１１月１４日、全労連・国民春闘共闘などが主催して、「賃下げ特例法」廃止、公務員賃金の改善、公務・公共サービス拡充、消費税増税中止などを求めて、１１・１４中央行動が実施され、全司法から４４人（全体で２０００人）の組合員が参加しました。 また、中央行動に引き続き、国公労連・全厚生闘争団主催で旧社保庁職員の分限免職撤回を求めて、「ＩＬＯ提訴、裁判提訴報告決起集会」が都内で開催されました。 恒久的な公務員給与減額を狙う 午前１１時から、「賃下げ特例法」廃止、公務員賃金改善などを要求して、総務省前行動を実施しました。 主催者を代表して全労連公務部会の九後事務局次長（国公労連書記次長）は、これまでの総務省との交渉経過について「政府は、来年４月から賃下げ特例法がなくなっても、時限ではない恒久的な給与削減の方策を検討している。その一つが５０歳代後半の給与減額であり、地方勤務職員の給与引き下げである」と報告し、公務員制度改革関連法案反対の課題とあわせて、運動の強化を呼びかけました。 また、全司法から北海道地連の近藤書記長が賃下げの職場での影響を述べて決意表明しました。
１２時２０分から、中央総決起集会が日比谷野外音楽堂で開かれ、２０００人が結集しました。冒頭、大黒全労連議長から「１７年前に消費税が導入されたときの労働者から比べ、労働者の平均年収が７０万円も減少している。そんななかで消費税が８％に引き上げられたら、ますます経済は疲弊し、デフレ脱却どころではない。引き上げ中止にむけて、国民と連帯してたたかうことが要求の前進につながる」などとあいさつしました。続いて、過労死問題に関わる家族の会や団体、政党からの連帯のあいさつがあり、参加組合・団体の情勢報告が行われ、国民・労働者の生活やいのちを守る運動に年末までがんばることを全体で意思統一しました。 その後、参加者は５つのグループに分かれて、順次国会請願デモに繰り出しました。 問われる「処分そのものの正当性」 旧社保庁職員の不当解雇に対する判定について、人事院は、１０月２４日に残されていた全厚生組合員の京都１５人と香川、埼玉の計１７人に判定書を交付し、京都３人と香川１人の４人の分限免職処分を取り消しました。 一方、京都１２人と埼玉の計１３人については解雇を承認する不当な判定となりました。これで人事院へ申立を行っていた７０人中２４人に対して取消処分が出され、政府・厚労省のずさんな分限免職の内容が明らかとなっています。 国公労連・全厚生は、分限免職処分についてＩＬＯ（世界労働機関）に提訴するため、１１月４日から１０日までジュネーブを訪問しました。また、取消判定のなかった全厚生の仲間が各地で不当処分撤回を求めて裁判提訴をしています。 これを受けて、午後３時３０分から、旧社保庁職員分限免職の撤回にむけたＩＬＯ提訴や裁判提訴についての報告決起集会が開かれ、民間の仲間を含め１６０人の参加がありました。 主催者あいさつや駆けつけた民間の仲間の激励のなかで、取消判定については、「労働組合の連帯の力があればこそ勝利出来た」とこもごも語られました。 今後、訴訟等を通じて「処分そのものの正当性」を問うたたかいを展開することが確認されました。
