取っつきにくいものでもありません。皆さんが、これまで培ってきた経験や得意分野を生かして、ちょっとだけ時間を労働組合のために分けてもらえれば、と思っています。少しの力も集まれば大きな力になります。それは、組合の本質である「数の力」にもつながるはずです。
　個の力に頼ることなく、すべての力を集めて、この厳しい局面を打開していくことが当面の目標です。皆さんの力をちょっとだけ、組合に分けてください。

組織対策会議参加者の感想・決意

出会いが刺激に
福岡支部　永松桂さん

　全国規模の会議に参加させていただくのは初めてでしたが、各地の組織拡大に向けたとりくみや意見を聴くことができ、とても勉強になりました。
　何より、より良い職場作りをしたいという思いで組合活動にとりくんでいる同世代の方々に出会えたことは本当に良い刺激になりました。今回の会議での意見やとりくみを九州に持ち帰り、今後の組合活動に活かしていきたいと思います。

「百人の一歩」の言葉を胸に
山形支部　堀田大樹さん

　今回、全司法本部の会議に初めて参加させて頂き、全司法の根幹を担う現場を身をもって感じることができました。
　また、各地から参加された青年の方々と、青年の組合活動や勧誘活動について熱く話し合うことができ、とても良い刺激を受けました。活発に活動されている青年が多く、勉強させて頂くことが多く、良い経験となりました。
　今後、４月の新規採用者や未加入者への勧誘に向け、会議の中であった「一人の百歩よりも、百人の一歩」の言葉を胸に、今回の会議で得た経験を活かして「身近な労働組合」「皆で作っていく労働組合」を呼びかけて頑張りたいと思います。

途中からメモを忘れるくらい
奈良支部　米田菜美さん

　会議の中でも特に分散会が印象的で、主に青年層だけで話をしていたのですが、途中からメモを取り忘れるくらいに聞くのと喋るのとに夢中になりました。自分と同世代の人たちでもこんなにしっかりとした考えを持っているのだと驚かされました。
　今後は、分散会の中でいただいたアドバイス等も参考に活動し、次の４月期の勧誘では、一人でも多くの新しい仲間を増やせるよう尽力したいと思います。全国で同じように頑張っている仲間がいると思えば心強いです。

「継続断念」では終わらない賃下げ

　昨年１１月１５日、政府は「賃下げ特例法」の３月末終了を閣議決定しました。当然のこととは言え、賃下げ継続が政府内で検討されていたもとで、それを断念させたことは、「違憲訴訟」を軸にたたかってきた私たちの運動の成果です。
　しかし、政府の総人件費削減の動きは止まりません。閣議決定では、更なる定員削減を進めることが打ち出され、あわせて、人事院に対して給与体系の抜本的改革にとりくむため「早急に具体的な措置をまとめるよう」要請しました。これを受けて、人事院は１１月に「給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進め、必要な勧告を行っていく」との総裁談話を発表しました。

０５年改悪と同じ手法か

　「給与制度の総合的直し」は昨年夏の人事院報告で打ち出されたもの（『全司法新聞』２１７８号参照）で、その大きな柱は「地域間給与配分の見直し」と「世代間の給与配分の見直し」です。この考え方は０５年の「給与構造改革」の時と同じです。
　０５年の時は俸給を全体で平均４・８％引き下げたうえで、東京の地域手当を１８％にするなど、地域手当によって差をつける手法をとりました。また、俸給の引き下げ幅について、年齢の高い人たちが多く分布する高位号俸の部分を７％と大きく引き下げました（図１および図２参照）。今回の「見直し」も、０５年の時と同様の手法がとられるのではないかと推測されます。

反対の運動に結集しよう！

　しかし、これらは公務員の勤務実態や職務の特性を見ないものです。
　「地域間格差」では、昨年の調査では２％台半ばの格差があるとしていますが、国家公務員は全国の職場に配置され、そこで均質な仕事をしています。民間でも、全国に支店を持つ企業の本店と支店、支店間の格差はあまりないと言われています。「地方の公務員給与が高いとの指摘がある」との理由で地場の賃金と比較するのは筋違いの議論です。また、このような考え方で公務員賃金を引き下げることで地域経済に与える打撃は非常に大きくなり、景気回復の足を引っ張ることにもなりかねません。
　また、「５０歳台後半層における官民の給与格差が相当程度存在している」としていますが、長期勤続が一般的で退職直前に最も責任あるポストに就いている公務員の人事管理を無視して、年齢だけに着目した賃金引下げは、道理がありません。
　人事院は今年の勧告で「見直し」を打ち出す姿勢を示しており、国公労連は署名や３月６日の中央行動をはじめとした反対のとりくみを提起しています。まずは、職場で人事院の狙いを学習し、早急に運動を作ることが求められています。

