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あらゆる手段を尽くす、粘り強く、全力で 最高裁人事局長交渉 |
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全司法本部は、１２月４日に最高裁安浪人事局長と交渉を実施し、人員、賃金、職員制度、昇格などをはじめとする諸課題について最高裁を追及しました。
交渉では、速記原本印字機能のないステンチュラの法廷使用要求の実現をはじめ、多くの前進回答がなされました。
人員課題については「２０１０年度から２０１４年度までの５年間に２００９年度末定員の１０％以上を合理化するとの政府の方針の下、極めて厳しい折衝を強いられている」状況にあるとしつつも、「あらゆる手段を尽くして最大限の努力を行っている」との姿勢を示しました。そのうえで、家事事件、行政事件及び労働審判事件の対応については「事件数の動向や事務処理状況等をふまえながら、適正な人員配置に努めていきたい」と回答しました。減少傾向にある刑事事件への対応については、「各庁各部署の事務処理状況等の種々の要素を総合的に考慮して、個別具体的な状況に応じて人員配置の見直しを検討する必要がある」と回答しました。
今後、各庁における人員配置が決まっていくことから、当局の動きを注意深く見守っていく必要があります。
５５歳を超える職員の給与抑制措置については「国家公務員全体の問題であって、裁判所の独自性を主張できるようなものではない」としながらも、「職員の生活に大きな影響を与える問題であることは十分認識している」としたうえで、「重大な関心を持って注視していくとともに、昇格制度の見直しについては、改めて人事院に対して職員団体の要望等を伝える」と回答しました。
超過勤務縮減、年次休暇等の取得しやすい環境整備、不払い残業や持ち帰り残業の根絶については「下級裁を指導していきたい」と回答しました。
問題意識を示していた「健康管理懇談会」の定期開催については、「しばらく実施していなかった庁においても、すでに実施しているか、あるいは今年度中に実施予定」であるとの認識を示しました。また、「試し出勤」については、「来年１月から裁判所でも導入する」ことを明らかにしました。
本庁から管内支部・簡裁への情報提供態勢について「Ｊ・ＮＥＴポータルの掲示板機能を活用することで直接閲覧することができる方向で検討している」とし、標的型メール攻撃に対する訓練について「情報セキュリティ意識を高めることを目的として、今年度は下級裁を中心に実施する予定である」と回答しました。
《速記官の要求実現》
速記原本印字機能のないステンチュラについては「法廷での使用を認め、速記原本についてステノパッド以外の用紙に印字し、保存する方法も可能とするとした」と回答しました。３月下旬の要求から実現までの道程は簡単なものではありませんでしたが、これだけ早期に要求が実現したことは、全司法の果たすべき役割が大きいことを示すものとなりました。
この他、速記官から要望が強かった中央研修の結果還元についても「本年度は、共同討議における意見交換をまとめた結果概要を、高裁を通じて各庁に情報提供するとともに、Ｊ・ＮＥＴポータルに掲載することとした」と回答しました。
家裁調査官の代替要員確保では、書記官と異なり様々な問題があるとの前提はあるものの、「さらに正規補充数を増加させることができないか検討している」ことを明らかにしました。
昇格定数改定については「これまでと比較にならないほど厳しい状況である」との認識を示したものの、「考え得るあらゆる理由付けを持ち出して、粘り強く、全力で、定数の維持、確保に向けた折衝を行っている」「職員の処遇維持・改善に向けて少しでも定数を獲得するため、更に引き続き最大限の努力を続けたい」との姿勢を示しました。 |
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全司法本部四役は、１１月２８日、就任挨拶をかねて竹崎最高裁長官と会見しました。最高裁からは、長官の外、大谷事務総長、安浪人事局長、朝倉給与課長が同席しました。
