 |
| |
春闘ダッシュ！
景気回復に向け、職場から地域へ 官民・国民共同の運動の輪を拡げよう |
|
| |
１２月１６日の衆議院選挙は、自民・公明両党が３分の２を大きく超える議席を獲得し、自公政権が復活しました。しかし、私たち国家公務員を取り巻く状況が変化するわけではありません。このような状況の中でとりくまれる２０１３年春闘は、労働者の生活と権利を守り、労働条件の改善をはかるという労働組合本来の役割を発揮し、私たちの運動に対する国民的な理解と共感を広げ、新たな展望を切り開くことが求められています。
財界中心の経済政策からの転換を
安倍政権は、経済・財政運営を本格化させ、「強い経済」の再生を掲げた「日本経済再生本部」や財界関係者なども参加する「産業競争力会議」を新設しました。また、小泉政権時代に政府・財界が一体になって「構造改革」路線を推進した「経済財政諮問会議」を復活させました。
「財界の、財界による、財界のための」政治の復活だとの批判に対しては、閣僚が参加する「再生本部」と「諮問会議」が連携して司令塔の役割を果たすとしています。
しかし、「経済財政諮問会議」には、財界から民間議員が参加しますし、「競争力会議」にも経済同友会や経団連から役員が参加する予定であり、安倍政権の経済財政政策（「アベノミクス」）に財界が大きく関与していることは明らかです。
日本経済は経済成長が止まったままで物価の下落が続く「デフレ不況」が続いています。大企業が賃金や雇用を抑制し、その結果、国民の消費が低迷していることが原因です。要するに国民の消費にお金が回らないことから売り上げが伸びず、企業の経営も苦しくなるという悪循環に陥っています。
このような状況の中、安倍政権は独自の経済政策を掲げ、大胆な「金融緩和」と公共事業の拡大で「強い経済」を取り戻すとしています。しかし国民の消費が回復しなければ生産を拡大しても商品は売れず、金融緩和をしてもその効果は出ません。公共事業を拡大しても、喜ぶのは大手ゼネコンだけで、国債の大量発行により、国家財政はさらに悪化するだけです。
また、金融緩和と公共事業で見せかけの「経済成長」を演出した先には、２０１４年４月からの消費税増税が待ち構えています。
「アベノミクス」がどのような結果をもたらすのかは現時点で判断することはできませんが、今こそ財界中心の経済政策の転換が求められます。
内部保留の還元は企業の社会的責任
国公労連は、主要な大企業が抱える内部留保２６７兆円の数％を活用すれば、雇用および賃上げが可能だとする試算を発表しました。
まず、内部留保の１％を活用した場合、主要企業１３２社で約４２万７０００人の新たな雇用（年収３００万円、１年間の雇用）が可能だとしています。
また、非正規雇用労働者数を明らかにしている９２社のうち、７８社で内部留保の約３％を取り崩せば、正規・非正規を合わせて月１万円の賃上げが可能としています。
日本の「デフレ不況」の一番の原因は、労働者の賃下げと正規から非正規へのおきかえなどの雇用破壊や「構造改革」路線による社会保障、税制の改悪によって、大企業や富裕層に富が大きく偏在したことにあります。
今こそすべての労働者の賃金と労働条件の底上げにむけたとりくみが重要です。公務・民間が一体となって、最低賃金の改善をはじめ大企業の社会的責任（ＣＳＲ）を追及する行動や、国や自治体が行う公共工事や委託事業について、労働者の適正な賃金および労働条件の確保に向けた公契約法（条例）の制定などが求められています。
国民との対話の中で運動の発展を
東日本大震災から１年１０カ月が経過しましたが、いまだに約３２万人もの方々が避難生活を強いられています。このような中で、「住まい」と「生業（なりわい）」の再建に必要な公的支援が行われるなど、公務・公共サービスの重要性が浮き彫りとなっています。
一方、地方への権限と財源の移譲を口実として公務・公共サービスの解体・民営化を狙った「地域主権改革」や、その先にある「道州制」導入に向けた動きが強まっています。組合員一人ひとりが自らの仕事、地域や国民との関わりを改めて見つめ直し、私たちが果たすべき役割を自らの言葉で語り、国民の信頼を高めていくことが重要です。
マスコミによる言われなき公務員バッシングに対抗し、社会的な力関係を変えるためには、国民共同の運動を発展させることが不可欠です。「２１世紀国公大運動」と「全司法大運動」を結合させ、街頭宣伝をはじめとした国民との対話を重視したとりくみを実践する中で、国民本位の行財政・司法の確立をめざすとりくみをすすめることが求められています。
