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第３次組合員拡大強化月間スタート
一人ひとりが組合員拡大の担い手です |
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第３次組合員拡大強化月間、とりくみのポイント
全国大会に向け、全司法の仲間を増やし、組織の増勢に向けた追い上げをはかる「第３次組合員拡大強化月間」（６月３日〜全国大会）がスタートしました。第３次拡大月間では主に、４月の新採用職員と３月に職員総合研修所を終了した職員および４月異動による転入者を重点拡大対象者として加入拡大をすすめていくこと、あわせて、未加入者に対する呼びかけを引き続き強めながら加入拡大をめざすことを提起しています。
５月までとりくまれた第２次組合員拡大強化月間の結果をみると、アイデアあふれる職場ぐるみの加入呼びかけや歓迎会実施等により、新採用職員の加入拡大が順調にすすんでいます。５月末までに１１支部で１００％加入を達成したのをはじめ、全国で１００名以上の新採用職員が新たに全司法の仲間として加わりました。また、その他多くの支部においても加入拡大に向けたとりくみが継続してすすめられています。これまでの各級機関でのとりくみにより、新採用職員の間でも全司法の認知度は高まってきていることから、今後は「全司法に加入してほしい」という気持ちを前面に出して呼びかけを続けていくことが大切です。
また、３〜４月には、職員総合研修所での研修を終了した職員や、他庁から転入してきた職員が新たな職場に配置されています。一人ひとりが今までとは違った環境に置かれ、新しい職場や生活に対する期待や不安も多いことから、あらためて機関や職場から全司法への加入を呼びかけていくチャンスでもあります。各支部・分会や職場会での要求実現に向けた活動や到達点などを紹介しながら、全司法が組合員一人ひとりの不安や不満、要求等に寄り添って活動していることをアピールし、加入への呼びかけを行っていきましょう。
全司法の仲間を増やしていくためには、加入拡大とあわせて、組合員の脱退防止にも力を入れてとりくむ必要があります。脱退を食い止めるには、各級機関が日頃から職場に根ざした活動に意識的にとりくみ、組合員相互の信頼関係を築いておくことが重要です。組合員一人ひとりの要求に誠実に向き合いながら、職場に組合の風を吹かせる活動を強化していきましょう。
要求と組織拡大を一体のものに
以上述べてきたことは、全司法の組織強化・拡大に向けていずれも重要なとりくみとなります。とりわけ、現在は諸要求貫徹闘争の各種とりくみがすすめられていることから、とりくみの実践を通じて要求と組織拡大を一体的に捉え、職場の組合員一人ひとりが身近なところで加入の呼びかけを行っていくことが大切です。
職場や生活をとりまく情勢がいっそう厳しさを増す中、私たちの要求を前進させていくためには、全司法の仲間を増やしていくことが極めて重要なカギとなります。組合員の拡大に向け、各級機関と職場が一体となった工夫あふれる粘り強いとりくみを、心から呼びかけます。
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アベノミクスを跳ね返せ
中央行動と２本の学習会を実施 |
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５月２８日、解雇の自由化反対、すべての労働者の働くルール確立、最低賃金の大幅引き上げ、公務員賃金の改善などを求めて、第１次最賃デー５・２８中央行動が行われました。全司法からは東京地連・在京支部を含め、全国から約３０名が結集しました。
当日は、早朝宣伝行動を皮切りに、総務省、厚生労働省・人事院への要求行動、日比谷公会堂での総決起集会、国会請願デモ、国会議員への要請行動など様々なとりくみが行われました。
１１時から行われた総務省前と厚労省・人事院前に分かれての要求行動では、総務省前要求行動へ結集しました。国公労連宮垣委員長は主催者あいさつで「デフレから脱却するためには「賃下げ特例法」の廃止とともに、地方自治体への賃下げ押しつけを直ちにやめるべきだ」と呼びかけたほか、全労連公務部会黒田事務局長からは「賃下げに反対する政府あて署名が１２万筆を超えた」との報告もありました。
