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裁判所の人的・物的充実を求めて
『全司法大運動』の重要性を実感 |
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６月７日、「裁判所の人的・物的充実を求める請願」採択にむけて、国会議員（法務委員等）要請を実施しました。議員要請には、全国からの参加者を含む総勢２３名で臨み、学習会を行ったあと紹介議員の要請をしました。
全司法独自のとりくみである「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」（「全司法大運動」）は、今年度で１８回目を迎え、過去１６回にわたって全会一致による国会請願採択を勝ち取っています。今年度も採択にむけて衆参の議員会館へ赴き、全国から集まった署名を国会議員（法務委員等）へ手渡し、裁判所の実情を説明しながら、請願採択のための紹介議員となっていただくよう要請しました。
学習会
要請に先立ち、斉藤副委員長が講師となり、「裁判所を取り巻く情勢と国会議員要請のポイント」というテーマで学習会を実施しました。
学習会のなかでは、全司法大運動の意義・目的や採択までの流れのほか、裁判所をとりまく情勢として、家事事件手続法の施行や後見事件の増加によって繁忙が続く家事事件、複雑・困難化する民事事件への対応など、依然として職場が繁忙であることなどから、人的・物的充実は欠かせないといった要請の際のポイントを確認しました。
また、これまでの法務委員会審議のなかで、裁判所に関してどのような議論が行われたかについても触れ、裁判所予算について「裁判官や書記官を中心に態勢を充実すべき」という主張が多くあった一方、行政府省の総人件費削減がすすめられている中、「裁判所も協力する必要性がある」といった発言もされており、例年とは若干違う厳しい情勢にあることも報告されました。そのうえで、これを打開するためには「全司法大運動」の成功が不可欠であることが強調され、参加者全員で確認しました。
議員要請行動
午後からは、要請行動にあたっての「団結式」を開きました。冒頭に、参議院の法務委員である井上哲士議員を迎え、裁判所をめぐる国会での審議報告などをしていただき、同氏に対して署名を交付し、紹介議員の要請を行いました。
その後、グループに分かれて要請を担当する法務要員への対応を打合せ、衆参両法務委員の議員事務所を訪問し、現在、新たな制度導入や改変が続き、事件が複雑・困難化している裁判所の実情などを訴え、請願採択にむけて紹介議員となるよう要請をしました。
ほとんどの事務所で丁寧な対応があり、特に議員の地元からの参加者とは話が弾み、応接室での対応となったグループもあったほか、後日、議員本人と直接会う約束をとりつけるところもありました。
秘書との懇談を実施
事前に地元事務所へ要請に行き、中央での訪問日程を伝えるなどしていた議員事務所においては、議員本人とはいかなかったものの、政策秘書との懇談を行い、２０分程度ではありましたが、詳しい裁判所の実情等を訴える機会を作ることができました。
参加者からは、「今後は、裁判所の実情をもっと伝えられるように日頃から気を配りたい」「署名の集約数を増やすよう頑張りたい」など、次年度にむけての意気込みが語られました。
- 初めて国会議員要請に参加しました。裁判所をとりまく情勢を秘書の方に上手く伝えられたか不安ですが、真剣に話を聞いてもらえてよかったです。自分が担当した議員の方が紹介議員になってもらえたかどうか後日必ず確認したいと思います。
- 最近の裁判所の状況や要請のやり方を学ぶことができました。議員要請も有意義でした。
- 職場の話を丁寧に聞いてくれる方が多く、行動した意味があったと思います。
- 初めての参加ですごく緊張しましたが、非常に良い経験となりました。あらためて全司法大運動の必要性を感じるとともに、引き続き、国民の理解を得るべく署名を頑張りたいと思いました。
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全司法本部は、６月４日、朝倉最高裁給与課長と、人員、健康管理、ＩＴ、再任用制度、宿舎などの課題について、諸要求貫徹闘争における給与課長交渉（第３回）を実施しました。主な回答は次のとおりです。
必要な人員確保に努力
人員の基本姿勢について、「裁判所全体および各庁の事件数や事件処理状況等をきめ細かく把握したうえで人員配置の見直しを検討するとともに、社会状況をも見極めながら多種多様な要因を総合的に考慮し、必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」と回答する一方、「裁判所を含む国家公務員の定員を巡る厳しい情勢、事件数の動向等を踏まえると、今後はますます、これまでのような増員が見込めなくなると思われ、来年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」との認識を示しました。そのうえで、書記官の増員に向けて、「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」との姿勢を示しました。