　秘密法反対の全国ネットワーク

200人が集まった２・６「秘密保護法」廃止へ！院内集合

　通常国会が始まった１月２４日、「秘密保護法」の廃止を訴えて、国会周辺デモや国会包囲行動がとりくまれました。昨年１２月６日に強行成立された「秘密保護法」の廃止にむけて、今、全国各地でも集会やデモが繰り広げられています。これらの行動を主催しているのは労働組合や民主団体をはじめ広範な人々で組織している、「秘密法に反対する全国ネットワーク」です。ここでは、全国いっせい行動を呼びかけており、通常国会開会日の１月２４日には、国会包囲に３０００人、名古屋で３０００人デモなど、少なくとも２１都道府県でとりくみが行われました。２月６日にも全国２０か所以上で行動が実施されています。
　国会周辺では、国会前行動や院内集会、国会議員要請行動など、２月に入ってからも連日のように廃止にむけたとりくみが展開されています。安倍首相は、「国民への説明が足りなかった」などと釈明をしていますが、国民の懸念は広がる一方です。また、首相は、秘密の内容をチェックする第三者機関の設置を検討しているものの、結局、第三者機関とは名ばかり機関になる可能性も出ています。

第三者機関のチェックには限界が

　２月６日に実施された「『秘密保護法』廃止へ！院内集会」は、会場がいっぱいとなる約２００名もの人たちが参加しました。廃止法案提出で共同歩調をとっている野党の代表として民主党と共産党の国会議員がそれぞれ報告を行った後、上智大学の田島康彦教授から『監視機関はチェックの役割を果たせるのか？』をテーマに講演が行われました。教授は監視機関に関わる条文を中心に解説し、４つの監視機関が予定されているが、そのうち最も第三者機関に近い「情報保全諮問会議」（１８条３項）ですら、各行政機関の情報をチェックすることは難しく、秘密といわれる情報を見ることはできないと話されました。また、法律の内容を改善すればいいのではないか、という意見もあるが、法律の本質的な危険性（秘密の特定ができないことや重い刑罰など）に手を付けないままでチェックすることには限界があり、廃止すべきであると結論付けました。

　大阪支部では、地域に出るとりくみとして、「不満を怒りに、怒りを要求に、たたかおう地域から」をスローガンとして１月３０日に開催された２０１４年北区春闘共闘委員会結成総会に、４名の機関役員が出席しました。
　冒頭に、春闘情勢の学習として、大阪労連の続副議長から記念講演がありました。講演では、全国的な春闘情勢のほか、とりわけ大阪特有の課題として、大阪都構想を推し進めてきた橋下維新の会の暴走にかげりが見られるようになったことについて、市営地下鉄の民営化や泉北高速鉄道のアメリカ投資会社への売却などの政策の行き詰まりの実例を挙げて紹介されました。また、名護市長選挙では基地移転反対の公約を掲げた稲嶺市長が圧勝、各種世論調査の結果、国会開会日の大規模な国会前での行動などに国民の要求が示されており、安倍政権の暴走との「ねじれ」がますます明確化していることなどが報告されました。

大幅賃上げと雇用の安定を

　これを受けて、北区春闘共闘委員会から春闘方針の提案があり、２０１４春闘では安倍政権の暴走を阻止し、大幅賃上げと雇用の安定をめざすこと、橋下維新の会と引き続き対峙していくこと、さらには一致点での共同の前進などをめざして力をあわせていく方針が確認されました。また、これらの課題の実現のために組織の強化・拡大をめざし、目に見え音が聞こえる具体的な春闘行動を通じて団結強化を図っていくため、１月〜４月の具体的行動についても確認されました。
　大阪では、大阪都構想にかかわって橋下市長が大義ない出直し選挙を仕掛けたことについて批判が広がっており、大きな情勢の変化が生じています。こうした情勢の変化のもとで、大阪支部も地域での春闘のとりくみに積極的に足を出していきたいと考えています。