全司法本部と最高裁長官との会見は、最高裁が全司法との誠実対応を約束した「９２・３・１８事務総長見解」の翌年以降、毎年行われており、今年で１９回目となります。
会見では、門田委員長から、（１）裁判所の人的物的態勢充実、（２）職場環境のさらなる改善、（３）労働基本権・高齢期雇用、（４）全司法との誠実対応の４点にわたり、全司法の要求や考え方を述べ、最高裁の見解を求めました。
これに対して、竹崎長官からは、「裁判所がその使命を果たしていくために、今後とも人的物的態勢を整備していく必要がある」、健康の保持、増進と家庭生活を両立するための環境整備に向け「今後もその実効性を高めるために工夫すべき点がないか等につき、検討させていきたい」、労働基本権など「今後、具体的な措置がはかられる際には、これまで同様、職員および職員団体の意見を聴くなどしつつ、適切に対応していく必要がある」、「１９９２年３月１８日の事務総長見解の内容は当然のことである」とし、全司法と誠実対応をしていく基本姿勢を示しました。
三権の長である最高裁長官が、全司法の代表と会い、裁判所における政策課題について直接考えを述べ、その内容も全司法の要求に対して前向きなものであることや全司法との誠実対応の基本姿勢を明らかにしたもので、大きな意義があるものです。 |
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人事院勧告を無視した「公務員賃下げ特例法」や定年延長の意見の申出を反故にした「再任用の義務化」など、労働基本権を回復しないまま、一方的に私たちの労働条件切り下げが行われています。去る１１月１６日には、衆議院の解散に乗じて一気呵成に重要法案が可決されました。今後、地方公務員や公務関連労働者のみならず、民間労働者にも影響していくことが懸念されています。２０１２年秋季年末闘争のたたかいの中で、成立した退職手当の大幅削減についてクローズアップし、その本質、問題点について振り返ってみました。
『構造改革』の本質
公務員を取り巻く情勢を考えるうえで、「構造改革」による政策推進の経過をおさえておく必要があります。公務員バッシングは、「構造改革」路線を推進するため、国民の怒りの矛先を変えるための方法として用いられました。
国民に対して「痛みを我慢すれば、いずれ良くなる」と言いながら、様々な「改革」と称する負担をおしつけ、一方で怒りの矛先を公務員労働者に向けさせ、約１０年間で一般職国家公務員を約４７万人も削減し、賃金は年収で６０万円以上も削減されました。しかし、景気は一向に良くならず、失業率を増大させ、貧困の深刻化、雇用破壊や格差拡大、社会保障制度の切り下げなど、国民の痛みは増すばかりとなりました。民主党政権でもそれは変わっていません。むしろひどくなっています。
かつて、ない改悪が…
この１年は、「公務員賃下げ特例法」、退職手当の大幅減額、公務員宿舎使用料の引上げ、高齢期職員を標的にした昇格制度の改悪など、これまでないほど大きな攻撃が繰り広げられています。
特に、１１月１６日の解散日には、公務員退職手当の大幅削減、障害者に対する手当や年金額の引き下げ等、国民の暮らしや平和にかかわる重大な法案が一気呵成に強行されるなど、憲政史上類を見ない事態にまで至っています。
2時間足らずの審議で400万円減額
「国家公務員退職手当削減法案」の審議は、解散が決まっていた１６日に衆参の委員会と本会議をあわせてわずか２時間足らずという極めて短い審議時間で採決が行われました。
冒頭、政府・樽床総務大臣から法案の提出理由及び内容説明、政府参考人からの補足説明があり、その説明を受けて、各党の委員による質疑が行われました。多くの議員から質問の冒頭に、突然の委員会開催や審議時間の短さへの抗議表明がされました。
その後、質疑の中では、退職手当を削減することによって国家公務員の「将来設計に重大な影響を及ぼす」「若者の働きがいを奪う」ことにつながると言った廃案を求める意見がある一方、「この機会に比較の方法を見直すべき」、「四百万円程度の削減では不十分だ」といった意見も出されました。
答弁すべき立場にある政府・民主党はこれらの質問にまともに答えることもなく、採決を強行しました。
