おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2013年10月15日（2180号） -

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全ての機関で交渉をやろう！　～秋季年末闘争方針のポイント～

職場に根ざした運動

繁忙部署の態勢整備

　事件の複雑困難化と事務処理の質的・量的変化に伴い職場の繁忙度が増し、限られた人員での適正・迅速処理が要請される中、多くの職場で繁忙・過密労働が続いています。
　家裁では成年後見関係事件等が増加傾向にあるとともに、家事事件手続法の運用が本格化し、家事係を中心に繁忙な職場実態が続いています。さらに、後見関係事件における不正事案への対策として、後見制度支援信託の運用をはじめ、区分１事案等の見直し・点検作業がすすめられ、繁忙度にいっそう拍車をかけていることから、庁規模を問わず家裁のさらなる態勢の充実が求められています。また地簡裁では、社会経済情勢の変化等を背景に民事事件が複雑困難化し、専門性の高い事件も多く係属しています。より良い司法サービス提供の観点から小規模地裁本庁や支部、独簡の人的態勢整備を求める声も非常に大きくなっています。
　裁判員裁判は導入から４年が経過し、全国の裁判所で安定した制度として定着してきています。一方で３年後見直しの議論が各分野で行われています。最高裁が設置した有識者懇談会も昨年１２月に「裁判員裁判実施状況の検討報告書について」をとりまとめましたが、辞退率が高まる中での裁判員候補者確保に向けた方策、類型に応じた審理方式の検討、公判前整理手続のあり方など、具体的な検証結果を明らかにしたものとなっています。極刑事案の審理において裁判員の精神的負担を指摘する声もあることから、国民が参加しやすい環境を確保するとともに、審理充実に配慮したとりくみが求められます。

地連・支部が主役

　秋季年末闘争においては、来年４月の人員配置・異動・昇任や昇格等の発令など、私たちの切実な要求実現に結びつけるためにも、地連・支部・分会が主役となって、職場・組合員に依拠したとりくみを行うことが重要です。
　職場の意見や要求を丁寧にひろい上げ、地連・支部・分会など全ての機関が交渉を実施して当局に伝え、要求の前進を目指しましょう。
　職場実態の把握をすすめながら、本部では、最高裁交渉や職種（書記官、調査官、事務官および速記官）上京団交渉等を行い、２０１４年度政府予算案の確定にむけたとりくみを強化します。

全司法大運動会

臨時国会で参議院採択めざす

　２０１２年度の「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願」（全司法大運動）は、衆議院での採択は勝ち取ったものの、参議院では政局の影響により審議未了のまま閉会となり、採択には至りませんでした。しかし、一連の司法制度改革が終了し、公務員制度改革や国家公務員総人件費抑制の具体化という逆風が裁判所にも如実に影響することから、衆参両院での採択の必要性はこれまで以上に高まっています。このことから、１０月上旬までの短期間で参議院採択にむけた署名をすべての組合員から取り切り、改めて秋の臨時国会での請願採択をめざします。　また、その後は例年どおり２０１３年度の「全司法大運動」にとりくみます。職場の繁忙度が増している中で、裁判所のさらなる人的・物的充実を求めていくためには、推進機関の早期立ち上げとともに、職場から「全司法大運動」の意義・目的についての意思統一を強め、１人あたり２０筆以上の目標を達成し、引き続き国会請願採択を勝ち取っていくことが重要です。　各地連・支部は、地域における各種集会・行動での署名集約や街頭宣伝による世論形成をはかるため、創意工夫あるとりくみで運動の発展をめざします。

賃下げ継続を許さない

新たな署名にとりくむ

　「公務員賃下げ違憲訴訟」は、９月１９日に第６回口頭弁論が開かれ、追加の準備書面を提出し、証拠申出を行いました。年明けから証人調べなどを集中して行うことを予定しています。政府は来年度以降も賃下げを継続する可能性を示唆していますし、来年４月の消費税増税が決定した場合は、国民批判をそらす材料として賃下げが引き続き狙われることも考えられることから、職場内外での世論形成に全力を挙げ、賃下げ継続の阻止にむけたとりくみを強める必要があります。現在「賃下げ違憲訴訟の公正な判決を求める署名」にとりくんでいますが、国公労連が公正判決を求めて新たに「東京地裁あて要請署名」にとりくむことから、全司法としても最大限の集約をめざし、職場でのとりくみをすすめます。　また、「公務員賃下げ違憲訴訟」の勝利にむけては国民的理解を広げていくことが不可欠であることから、県国公等がとりくむ街頭宣伝行動等を通じた地域への働きかけなど、幅広い労働者・国民と共同・連帯して運動を展開することが求められています。

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組合のチカラを大きく　「第１次拡大月間」スタート

　組合員を増やすとともに全司法すべての組織の強化をめざす「第１次組合員拡大強化月間」（９月２４日～１２月１３日）がスタートしました。現在の厳しい情勢のもとで職場の要求を着実に実現していくためには、全司法の仲間を増やしていくことが何よりも重要です。それと同時に、要求実現にむけた方策を検討し、実施できる強固な組織を作ることも必要とされています。全国各地で定期大会が開かれ、新しい方針と執行部が確立された今こそ、組合員一人ひとりが要求実現と組合員拡大の担い手となることが求められています。

