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  トップページ > 全司法新聞 > 2013年9月 > 2179号
 
 
全司法新聞
 
伝えよう「入って欲しい」の思い、仲間の輪を広げるために!
全司法青年協第23回定期総会
 
 全司法青年協は、8月31日から9月1日にかけて、東京都内において第23回定期総会を開催しました。
 総会には、代議員・オブザーバー・来賓等、70名以上が出席し、2013年度運動方針案をはじめとした各議案について、熱心な討論が行われ、全ての議案について満場一致で可決されました。また、晩澤事務局長(大津)に替わり、浜田新事務局長(香川)が就任しました。
 青年の要求実現、全司法の組織強化・拡大のため、全国の青年が団結して奮闘していきます。

結びつきと交流が欠かせない

「職場の青年の声を聞こう」(晩澤事務局長)
 第23回定期総会は、議長に宮崎代議員(大分)、副議長に上田代議員(秋田)を選出して開会しました。
 冒頭、常任委員会を代表して井上議長があいさつを行い、組織強化・拡大に関わって、先に開催された全国大会での発言を紹介しつつ、要求実現のための活動と組織強化・拡大を一体のものとして考える必要があることを強調しました。
 その後、来賓として、国公労連細川中央執行委員、全法務省労働組合宮坂書記次長、全司法本部門田中央執行委員長の3氏から連帯と激励のあいさつを受けました。
 続いて、2013年度運動方針案の提案が晩澤事務局長から行われ、組合活動の原点は「職場の声を聞く」ことであり、そのためにも普段の関係作りが重要となる。職場会など集まって話をする、教宣紙(機関紙)を発行するといった日常活動が非常に重要になると述べた上で、各課題に対するとりくみについて提案しました。
 1日目に行われた全体討論では、のべ37名から発言がありました。最重要課題である組織強化・拡大に関わっては、新規採用者の加入にあたって、各地の工夫を凝らしたとりくみが紹介されたほか、未加入者に対する勧誘のとりくみについても報告がなされました。学習活動に関しては、組合への加入を呼びかける側の学習が非常に重要であること、職場のニーズにあった学習を企画することが成功のカギであるといった発言がありました。
 教宣活動に関しては、教宣紙(機関紙)を通じての活動報告はもちろん、レクへの参加を呼びかけるツールとして活用している。また、配布に関して、新規採用者には、加入・未加入に関係なく1年間は全員に配布することなど、まずは組合活動を知ってもらうことが必要で、そのための実践的とりくみ例が紹介されました。その他、レクリエーション活動は青年同士が交流を深めるためには欠かせないといった発言もあり、青年のニーズに即したとりくみを各支部で工夫してやっていこうとの呼びかけがありました。

2014年8月、友好祭典を開催

ざっくばらんに意見を出し合った班別討論
 定期総会2日目は、「新規採用者・未加入者等へ組合について伝えたいこと」というテーマで、労働組合の意義・目的を学ぶための講義及び班別討論を実施し、青年協常任委員が中心となって、どのような方法で新規採用者・未加入者等へアピールするか、各班で熱い討論がなされました。その後、班ごとに討論内容を発表しましたが、新規採者等に対しては、それぞれの思いを自分の言葉で伝えるだけではなく、必ず「入って欲しい」という自分たちの意思を伝えることの重要性について、全体で共有することができました。
 2日間の全体討論及び班別討論を受けて、晩澤事務局長の総括答弁では、討論のなかで出た学習活動・教宣活動・レクリエーション活動をはじめとした各級青年機関のとりくみを参考に、今後も積極的な活動を実践していくことを確認し、青年協としても、全国青年友好祭典(仮称)の開催にあたって様々なとりくみを通じて全国の青年との連携を図っていくことを強調しました。そして、青年一人ひとりが組織強化・拡大にむけてあらゆる機会を通じて「対話」をすすめていくことを呼びかけました。
 最後に、組織強化・拡大にむけて全国の青年が団結して奮闘していくことを確認し、閉会しました。
 
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厳しいなか支持広げ、着実に前進 国公労連第59回定期大会
 
 国公労連は、8月29日から31日の3日間、第59回定期大会を開きました。大会は、公務員バッシングに立ち向かって切り開いてきた運動の到達点を確認し、さらに前進させることを誓い合うものとなりました。