昼休みには、日比谷公会堂で労働者総決起集会が行われ、全労連大黒議長から「アベノミクスによって生活は改善されないばかりか、首切り自由化や限定正社員化など労働法制の大改悪が狙われている。労働組合が先頭に立って社会的役割を発揮しよう」とのあいさつがあったほか、全労連小田川事務局長からは、様々な経済指標を示しながら、「アベノミクス」が国民に限りない痛みを迫ることや、安倍内閣の経済・財政改革は小泉「構造改革」の焼き直しであることが明らかにされ、国民世論に訴え、すべての労働者の共同をひろげるため職場や地域からの奮闘が必要と訴えました。その他、旧社保庁職員の不当解雇をはじめ、ＪＡＬやＩＢＭにみられる乱暴な解雇など、『解雇自由化』の流れをストップさせる必要があることも強調されました。
集会後は、国会に向けてデモ行進を行ったほか、全司法でもとりくんだ「景気回復にむけた賃上げを求める要求署名」が首相あてに提出されました。
全司法は中央行動に合わせ、独自の行動として全国からの参加者を対象とした学習会を実施し、「今後の再任用制度について」（講師：森田書記長）と「人事評価制度のしくみ」（講師：井上非常任中央執行委員）の２つのテーマに分かれて学習しました。
「今後の再任用制度について」の学習会では、年金支給年齢が引き上げられたことによって、雇用と年金の接続をはかるために設けられた再任用の義務化に基づいて裁判所での運用が始まること、再任用者の配置などについて今後の動きを注視していく必要があるなど、今後の当面する課題について認識を深めました。
「人事評価制度のしくみ」についての学習会では、裁判所における人事評価制度の導入の目的から勤勉手当、昇給、昇格への活用について学習したほか、評価者による適正な評価が行われるようにするためにも、今後も評価結果の開示を含めて一人ひとりが正しい知識を持つことの必要性を学習しました。
＜参加者の感想＞
・現場、支部等で学習会の設置が困難な状況で、学習会とのセットはよいと思う。
・円安や株高で利益を上げた大企業は、内部留保や株主への配当ではなく、従業員の給与増や下請企業への還元という形で真の景気回復につなげてほしいと思います。
・もっと青年層に中央行動に参加してもらいたい。自分自身、今日の行動に参加して色々と考え方が変わった。教宣紙等で本部の行動を知ることも重要だけど、実際に参加してみた方がよく理解できるし、組合に属している自覚も持てる。
・要求実現にむけて、微力ながら組合活動していきたいと思います。
・今回、初めて中央行動に参加させていただきましたが、大変勉強になりました。
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全司法本部は、５月８日（第１回）および２１日（第２回）に最高裁朝倉給与課長と諸要求貫徹闘争期の職場諸要求の前進をめざして交渉を実施しました。追及に対する主な回答は次のとおりです。
「国民のための裁判所」実現
裁判員裁判に関して、有識者懇談会が昨年１２月に「『裁判員裁判実施状況の検証報告書』を公表したところであるが、今後も裁判員裁判の実施状況を絶えず検証し」「引き続き裁判員制度の運用面の検討をさらにすすめる必要がある」「（有識者懇談会は）継続する方向で検討」していると回答しました。
また、裁判員経験者との意見交換会は、全国の本庁・支部５８庁で合計２１５回実施されており、３月から裁判員経験者の意見交換会議事録コンテンツが創設され、全職員が容易に閲覧することができる態勢としたことを明らかにしました。
さらに、裁判員等の心理的負担を軽減するための対面カウンセリングは、「東京にある受託業者の直営相談室のほか、全都道府県・２１７ヶ所の提携機関」があり、「全国各地で対面カウンセリングを受けることができる態勢が整っている」としています。
超勤縮減策
超過勤務縮減のとりくみについては、「超過勤務縮減のための取組事例集」を改訂し、管理職員への周知や各職場におけるミーティングや研修等の題材として利用されており、超勤縮減に向けた意識が高まるとの認識を示したうえで、「これまでも説明しているとおり、サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については、的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」としました。
職種
速記官中央研修における意見交換の結果概要の情報提供について、「昨年度と同様に還元することを検討中」であることを明らかにしました。
書記官事務の整理に関しては、「（法的な根拠や本来の目的を）裁判官や家裁調査官等の関係職種も含めて裁判所全体で共有し」、「書記官事務が合理的に遂行される状態を将来にわたって確保する」ことを目的として、「各庁、各部における書記官事務の実情に応じた手法で検討や議論がすすめられる」としていることから、今後の動きを注視する必要があります。