委員会審議には、井上青年協議長と新潟支部の鈴木亜弥さんの青年二人が傍聴に参加しましたので、二人の感想を掲載します。
【井上隆博青年協議長】
衆議院が解散された１１月１６日に衆議院総務委員会を傍聴しました。
そもそも、国家公務員の退職手当について定めた法律に、退職手当の官民比較を行うことは決められていません。官民較差解消といった理由で私たち国家公務員の退職手当削減をされること自体が不当であり、公務員バッシングそのものであると思います。
今回の法案に関しても、衆議院解散が決まった後、どさくさに紛れて成立を強行したものであり、総務委員会での審議時間（趣旨説明含む）は衆議院が７５分、参議院が４５分という短時間で、私たちの労働条件に大きな影響を及ぼす法案が成立していることには到底納得できません。
また、樽床総務大臣の答弁は「官民較差解消のため」「国家公務員の総人件費２割削減の一環」の繰り返しであり、傍聴席から非常に強い怒りを感じました。
私たち公務員の労働条件を守り、政府の不当な公務員バッシングとたたかっていくため、全司法としても更なる活動の強化を図っていく必要があると改めて決意しました。
【新潟支部 鈴木亜弥さん】
今回、私は１１・１５中央行動の翌日も東京に残り、公務員の退職手当削減に関する法案が衆議院・参議院の両院で審議された国会（委員会）傍聴に参加しました。
この日の夕方には野田首相が衆議院解散に踏み切る予定であり、衆・参両院の総務委員会審議は合計で２時間という短い審議時間で成立となりました。日本共産党の議員１名が反対意見を述べていましたが、ほとんどの議員が法案に賛成であったため、審議は形式的なものであるという印象でした。
国会傍聴した率直な感想を述べると、私たちの労働条件はこんなにあっさり決められるものなのかと大きなショックを受けました。目の前で自分にとって不利益なことが決められているのに、何もすることができない…悔しい思いでいっぱいでした。
私たち一人ひとりが、自分の要求を直接、労働条件を決めている組織（当局）に伝えることは難しい環境にあるため、それを伝える役割を果たすのが組合です。皆さんの要求を少しでも実現できるよう、今後はさらに精力的に活動していこうと思います。
大変貴重な経験をさせていただき、感謝しています。 |
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１１月４日・５日、地連書記官担当者会議を開催し、各地連から書記官担当者が結集しました。
会議では、各地連から全国の職場の繁忙状況等、現場の書記官の生の声が報告されました。とりわけ家事部については、すべての地連から全国の家事部の繁忙な職場実態について報告があり、切実な増員要求が出されました。また、書記官の昇格要求、とりわけ書記官ヒラ６級昇格到達点の維持や育休代替要員の確保等についても要求が出されました。
書記官事務に関する検討については、全国長官所長会同において明らかになってからかなりの時間が経過していますが、その後、最高裁から具体的な情報が提供されず、結局、会議当日までに検討材料は出されませんでした。そこで会議では、こうした最高裁の動きをふまえて、最高裁の問題意識や書記官事務に関する検討の目的等をあらためて確認するとともに、検討内容や資料等を事前に全司法に開示するとともに、職場に対しても早期に明らかにするよう最高裁に求めることで一致しました。
２日目には最高裁給与課長との書記官上京団交渉を実施し、交渉の席上では、家裁家事部を中心とした繁忙な職場実態の解消に向けた当局の努力姿勢を追及しました。また、書記官事務に関する検討状況についてやりとりし、早期にその中身を明らかにするよう最高裁を追及しました。
なお、後日、最高裁は全司法本部に対し、書記官事務に関する検討状況と資料の配布について明らかにしました。 |