２０１３春闘スローガン「変えよう 職場・地域と政治、勝ち取ろう 賃金・雇用・くらしの改善」を組合員一人ひとりの確信とし、「総対話と学習、全員結集、地域共同」を合言葉に、「目に見え、音が聞こえる」春闘行動を中央・地方で展開していきましょう。 |
| |
 |
| |
２０１３年春闘 要求アンケート結果報告
生活が苦しい！給与を元に戻せ！怒りの声が噴出 |
|
| |
２０１３年要求アンケート調査の結果では、公務員の「賃下げ特例法」による大幅賃下げに対する怒りが如実に現れるとともに、健康不安（強く感じる・やや感じる）が過半数を超えている実態が明らかとなりました。集約数は、２５５５名分でした。
全司法は、国公労連が提起する「賃下げ特例法」の廃止で給与減額支給措置をやめさせ、平均月額１万円引き上げなどを内容とする「２０１３年統一要求案」（送付済）を提案しています。
全司法第７３回中央委員会での議論や国公労連第１４０回拡大中央委員会での討議を経て３月の最高裁交渉（給与課長・人事局長）に臨みます。
■生活実感と賃上げ要求
生活実感では、「かなり苦しい」、「やや苦しい」を合わせて６３・１％（昨年５３・８％）で、昨年を９・３ポイントも上回り、平均７・８％の賃下げの影響が生活を直撃している結果となっています。
これを反映して賃上げ要求額では、３９歳迄の若い層で月額２万円以下要求が４分の３にも達している一方、４０歳以上の層では３万円以上要求が５割を超え、給与減額率に応じて異なる結果となりました。
いずれの層も、賃下げ特例法による減額措置を早期に廃止して欲しいという声の表れであると言えます。
その結果、各指標は大幅アップし、加重平均２２３２６円（昨年１２４２４円）、中位数１９７７２円（８７２８円）、３分の２ライン１２４８９円（３４９０円）と倍加しました。
■働きぶりと健康不安、職場状況
職場状況の最大の特徴は、「定員削減により業務量が増え労働過重」が昨年より１０ポイント近く増え、心身の健康不安を「やや感じる」４７・４％、「強く感じる」８・４％で合計５５・８％となり、昨年から１６・４ポイントも増加しました。
職場で気に掛かることの第１は「国民からのプレッシャーが強まっている」４４・７％、第２に「メンタルなど長期病休者が増えている」３８・９％、第３に「定員削減の一方、業務量が増え過重労働」３２・２％、続いて「職場のコミュニケーションが不足」が１８・８％となっています。
職場では、新たな法制度の導入に伴って、当事者・国民の要望が多様化する中で、業務が増加しています。そのことが、心身の疲労となり、健康に不安を感じる結果へとつながっていると想定されます。
■労働協約締結権について
協約締結権の回復法案については、「当然であり早期実現すべき」２１・０％（前回１３・９％）、「スト権回復を含めた抜本修正」２１・８％（前回１５・４％）であり、４２・８％（前回２９・３％）が回復を望み、前回値を大きく上回っています。一方で「人事院勧告のままでよい」が１６・８％（前回８・８％）と現状維持派も前回を上回っています。
■組合が力を入れるべき活動
今後、組合が力を入れるべき活動としては、第１に「政府・人事院との交渉・協議」６４・２％、第２に「本府省当局との交渉・協議」４２・６％、第３に「地方管理者・所属長との交渉・協議」３２・１％と続いています。賃下げ特例法の実施や退職手当大幅削減の強行など、不法不当な処遇切下げに対し、交渉・協議等の機会を通じて問題解決、要求実現を勝ちとってほしいという切実な声といえます。
そのほか、「民間労組等との幅広い協力・共同」が２１・２％となっており、民間労働者や国民の理解なくして公務員の処遇改善が勝ちとれないと考える組合員が増えたことを表しています。（グラフ６）
また、昨年同様自由意見が寄せられています。今年の大きな特徴は、公務員バッシングに組合がどう立ち向かうか、マスコミ対策を含めて具体的な対策を求めていること、賃下げの根拠とされた震災復興財源の目的外使用に対する痛烈な批判がなされていることです。そして、これまで以上に組合に対する期待・役割が高まってきており、全司法組織の強化・拡大が急がれます。
以上 |
| |
|
| |
|
|
| |
| ２月１７日・１８日、静岡県熱海市において、「職場大会を活性化させよう」をメインテーマに「第１９回全司法中央労働学校」を開催します。 |
