おいでやす全司法
プライバシーポリシー  
CONTENTS 全司法紹介 司法制度改革 少年法関連 全司法大運動 全司法新聞 声明・決議・資料 リンク サイトマップ
  トップページ > 全司法新聞 > 2012年10月 > 2158号
 
全司法新聞
 
人的・物的充実の世論を広げよう!
「全司法大運動」がスタート
 
 「全司法大運動」が始まります。前年度は4年ぶりに衆参両院での採択を得ることができ、公務員の定員削減が続く中で新たな到達点を築きました。来年1月から施行される家事事件手続法をはじめ、職場では新たな法制度や運用が行われています。国民の利用しやすい裁判所を作るため、裁判所の人的・物的充実を求める「全司法大運動」は引き続き大切な意義をもっています。大運動の重要性や目的を職場で再確認し、裁判所内外にとりくみを広げ、引き続く国会での請願採択を目指しましょう。

「全司法大運動」って何?

 全司法大運動は、「国民により身近でより利用しやすい裁判所にしよう」という方針の下、1995年から始まった運動です。
 「国民のための裁判所」を実現するためには、当事者への適切かつ丁寧な対応ができる環境を整えることや法廷、審判廷、和解室などの施設を充実することが求められることから、「裁判所の人的・物的充実」が必要です。
 そのためには、裁判所を利用しやすいものにしたいという職場の要求への理解を広め、国民の声としていくことが欠かせません。「全司法大運動」として国会請願署名の運動にこれまで毎年とりくみ、国会での請願採択を得ることを目標に活動を続けています。この運動は、全司法のとりくみの重要な柱の一つとなっています。における各種の集会・行動での署名集約と世論形成をはかるため、創意工夫あるとりくみで運動の発展をめざします。

請願とは…
―採択、その後の道のり―


 請願は、国民が国政に対する要望を直接国会に述べる権利のことで、憲法16条で保障されているものです。
 世論の支持を広げることが請願採択を得る大きな力となります。組合員ひとり一人が職場や地域で裁判所の人的・物的充実の必要性を訴えながら、請願署名を集約し、国民の声を国会に届けていきます。
 また、請願署名を国会に提出するには、国会議員の紹介が必要です。そのための国会議員に対する要請行動を行っています。前年度のとりくみでは、今年8月6日に実施した国会議員要請行動によって28人の国会議員(法務委員)が紹介議員になってくれました。
 裁判所に関する請願を担当する法務委員会で採択が得られた後は、本会議において採択されます。その後、内閣総理大臣へ送付されます。送付された請願事項は誠実に処理する義務が関係官署に課せられるだけではなく、毎年2回、その処理経過を国会に報告しなければなりません。

もう一度職場から見つめ直そう

 2012年度の「全司法大運動」では、引き続き、「数」と「世論形成」を追求し、組合員一人20筆の目標達成をめざします。昨年度はとりくみ前に職場学習会を実施し、職場からのとりくみを追求した支部もありましたが、全体的には必ずしも十分ではありませんでした。
 「全司法大運動」のとりくみが職場ぐるみの運動となるよう、もう一度職場で議論し、意義・目的について意思統一をして各支部が前年度を上回るとりくみとなるようにしていきましょう。
 
ページの先頭へ
 
2012年人事院勧告の取扱いで最高裁事務総長と交渉
 
 全司法は、10月4日、最高裁大谷事務総長と人事院勧告の取り扱い等にについて交渉を実施しました。
 まず、最初に人事院勧告に基づかない「賃下げ特例法」に関わって、人事院が4月以降の実支給額で平均7・67%の官民較差を認めながら、その改定を見送ったことに職場から大きな怒りが沸き起こっていること、職員のモチベーションへの影響が懸念されることを指摘し、同法の廃止など所要の対応を求めました。総長は、「これまでにない減額であったことから、職員の生活に与えた影響は厳しいものがある」との認識を示しました。
 次に、2012年人事院勧告と報告に関わって、全司法から、(1)50歳台後半の職員の昇給抑制や、昇格制度の見直しは、退職手当削減とあわせて、職員に大きな影響があること、(2)長時間過密労働を無くし、超勤縮減にむけた対策等をさらに強め、だれもが健康で安心して働き続けられるようにすること、(3)非常勤職員の処遇のさらなる改善について主張しました。総長は、人事院の勧告と報告について「人事院の権限と責任でなされており、最高裁として意見を述べる立場にない」としながらも、「要望は関係機関に伝わるようにしたい」、超過勤務については「管理職員を通じて的確かつ遅滞なく把握するよう努力する」、非常勤職員の処遇改善について、「今後とも、人事院において何らかの見直しが行われる場合には、必要な見直しを検討したい」と回答しました。
 最後に、労働基本権と民主的公務員制度に関わって、国家公務員制度改革関連4法案の審議が進んでいないなか、政府による一方的な大幅賃下げをはじめ退職手当削減など労働条件切り下げを押し付けていることに、大きな憤りを感じていることを表明し、憲法とILO勧告に沿った関連法案の抜本的修正など、所要の対応を求めました。総長は「今後、具体的な措置を検討するにあたっては、職員団体(全司法)等の意見を聴くなど、適切かつ誠実に対応していきたい」と回答しました。
 
ページの先頭へ
 
日常活動を充実させて、組合員を増やそう
 
 組合員の拡大と組織の強化をめざす「第1次組合員拡大強化月間」(9月20日〜12月21日)がスタートしました。現在の厳しい情勢の下で、職場の要求を着実に実現していくために、全司法の仲間を増やしていくこと、そのための日常活動の充実・強化が求められています。