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１１月１１日・１２日に各地連の事務官担当者及びオブザーバーが参加し、地連事務官担当者会議と上京団交渉を実施しました。担当者会議では各地連から全国の事務官の実情が報告されるとともに、当面する諸課題について討議しました。今回の会議では、課長補佐等への昇任選考試験が札幌高裁管内を除く全国で実施されるようになったことから、事務官の積極的登用を要求するとりくみは、同選考試験を踏まえて行う必要があること、当面、専任事務官の受験者数と合格者数の情報を開示させることの必要性が確認されました。また、「参事官室提言」に基づく新採用事務官の公判部３年配置は全国的にも崩れつつあり、公判部３年配置が新採用事務官の育成方法として適切かを疑問視する声が職員の間にあることが報告され、退職時５級の枠組みの維持発展のため、本格的運用が始まった人事評価制度を踏まえたとりくみ（５級占有期間の延長）の必要性についても改めて確認されました。なお、事前調査の中で事務官研修の実施状況については全国的にかなりのばらつきがあることが明らかになったことから、ニーズを把握し、具体的事例を挙げながら、充実を求めていくことの必要性が確認されました。
２日目に実施した上京団交渉では、増員、研修制度の充実、事務官の登用、ＯＡ・ＩＴ化、退職時５級の枠組みの維持発展、法廷警備員の補職解除等について追及しました。「退職までに５級」の枠組みの維持についても最高裁の努力姿勢が示される一方、新しい人事評価制度による評価結果をふまえた「５級占有期間の延長については、今年度は具体的な発令がなかったことが明らかになり、今後の課題として残りました。 |
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１１月１８日・１９日、地連速記官担当者会議と上京団交渉を行いました。会議では、例年行っている速記官養成再開署名について今後の実施のあり方を議論し、速記官の業務の重要性をアピールする上で必要な運動であるという意思統一のもと、速記官自身の手で、より積極的に集中して集めることを再確認しました。
また、今年３月、ステンチュラ・フュージョンが年内で製造中止されることを受け、法廷で原本を作成せずに普通紙に印字する方法を認めることとの要求を出していますが、この点についても問題点も含め討議しました。
あわせて多くの速記官が自費で購入しているステンチュラの官支給実現のために、速記官１人１枚の署名運動を引き続き行うことを確認し、地連担当者の協力を得ながら、未加入者も含めて速記官全員分の集約をめざすこと、ステンチュラの官支給については最重点要求項目であるため、他職種に向けての広報活動にも力を入れていくこと、そのため、本部、地連や支部の機関紙等も利用していくことを確認しました。
裁判員裁判をはじめとした速記官の立会いについては、職場ごとに実態が大きく異なっているものの、速記を要請する際には速記官の意見を良く聴き、職場実態をふまえることを意思統一しました。
本年度中央研修の結果概要については、職場へのフィードバックがあった点を評価したうえ、さらに実務に役立つ内容が還元されるよう追及していくことを確認しました。
組合員拡大については、速記官が集まる各地域での会合等の場を活用し、組合加入を訴えていくことが重要であると再確認しました。
交渉では、裁判員裁判の立会いについて、他の一般事件と同等に扱うことを現場に対しても指導することを求めました。また、ステンチュラの官支給について、各地で非常に強い要求があることを重ねて伝えました。中央研修の結果のフィードバックについては一定評価し、さらに実務に役立つ内容になるよう、また、ブロック研修を実施すること、その他、物品や異動、昇格等について、要求を伝えました。
今後、署名や調査など各地の速記官にはいろいろご協力をお願いすることになります。他職種の皆様にもあわせてご支援をお願いします。みんなで力を合わせて頑張りましょう。 |
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| 職場実態に基づき、代替要員確保と人員の適正配置を 調査官担当者会議 |
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１２月２日・３日、東京で地連調査官担当者会議が行われました。
