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全司法新聞
 
こんな情勢を打破したい!11・15中央行動に全国から50名以上の参加
 
 翌日に衆議院の解散が予定されていた11月15日、国家公務員の退職手当削減反対、「賃下げ特例法」の廃止、社会保障と公務公共サービス拡充などの要求実現をめざした中央行動が展開され、官民の仲間3000人が結集、全司法は全国から33名が全日程参加しました。

好評!学習会で情勢を学ぶ

 全司法では、中央行動の意義を事前に学び、目的意識を持って行動に参加することをめざして、10時から情勢学習会を開催しました。
 多くの次世代を担う青年が参加していたことを踏まえ、井上青年協議長から「一から学ぶ全司法のとりくみ」と題して、労働組合の必要性、具体的な活動内容や年間スケジュール、労働条件が決定する仕組みなどについて講義がありました。
 引き続き、門田委員長から情勢と直面する課題、そして今後の運動について講義がありました。講義の中では、公務員のみならず日本の労働者全体が置かれている状況や政治情勢を踏まえ、私たちがどのような行動を行っていくべきか、これまでの運動の成果も交えながら話がされました。
 参加者からは、「全体のスケジュールや職場会、職場大会などの重要性が分かった」「様々な賃下げに関する関連性を把握できた」などの感想が寄せられました。

看護師の大変さを実感

 昼休みに開催された総決起集会(日比谷野外音楽堂)には、東京地連や在京支部からも25名の参加がありました。集会では、建設業や農業、教師などから職場実態や要求実現に向けた決意が述べられました。特に、日本医労連(全日赤大津支部)からは夜勤を含む交替制勤務による厳しい職場実態が報告され、安全・安心の医療の提供だけでなく、働く人にとっても医師・看護師の大幅増員は必要との訴えがありました。これには多くの参加者から「夜勤の大変さに驚いた」といった感想が出ていました。

青年が切実さを訴える

 総務省前の行動では、近畿地連から参加した山本青年対策部長が、「妻の妊娠がわかってから賃下げがされ、さらに子供が生まれてから宿舎の要件に当てはまらなくなったので、次の宿舎はない、民間を探せと官舎を追い出されました。退去要請の通知から退去期限までは四ヶ月ほどしかなく、乳飲み子を抱えながらの住居探しは大変でした。おかげで子供のために使いたかったお金は敷金、礼金などに全て消えてしまいました」と切実な生活実態を述べた上で、「子どものためにも、そしてこれから子どもを育てる人達のためにも、こういう状況は打破すべきだと決意しました。子ども達、これから子どもを育てる人達のために一緒に頑張っていきましょう」と力強く決意表明しました。
 集会後は国会に向けて請願デモ行進を行い、参議院前では東北地連から参加した猪股青年協常任委員が退職手当削減に反対する署名を国会議員に提出しました。

自分の言葉で訴える

 行動終了後、急な提起にもかかわらず7名の青年が、翌日にも成立が強行されようとしていた退職手当削減に反対するための国会議員要請に参加しました。参加者は対応した秘書に対し、自分の言葉で退職手当削減反対や生活実態などを訴え、「一緒に頑張りましょう」と励まされる一幕もありました。

参加者の感想
 行動終了後、参加者から感想を寄せてもらいました。一部ですが、紹介します。

 裁判所以外の辛い職場実態がわかり、労働者全体の地位を向上させる必要があると思いました。(札幌)
 
 全司法に限らず全国の仲間と一緒に行動できる機会がなかなか無いので参加できてよかったです。(宮城)
 
 初めて請願デモに参加して、いろいろ勉強になりました。こういった普段と違う行動のやり方や趣旨等について、引き継いでいく必要があると感じました。(東京高裁)
 
 官民連帯の行動に積極的に参加したいと思います。(立川)
 
 「デモ」の一言だけで敬遠せず、積極的に参加できる行動だと思います。(神奈川)
 
 このような行動(デモ等)は参加することに意義があると感じました。一日職場を休んでも参加する価値は充分にあると思うので、まだ参加していない人はぜひ参加すべきだと思います。(埼玉)

 自分の体験を多くの人に伝えることの大切さを学びました。今後は教宣活動によりいっそう力を入れていきたいと思います。(新潟)
 