さらに、「これまでも、書記官事務については、交渉等において職員団体（注：全司法）の意見を聴いているところであり、今後も職員団体としての意見があれば、これまで同様述べてもらって差し支えない。また、調査官補の実務修習に関して、「勤務時間内で修習が行われるよう指導してきたところであるが、各庁と緊密に連絡を取って実態を把握し、仮に、勤務時間超過の実態があるとすれば、今後さらに指導していきたい」としました。
休暇・次世代育成
昨年度の休暇取得日数は、管理職が約１５・６８日、一般職が約１７・０６日であり、いずれも前年より増加しているとしました。
また、育児休業取得者の代替要員の確保や育休正規補充に努めてきたところであるが、「今後とも、育児休業期間中の業務が円滑に遂行されるよう、その手当に努めていきたい」としました。
男女平等・母性保護
最高裁は、「裁判所における女性職員の採用・登用拡大計画」（第３次）で掲げられた目標達成に向けて、研修の機会やＪ・ＮＥＴポータルを通じた意識啓発、女性職員のキャリア形成等に関する悩みについての相談窓口の運用などのサポート態勢をはかるなどの勤務環境の整備等に努めていることを明らかにしました。また、母性保護（生理休暇）が取得しやすい環境整備を求めたのに対し、「休暇簿は原則として年初までに作成しておくべきことについて、改めて下級裁を指導していきたい」としました。
昇格
職員の勤務条件の中でも最も重要な問題であるとの認識を示したうえで、「来年度予算における情勢はまったく予断を許さないと言わざるを得ない」としました。また、調査官６級について、「本年４月期における暫定定数の設定については、何とか了解を得ることができたところであり、今後は何とかこの運用が維持できるよう、調査官の職務の特殊性、困難性等について、あらゆる限りの説明を尽くしていきたい」との姿勢を明らかにしましたが、看護師４級や書記官６級については、従前回答に止まっています。
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青年協は、５月２５〜２７日、第４回常任委員会を行い、次年度運動方針案の討議、諸要求貫徹闘争期における統一要求書の確立をしたほか、４月期新規採用者の加入状況の把握、各地の歓迎会・ガイダンスの様子などについて意見交換を行いました。２７日午後には最高裁給与課長との交渉を実施しました。
次年度運動方針案では、組織強化・拡大を青年協の活動の柱とし、職場諸要求の実現をめざして引き続き様々なとりくみ行っていくことを確認しました。
４月期新規採用者の加入拡大については、各支部で青年層が中心となった歓迎会が実施され、４月の早い時期で加入に結びついたこと、高裁で実施される新採用職員研修に合わせて地連青年対策部と地連所在地支部が中心となって歓迎会を実施する地連が増え、支部・地連が連携した勧誘を実践していることが報告されました。
一方で、「職場を巻き込んでのとりくみ」という部分では、まだまだ多くの支部で不十分であるとの報告がありました。一度きりの勧誘で終わることのないよう、各地の常任委員を中心に今後も継続した加入呼びかけを実践していきます。
また、会議の中では、森田本部書記長から公務員の賃金決定のしくみや他の行政府省での人員削減がすすんだ理由などについての講義があり、政府が推進する公務員人件費削減に立ち向かうための学習を行いました。
最高裁交渉では、冒頭に、全国の青年から寄せられた一言要求（「四つ葉のクローバー」要求行動）を手交し、青年からの改善を求める声が多い賃金、諸手当の改善や宿舎の必要数確保、ただ働き残業、ＯＡなどの労働条件等について最高裁当局を追及しました。
最高裁は、「今後も青年の意見を聞いていきたい」と回答するなど、各地の職場実態に関心を持っていることがうかがえます。青年協としても青年の率直な要求をぶつけるため、青年層の生活実態・職場環境の把握につとめ、改善にむけて今後も様々なとりくみを行っていきます。
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全司法規約第８条により、次のとおり、全司法第７０回定期大会を開催します。
日時 ２０１３年７月１５日（月・祝）１３時３０分開会、１７日（水）１２時閉会
場所 福島県郡山市「ホテル華の湯」
議題 ２０１３年度運動方針案、同予算案ほか
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