４月新採への再アタックとフォローも

　「第１次組合員拡大強化月間」では、（１）組織実態の正確な把握、（２）早期の機関体制整備と役員の任務分担決定、（３）機関役員学習の徹底、（４）１０月１日付け新採用職員の全員加入、（５）４月以降に採用された職員で組合未加入者へのアタックと、加入者へのフォロー、を重点課題として、全国津々浦々でとりくみを展開しています。
　不当な公務員バッシングが吹き荒れる中、平均７・８％もの賃下げをはじめとする労働条件の切り下げが続いています。また、「国家財政の危機」「財政規律の徹底」といった言葉が喧伝され、人員や昇格といった課題も厳しくなっています。
　こういった情勢を打破し、要求を着実に前進させるためには、職場における労働組合のチカラを大きくしていくことが必要です。そして、チカラを大きくしていくためには、職場内に労働組合の仲間を増やすとともに、要求実現にむけたとりくみを実行できる組織の力量を向上させる事が不可欠です。

呼びかけが大事

　１０月１日には全国で６３名の職員が新たに採用されています。全員を全司法の仲間に迎え入れましょう。そのための歓迎会やガイダンスなどが開催されていますので、職場においても「ぜひ、全司法に加入しよう」と呼びかけてください。
　また、４月以降に採用された職員も、半年が経ち、職場にも慣れて視野が広がってきている頃だと思います。そういった中で、まだ組合に加入していない方には改めて加入の呼びかけをしましょう。さらに、既に加入された組合員には、１０月採用新採用職員の加入呼びかけなどに奮闘してもらうなど、組合員全員でとりくむことが必要です。

日常活動の実践がカギ

　一方、仲間を増やすとりくみや職場大会の開催、署名の取りまとめ、組合新聞の発行といった、日常的な活動のすべてを役員だけで担うには限界があります。組合新聞の作成や完成後の職場への配布、未加入者への加入呼びかけなど、全司法の運動に欠かせないとりくみに職場の皆さんにも積極的な参加を呼びかけます。
　当面、その具体化となる第１次月間のとりくみ、とりわけ、役員の交替時期であることから、全国すべての機関で執行部が地盤固めを行い、日常活動をしっかり実践していける体制を作りましょう。
　また、職場の組合員のみなさんにも「自分に何ができるか」前向きに考えていただき、身近な活動に参加していただくよう、心から呼びかけます。

プロジェクト案の討議を

　全司法では、２００３年から組織の強化・拡大に向けたとりくみ方針「ＪＯプラン（ジャンプオペレーションプラン）」を確立して実践してきました。２０１０年に確立した「新たなＪＯプラン１ｓｔステージ」が３年を経過し、労働基本権確立に向けた動きもにも変化があることから、７月の定期大会で「２ｎｄステージ　全司法組織強化・拡大プロジェクト（案）」を予備討議に付すことを決定しました。「プロジェクト（案）」は、来年１月の中央委員会で確立する予定です。全国すべての職場で議論をすすめるようにしてください。

Ｎｅｗｓを読んで行動する　第１回　消費税増税は必要か？

増税の大失敗を繰り返す

　来年４月からの消費税について、安倍首相の「増税の決断」がＮｅｗｓになっています。
　景気回復が増税の前提とされているためですが、報道を見ていると「回復した」というアリバイ作りだけが積み上げられているように見えます。
　実際、勤労者賃金の減少が続くなど、経済の土台である家計に改善は見えません。かつて、消費税を５％に引き上げたことで大不況を招いた失敗を、さらに大きな規模で繰り返すだけだとの指摘もあります。

ホントの使い途は何か？

　一方、景気対策として、企業減税が言われています。しかし、これまでにも企業向けに様々な減税措置がとられてきましたが、大企業の内部留保を増やしただけで、景気回復にも、ましてや国民生活の改善にもつながりませんでした。
　社会保障の財源にするというのが消費税増税の大義名分ですが、政府は社会保障制度改悪のプログラム法案を同時に出そうとしています。社会保障財源というのは、名目に過ぎません。導入以来の消費税の累計は２６４兆円、一方で、その間の法人税減税は２４６兆円と、ほぼ釣り合っています。消費税が社会保障のために使われたことは、実は一度もないのです。
　「財政再建のため」という理由もあげられますが、増税分はそれに見合うものではありません。また、増税で、多くの国民が物を買えなくなれば、かえって税収が減ることにもなりかねません。

財源は「ある」

　労働組合は、組合員とその家族の生活を守るためにあります。生活改善にも、社会保障の充実にもつながらない消費税増税には、やはり反対の立場で臨みたいと思います。大企業が内部留保のごく一部を使って賃金を上げれば、景気回復も税収増も図れるはずです。財源は「ある」のです。
　さて、私たちは昨年４月から「賃下げ特例法」により、平均７・８％の賃下げを押しつけられています。「特例法」の期限は来年３月末ですが、消費税増税のタイミングにぶつかることから、「公務員にも痛みを」との理由で、さらに賃下げの継続を狙う動きがあります。公務員の賃下げをやめさせるためにも、消費税増税反対の運動と結びつけて、今、行動することが求められています。

１０月期昇格で給与課長交渉　獲得済み定数は最大限活用

　全司法本部は、９月２０日、最高裁朝倉給与課長と１０月期昇格改善要求書に基づく交渉を実施しました。

　昇格の運用について、「獲得済みの定数を最大限有効に活用する」とともに、「人事評価の結果はもとより、個々の職員の職務の複雑、困難及び責任の度や平素の勤務ぶり、勤務実績等をこれまで以上につぶさに見て、よりきめ細やかな運用を行っていきたいと考えている」との基本姿勢を示しました。