 今日、集まった皆さんをはじめ沢山の仲間の存在を肌で感じることができ、とても有意義でした。(新潟)
 
 身近では諦めムードですが、中央行動に参加して元気をもらいました。公務員だってもっと怒っていいんだ!と言いたいです。(愛知)
 
 総務省前要求行動での「決意表明」を真剣に聞いてくれる人たちに感動しました。(大阪)
 
 若い力で組合を活性化させていこう。(大阪)
 
 中央行動での労働者の生の声を聞いて、切実な職場実態を肌で感じることができました。(広島)
 
 今日の中央行動のように、たくさんの人が集まるとすごい力になるということを感じることができました。持ち帰って話したいと思います。(岡山)
 
 これからも一途に頑張ります。(鹿児島)
 
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第3回給与課長交渉を実施
 
 全司法本部は、11月13日、朝倉最高裁給与課長と人員、賃金改善、健康管理、職員制度(家裁調査官)、休暇・休業、次世代育成支援対策、男女平等・母性保護などの課題について、秋季年末闘争における第3回給与課長交渉を実施しました。

人員

 人員の基本姿勢について、「司法制度改革をより実効性のあるものとするため、種々の見直しを行うとともに、裁判所の人的態勢についても国民の負託に応えていく裁判を実現するための充実強化をはかっていく必要があることや、各庁の事件処理状況を詳細に説明して、その理解を得るべく全力を挙げている」と回答する一方、「裁判所を含む国家公務員の定員を巡る情勢や、家事事件を除く各種事件数の動向が引き続き減少又は横ばいにある下で、来年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しいものとなっている」との認識を示しました。そのうえで、書記官の大幅増員に向けては「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」との姿勢を示しました。
 また、民事部門および家事部門の人的手当については「今後とも、事件数の動向や事務処理状況等を踏まえながら、適正な人員配置に努めていきたい」と回答しました。

賃金改善

 「職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいる」、「職員および職員団体が賃上げに向けた強い希望を持っていることは認識しており、関係機関に採り得る可能な範囲で、必要な時期に必要に応じた対応をとっていきたい」との基本姿勢を示しました。

健康管理

 一昨年7月に人事院から実施要綱が発出された「試し出勤」について、「裁判所においても病休者の円滑な職場復帰を支援するための施策として、来年1月から「試し出勤」を導入することとしたところである。「試し出勤」が適切に運用されるよう、円滑な導入に向けて努力していきたい」と回答しました。

職員制度

 「家裁調査官の育成のための新たな施策」に関し、グループ修習の効果の検証について「第9期研修における実務修習の実施状況については、適切な時期に教官が実務修習実施庁に出張して実情を把握し、グループ修習の内容をさらに良いものにするために、運営の在り方等について見直す部分がないかどうかを検討したいと考えているところである」としたうえで、「さらに効果検証を行ったり、その結果を職員および職員団体に示したりすることまでは考えていない」と回答しました。
 また、3年目異動に当たっては「実務修習中に各庁において異動面談を実施し、本人の意向や家庭事情等の個別事情をきめ細かく、的確に把握することとしたい。また、その後の事情の変更等については、合同研修中であっても各庁に申し出てもらって差し支えないし、必要に応じて各庁から連絡を取らせてもらう場合もある」と回答しました。

休暇・休業、次世代育成支援対策等

 第2期裁判所特定事業主行動計画の実効性向上に向けて「十分に職員周知を行うとともに、管理職員に対しては、引き続き管理職員向け研修などを通じて意識啓発をはかっていきたい」との姿勢を示しました。

男女平等・母性保護

 女性職員の登用拡大第12回推進会議において、「キャリア形成等に関する悩みについての相談体制の整備」に関し、全高裁で「相談窓口を設置」ないし「近日中の窓口設置に向けて準備をすすめている」との報告があったことを明らかにしました。そのうえで、「各高裁においては、引き続き、管内の実情等を十分に踏まえながら、第3次拡大計画で掲げられた目標の達成に向けて、キャリア相談窓口や座談会等の新たなとりくみがより実効性のあるものとなるよう、職員への周知を含め、必要な見直し等を積極的にすすめていくものと思われる」と回答しました。
 
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