「試し出勤」で職場復帰
「長時間勤務が職員の健康および福祉や公務の能率に与える影響等については十分認識しており、これらの観点からも超過勤務縮減に向けて、今後とも、職員の意識啓発に努めたり、管理職員が職場に対する目配りをきめ細かく行ったりするなど、超過勤務の縮減に向けたとりくみを継続していきたい」と、従前の基本姿勢を示しました。また、１月から運用が開始された「試し出勤」については、１月から３月までに１１人が利用し、いずれも職場復帰したことを明らかにしました。
職場のＩＴ化をすすめるにあたって、「実際にシステムを使用する職員の意見や要望等を確実に把握することが重要である」との認識を示したうえで、府省間システムや新規開発予定のシステムについて、現段階でのスケジュールを明らかにしました。
宿舎を５年間で５・６万戸程度削減する方針が示されるなど厳しい状況が続く中で、最高裁は「転居をともなう異動にあたっては、必要な戸数を確保するよう努めるとの最高裁のスタンスに変わりはない」との姿勢を示しました。また、宿舎貸与等の取り扱いについて、「関係法規の下、当局の責任において運用するもの」としつつ、「意見要望があれば述べてもらって差し支えない」と回答しました。 |
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全司法は６月２日〜３日に地連行（二）職担当者会議を実施し、全国の行（二）職の職場実態に基づく要求や課題について討議を行いました。また、２日目には最高裁交渉を実施し、行（二）職の切実な要求の実現に向けて当局を追及しました。
会議は、各地連の行（二）職担当者および本部行（二）職対策委員など総勢１８名の参加のもと開催しました。冒頭に本部から裁判所や行（二）職をとりまく情勢およびこれまでのとりくみの経過と到達点などについての基調報告を行い、全体討議しました。
討議では、退職不補充により業務委託がすすむ職場実態、ＯＡに関する要求、付加業務や超過勤務の状況、人事評価や再任用に関する制度要求、昇格改善・処遇維持など、労働条件全般に関わる課題について、事前に行った職場実態の調査結果や「行（二）職の業務実態アンケート」の中間集約結果も参考にしながら、各地連および管内各支部の職場状況や要求にもとづき議論を深めました。なかでも、新たな人事評価制度について議論が集中し、管理職（第１次評価者）と行（二）職場との日常的なコミュニケーション不足などから制度への誤解や不信感が生じている実態が明らかとなりました。今後、地連・支部の各現場において運用の改善を求めていくとともに、職場での学習をすすめながら理解を深めていくことの必要性が確認されました。
この他にも、行（二）運動の活性化と組織の強化・拡大に関わって、参加者の経験もふまえた意見交換を行いました。
２日目午後に交渉を行い、冒頭に集約した署名を最高裁当局に手交しました。交渉では、「賃下げ特例法」による公務員賃金引き下げ問題も含めた賃金改善、新たな人事評価制度の運用改善、国民サービス維持・充実の観点からの行（二）職の必要人員確保、行（二）職の処遇・労働条件の維持・改善、部下数制限撤廃と重点要求者の昇格実現、ＯＡに関する要求などについて追及しました。全体的には従前の回答から踏み出す回答はなかったものの、交渉参加者が訴えた切実な職場実態や要求については、「受け止める」としました。
今後も、行（二）職運動のさらなる活性化と職場に根ざした日常的な活動の充実をはかりながら要求の吸い上げや問題点の把握に努め、行（二）職の要求の前進をめざしていくことを確認し、２日間の会議と交渉を締めくくりました。 |
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| 復興の今を目のあたりに〜国公女性交流集会に全司法から３２名が参加 |
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５月２５日〜２６日、第４３回国公女性交流集会が宮城県松島町で開催されました。全国から１１単組１ブロック２５１名が参加し、全司法からは地元の実行委員を含め総勢３２名が参加しました。
主催者あいさつ等の後、福島県立高教組大貫明子女性部長より「ふくしまから伝えたいこと」と題し、地震による津波および原発事故後の福島の現状と、福島の子どもたちや被災者の思いなどが語られました。
避難生活を強いられながら体育館を区切って作ったサテライト校の教室。それでも学校生活が送れることを喜び、一方で地震・原発の話をしない子供たち、教師が長距離通勤を強いられている話など、現場からの声を直接聞き、驚きや目頭が熱くなる場面もありました。まだ復興は遠く、私たちがするべきことは何かを考える機会となりました。
その後、職場・地域から、医療（新生園）、公務職場（仙台空港）、農家からの震災時の状況および現状が報告されました。
橋本国公女性協議長からは、基調報告として、「公務員バッシングが衰えを見せず、はたらく誇りを失うほどの労働条件の一方的切り下げがすすんでいる。こんな時だからこそ、私たち自身が自分たちの仕事を見直し、公務とは何か、公務労働とは何かを考え、憲法にある基本的人権を国民にどう保障していくかを考え、行動していくことが必要だ」と語られました。