パッシングの中で成果と到達点

 運動方針の提案にあたって、国公労連・岡部書記長は「激しい公務員バッシングや労働条件の切り下げが続くなか、粘り強い運動の結果として貴重な教訓と少なくない成果を勝ち取ってきた」と切り出しました。
 そして、(1)社会保険庁職員の分限免職取消、(2)「堀越事件」における最高裁の無罪判決、(3)「特例法」による賃下げを許さないたたかい、(4)「地方分権改革」「道州制」を政府・財界の思惑どおりに進めさせていないこと、(5)様々な課題で国民的な運動が広がり、国公労連もその一翼を担ってきたこと、(6)組織強化・拡大の攻勢的なとりくみが始まっていること、の6つをあげました。

賃下げの継続許さない

 討論では、とりわけ、社会保険庁職員の分限免職撤回のとりくみでこれまでに16名の処分取消を勝ち取ったこと、「特例法」による賃下げを許さないたたかいに対する支持と共感を広げてきたことについて発言が多く出され、これを土台にさらに運動を前進させる必要性が確認されました。
 また、来年3月以降も賃下げを継続する動きが見られるもとで、私たちの権利を守るたたかいとして、賃下げ違憲訴訟の勝利に全力を上げるとともに、仮に賃下げ継続という事態が生じた場合には「とりうる最大限の戦術を配置してたたかう」ことも視野に入れ、「実力行使態勢の確立を含む議論」をすすめることが提起されました。
 組織強化・拡大、青年対策の強化についても発言が多く出され、岡部書記長は「賃下げをめぐる問題で、誰が職員の権利を守る立場に立っているのかはっきりした。国公労連を売り出し、組織強化・拡大に打って出る時。一人ひとりにきちんと呼びかけができるかどうか、目標とプロセスを明らかにし、この大会が反転攻勢のきっかけになったと言えるように奮闘したい」と述べました。
 全司法からは、震災・原発事故からの復興、裁判所をめぐる情勢、青年運動の重要性と次世代の役員育成、女性の採用・登用拡大、組織強化・拡大のとりくみなどについて発言しました。

花岡さんを引き続き選出

 大会では2013年度の役員として、宮垣忠委員長(国交労組・再)、鎌田一書記長(全労働・新)等を選出して新たな中央執行体制を確立しました。
 また、全司法からは3期目となる花岡利至さん(愛知)が引き続き、中央執行委員として選出されました。
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最高裁、次年度概算要求を提出 書記官40名増員要求
 

 最高裁は8月30日、財務省に対して「2014年度概算要求」を提出しました。厳しい国家財政の状況と、それにともなう政府の国家公務員総人件費抑制方針のなか、最高裁は裁判官32人、書記官40人の増員要求をしました。今後、満額査定に向けた職場からのとりくみが重要となります。

 各省庁から出された一般会計の概算要求は総額で99兆2500億円となり、過去最大となりました。これに対し一部マスコミから「財政規律が緩んでいる」との批判も上がっており、消費税率の引き上げ議論とも相まって、年末の予算編成に向けて歳出抑制の圧力も予想されます。最高裁も、「今後の予算編成過程においては、財政当局から国の厳しい財政状況を背景に、さらなる要求内容の削減を求められることも想定される」と説明していることから、必要な予算確保に向けた最高裁当局としての努力を全司法は引き続き求めていきます。
 人員については、09年7月に閣議決定された「新たな定員合理化計画」により、10年度から14年度までの5年間で09年度末定員比10%以上の削減が求められており、最高裁も「国家機関として協力」していく姿勢を続けています。これまで司法制度改革の具体化が進む中で新しい制度への対応や繁忙職場の解消などに向けた増員がはかられてきました。しかし、2013年度予算においては増員数65人(裁判官32人、書記官33人)に対して削減数66人(行二職)と、裁判所全体でマイナスという結果になりました。
 2014年度概算要求では、「個々の事件が複雑困難化している民事訴訟事件や成年後見関係事件等を中心に新受件数が増加傾向にある家事事件を適正迅速に処理する」ために裁判官32人、書記官40人の増員要求と、速記官および事務官から書記官へ15人の振替要求を行っています。
 職場実態を踏まえると必ずしも十分な増員要求ではないものの、概算要求がだされた段階では、増員要求の満額査定を得るために秋季年末闘期のとりくみ(地連・支部交渉など)が重要となります。また、全司法は秋の臨時国会において、参議院での「全司法大運動」署名の採択をめざしたとりくみを提起しています。こういった様々なとりくみを展開し、「国民のための裁判所」実現をめざした人的・物的充実に全力を尽くします。

 
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