協約締結権回復を視野に仲間を増やそう

 「第1次組合員拡大強化月間」では、(1)組織実態の正確な把握と新たなJOプランの再確認、(2)早期の機関体制整備と役員の任務分担決定、(3)機関役員学習の徹底、(4)向こう1年間の組合員拡大に向けた具体的で計画的な目標設定、(5)10月1日付け新採用職員の全員加入を重点課題として、全国各地でとりくみを展開しています。
 労使間の交渉によって私たちに有利な労働条件を勝ちとるためには、仲間を増やし、全司法を多数組織にしていくことが何よりも重要となっています。仲間を増やすためには、「組合に入ろう」と声をかけていくことはもちろんですが、それだけでは仲間は増えていきません。職場に根ざした日常的な活動(要求組織や職場会活動など)をしっかり行う中で、組合が要求実現に向けまじめにとりくむ姿を示しながら職場の信頼を得ていくことが必要です。

「自分に何ができるか」考えよう

 一方、組合員の拡大や日常活動のすべてを役員だけで担うには限界があります。教宣紙の発行や配布、未加入者への加入呼びかけなどの機関運営に欠かせないとりくみに職場組合員の皆さんにも積極的に参加していただき、役員だけの活動ではなく、職場全体で活動できる組合をめざすことが必要です。
 当面、その具体化となる第1次月間のとりくみは役員の交替時期と重なることから、まずは各級機関の地盤固めを行い、日常活動をしっかり実践していける体制の確立を図ります。
 あわせて、10月1日には全国で58名の職員が新たに採用されています。新採用職員全員を全司法の仲間に迎え入れるべく、歓迎会やガイダンスなどのとりくみを職場ぐるみですすめます。
 
 職場の組合員のみなさん「自分に何ができるか」前向きに考え、身近な活動に参加していただくよう、心から呼びかけます。
 
ページの先頭へ
 
職場会を開いて、国公労連要求アンケートを記入しよう
 
 国公労連は、国家公務員の賃金をはじめとする労働条件改善等に関する要求をとりまとめるため、「国公労連2013年要求アンケート」を提起しています(10月10日付け国公労新聞参照)。

 私たちの賃金は民間準拠で決定されるため、民間賃金の改善が必要であり、官民一体のとりくみ(春闘)に結集しなければならないことは言うまでもありません。しかし、一方で要求額には根拠や正当性が必要です。
 そのため、職場の仲間とともに現在の生活実態を語り合い、それぞれの世帯における収入状況を踏まえて、賃上げ要求額を決める「国公労連2013年要求アンケート」のとりくみを通じて、生活実態に基づく切実な要求額として確信を持つことが必要です。
 また、職場では事件の複雑・困難化と事務処理の質的・量的変化によって、多くの職場で繁忙・過密労働が続いており、メンタル疾患になる職員が後を絶ちません。超過勤務の縮減に向けた具体的なとりくみ、年次休暇等の諸権利がいっそう取得しやすい環境の整備など改善すべき課題が数多く残されていることから、職場の仲間と職場実態を率直に語り合い、労働条件の改善について職場で共有することが求められています。
 一人ひとりが抱えている問題を職場全体の要求としてとりまとめることが要求組織です。秋季年末闘争におけるとりくみの一環として職場会を開催し、アンケートへの記入を通じて、みんなの声を集めて、よりよい要求をつくりましょう。
 
ページの先頭へ
 
オスプレイ配備反対の声、全国で広がる
 
 普天間基地にオスプレイ12機が配備された直後の10月9日、オスプレイ配備撤回を求める要請書を手渡すため、仲井真沖縄県知事と佐喜真宜野湾市長が首相官邸を訪れました。要請書は、米軍基地負担について「オスプレイ配備で、容認は限界に達している」としています。オスプレイの沖縄配備に関わっては、東北から沖縄の6ルートで低空飛行訓練の計画も明らかになっています。配備計画が明らかにされてから、沖縄をはじめ、横須賀、岩国など全国各地で配備反対の集会やデモが実施されています。9月9日に実施された沖縄県民大会(10万人)に参加した組合員から感想文を寄せてもらいましたので紹介します。

あふれんばかりの会場
沖縄支部 山城光成


 9月9日(日)に宜野湾海浜公園で開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に参加をしました。その日はかなりの混雑が予想されたので、ちょっと早めの9時30分頃に会場入りしたのですが、すでに会場には多くの人が集まっていました。開始時間の11時には、会場からあふれんばかりの人でいっぱいになりました。
 オスプレイが配備されるとされている普天間基地は、周囲が住宅で囲まれ、近くには小学校もあり、世界一危険な基地と言われています。そのような場所に世界一危険なオスプレイを配備することは絶対に認められません。オスプレイの墜落は人為的なミスとしていますが、これだけ墜落事故が相次ぐと、根本的な欠陥があるとしか考えられません。
 この大会に参加した人数は10万人を超えました。しかし、会場に行きたくてもどうしても行けなかった人や渋滞で間に合わなかった人もいることを考えるともっと多くの人がこの大会に参加していたといえます。
 この県民大会で、普天間基地は閉鎖し、墜落の危険のあるオスプレイの配備には断固として反対するという沖縄県民の気持ちが全国に届けられたのではないかと思っています。
 
ページの先頭へ