１日目夜には、大宴会場を埋め尽くす女性たちの単組交流会がありました。仙台の「すずめ踊り」が披露され、国公労連宮垣委員長を中心に、「すずめ踊り」を一緒に楽しみました。
２日目は、石巻、荒浜・閖上、南相馬市小高、仙台市内の仮設住宅訪問の４つに分かれ、それぞれ現地に赴き、地元の特産品などを購入して支援を行うとともに、仮設住宅で生活されている方と交流をしました。
津波の影響で排水ができず、荒れた田畑やコンクリートの基礎部分しか残っていない住宅地跡、そこにぽつんと残る小学校の建物。２階は残っているものの１階は波で壊され、柱とわずかな壁が残っている家など、今回の交流集会は東日本大震災被害のあまりにも大きな爪あと、未だに戻らない生活などを肌で感じることができました。
また、交流会には１１人もの子どもが参加しました。東北の現状を学び、子ども達に明るい未来が見えるよう、復興に向け何ができるか考えていきましょう。
交流集会にあたり準備をすすめてくれた東北地連の方々をはじめ、各地連・支部から物販等を通じてご協力してくれた皆さん、ありがとうございました。
- 実際に被災地の現状を目の当たりし、思った以上に復興が進んでいないことに衝撃を受けました。被災地の方が安心した生活を取り戻せるよう、引き続き、皆さんのご支援をお願い致します。
- 第４３回国公女性交流集会では、被災地で生活する方の話を聞いたり、大きな被害を受けた地域を見学したりして、被災地の生活、原発事故被害の悲惨さ、報道されない被災地の現状を知ることができました。
その内容は衝撃的なものばかりでしたが、被災地の方の悲しみ、つらさ、そして復興への希望を目の当たりにし、自分にできることは何か考えさせられた二日間でした。
- 今回、この交流集会に参加して、福島県の原発被災者の悲痛な声を聴き、自分のこととして置き換えて考えると、どれほど苦しいことかを感じることができました。また、石巻市の震災被害後の現状を肌で感じ、地震と津波被害による生活再建が困難であることを改めて実感しました。
被災地では復興のために奮闘している人がたくさんいます。決して他人事と考えず、長期的な支援をしていかなくてはならないと思いました。
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【近畿地連発】
近畿地連は６月１日、調査官・書記官・事務官の３職種の職種集会を開催し、引き続いて大阪弁護士会九条の会から西川大史弁護士を講師として招き、自民党「日本国憲法改正草案」の問題点や「日本国憲法と公務労働者の権利」について学習しました。学習会終了後は「反核・平和ビアパーティ」を開催して、さらなる意見交換と交流を行いました。なお、ビアパーティの収益は、震災被災地支援として全司法本部に送金しました。 |
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５月３１日に諸要求貫徹闘争における職場からのとりくみを展開しながら組織の強化・拡大をはかること、また、全国大会では２９年ぶり（東北開催は１９年ぶり）となる福島県（磐梯熱海）での開催にむけた協力要請、大震災と原発事故後の職場や生活状況の把握などを目的として、福島支部へのオルグを行いました。
福島支部横山書記長が帯同のもと、いわき分会、郡山分会、相馬分会へ訪問し、分会役員・組合員と意見交換など交流をはかりました。
また、夕方には福島支部拡大執行委員会を開き、今後の課題や大会にむけた準備の協力を要請しました。
「被災地ならでは」の実態
郡山分会では、昼休み職場大会が開催され、組合員がほぼ全員参加し、「公務員賃下げ違憲訴訟」を中心に経過報告を行い、争点が「賃上げ特例法」の違憲性と、同法案の国会提出にあたって交渉を行わなかったことが、交渉権の侵害（違憲性）にあたるかどうかの２つに絞られていることや、公正な裁判を求める要請署名の重要性などを訴えました。
参加者からは、復興ＡＤＲに出向した職員の処遇問題などの実態が出されました。
いわき分会では、異動による住宅確保が一番の問題で、宿舎確保に苦慮しているなどの報告がされました。相馬分会においても同様の状況にあり、支部当局が職員に対して、民間住宅の情報提供を行うなどしているという報告がありました。
大会にむけ 全国の仲間へメッセージ
夕方からは支部拡大執行委員会が開催され、本部から諸要求貫徹闘争のとりくみの柱（上申書提出行動、職場総点検・要求組織運動、統一職場大会等）や、「賃下げ違憲訴訟」の経過報告と要請署名の重要性などの説明を行ってとりくみ強化の意思統一をしました。また、第７０回全国大会への地元支部としての協力を要請し、快く承諾してもらいました。
支部役員からは、大会に多くのオブを募りたいとの決意とともに、「今では放射線量もほぼ通常に近い数値にまで下がっており、安心して大会に参加してほしい」と、全国の仲間へむけた呼びかけがありました。
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