初日は会議の冒頭に本部調査官対策部より基調報告が行われ、少年関係ではＢＰＳモデルや支援ツールの導入が職場にどのような影響が生じているかしっかり見て行く必要があること、家事関係では、家事事件手続法の施行を控えて、子の意思の把握がますます調査官に求められて行くこと、制度自体の変更もあって事件処理がますます煩雑になって行くと予想されること、新たな施策については、導入による「効果」を職場で検証して行く必要があること、３年目の異動がどのように行われることになるのか、厳しくチェックして行く必要があることなどが報告されました。
次いで各地連担当者から、職場実態に基づいた報告がありました。
（１）「新しい研修制度」による調査官補の実務修習の実態については、実施庁からはお互いのスケジュールを調整しながらの研修は「過密スケジュールに」なりやすく、時間に余裕がない、休暇が取りにくいといった実情が報告され、実施庁以外からは調査官補の研修の実態、実情がわからないとの声が聞かれました。そして異動する側も受け入れる側も３年目の異動に大きな不安を感じており、適切な配慮を求める声が出ていることが報告されました。
（２）産休・育休にともなう代替要員確保の困難さ、増員や人員の適正配置については、職場には育児短時間勤務を取っている調査官も多く、単純に定員だけでは職場の繁忙が解消されないとの報告があり、全国各地から代替要員の確保と、さらなる増員の必要性が確認されました。
（３）出張にともなう特急・タクシー利用の問題点も指摘されました。各地連からは事実上特急やタクシーを利用している実態が相当数あることがわかりました。今後、家事事件の子どもの調査でもさらに出張の頻度は増すと考えられることから実費支給を当局に追及して行くことが確認されました。
２日目の最高裁交渉は１日目で確認された事項を中心に当局を追及しました。当局回答は従前回答にとどまりましたが、各地連の担当者からの職場実態の報告と追及に給与課長も真剣に耳を傾けていました。 |
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第１回地連女性担当者会議が、１１月１８日、神奈川県川崎市にて、全国８地連の女性担当者が参加して行われました。
本部門田委員長から、「重要課題、運動の展望について」の情勢学習があり、会議前々日に成立した退職手当削減法などについても触れられ、政治へ関心をもち、女性からの視点で世の中や職場環境を見ていくことが大切との話がありました。
その後、各地連より支部女性部長会議の開催や春闘期独自行動の予定、女性集会の開催予定等について報告がありました。また四国地連より国公女性交流集会について、協力のお礼がありました。
キャリアアップの相談窓口は、設置予定を含め全高裁に設置されることになりました。また、座談会が行われている所もありますが、強く参加要請されたという事例が紹介されました。管理職試験については、任官後、配置等で一定の配慮がされているものの、子育て時期が重なると異動がネックになる、管理職の魅力を感じないなどの理由から、受験を躊躇するとの意見が出されました。
女性のがん検診は、毎年受検したいとの声が会議のたびに聞かれます。生理休暇の大切さなどについて看護師を講師に独自の学習会を開催した、また、全医労のアンケートをもとに生休についてのキャンペーンを行った支部の報告がありました。
介護休暇は、将来重要な課題であり当局も同様の認識であって関心をもっているとの発言がありました。子の看護休暇は対象年齢を上げる、就学時のきょうだいのカウント方法について意見が出されました。
セクハラは改善がみられるものの、パワハラの改善がなく、基準が明確になっていない中、全司法（女性部）が駆け込み寺的な役割を果たしていくことを確認しました。
女性部が休部となっている支部が多い中で、がん検診アンケートの実施や、できる範囲で女性の声を集め、支部交渉に反映するなど、努力がはらわれていますが、不十分な実態が報告されました。
今後、各地連・支部に女性の要求を反映させながら、権利行使も含めて女性運動をできるところから強化していくことを確認しました。その上で、次回の会議（２日目に上京団交渉）で要求前進がはかられるよう奮闘していくことをお互いに確認して終了しました。 |
