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秋は地連・支部・分会が出番！秋季年末闘争方針、確定する |
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家裁の人的・物的充実が急務
社会経済情勢の変化等を背景として民事訴訟事件は事件が複雑困難化し、成年後見関係事件等を中心に新受事件は増加しています。また、来年１月には家事事件手続法の施行を控えており、庁規模を問わず家庭裁判所の人的・物的充実が求められています。
３年目を迎えた裁判員裁判は全国各地で順調に実施されてきていますが、裁判員法附則９条に基づく見直しの検討が行われています。最高裁も実施状況を分析・検証し、裁判員制度の趣旨に沿った適切な運用がなされるよう検討をすすめています。争点が複雑となり、極刑事案では審理期間が長期化する中で、国民が参加しやすい環境を確保するとともに、審理充実に配慮したとりくみが求められます。
事件の複雑困難化と事務処理の質的・量的変化に伴い、職場の繁忙度が増し、限られた人員での適正・迅速処理が要請される中、多くの職場で繁忙・過密労働が続いています。
秋季年末闘争においては、来年４月期の人員配置・異動・昇任や昇格等の発令など、働きやすい職場に結びつけるためにも、地連・支部・分会が主体となって、職場実態を把握し、職場・組合員に依拠したとりくみをすすめます。本部では、最高裁交渉や職種（調査官、速記官、事務官および書記官）上京団交渉等を行い、２０１３年度予算の確定にむけたとりくみを強化します。
衆・参での採択を足掛かりに
２０１１年度「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願」（全司法大運動）は、衆・参両議院で４年ぶりに同時採択という運動の新たな到達点を築くことになりました。
事件が複雑困難化し、職場の繁忙度が増している中で、裁判所のさらなる人的・物的充実を求めていくためには、推進委員会を早期に立ち上げ、職場から「全司法大運動」の意義・目的についての意思統一を強めるとともに、１人あたり２０筆以上の目標を達成し、引き続き国会請願採択を勝ち取ることが必要です。
各地連・支部は、「２１世紀国公大運動」とあわせて、街頭宣伝や地域における各種の集会・行動での署名集約と世論形成をはかるため、創意工夫あるとりくみで運動の発展をめざします。
「賃下げ特例法」の廃止を求めて
「公務員賃下げ違憲訴訟」は、８月２日に第１回口頭弁論が開かれ、１０月２９日（月）に第２回口頭弁論が予定されており、被告（国）による答弁書が提出され、裁判が本格化してくることになります。
また、８月８日になされた人事院勧告は、５５歳を超える職員の昇給抑制と高位号俸からの昇格対応号俸引き下げなど、公務の昇進・人事管理上の特性を無視した年齢差別といえます。勤務成績が「良好（標準）」でも昇給しないとすることは能力・実績に基づく人事評価とも矛盾しています。
人事院勧告の取扱いに関しては、今後の政府の動きを注視しつつ、「賃下げ特例法」の廃止の要求と合わせて学習を強めながら、職場からたたかいを強化するとともに、県国公、県労連などに結集し、街頭宣伝行動を通じた地域への働きかけなど幅広い労働者・国民との共同・連帯を背景に運動を展開することが求められています。
・消費税増税阻止、税の応能負担を求める署名
・最低保障年金を軸とする年金制度確立を求める署名
・こどもの貧困解消・生活保護改悪反対を求める署名
・公契約法の早期制定等を求める請願署名（仮称）
・旧社会保険庁職員の分限免職処分の取消を求める署名
・国公労連・要求アンケート
・新たな人事評価制度に関するアンケート（仮称）
・医療職アンケート（仮称） |
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全司法本部は、９月２１日、最高裁朝倉給与課長と１０月期昇格改善要求書に基づく交渉を実施しました。
昇格運用について、「獲得済み定数を最大限有効に活用する」とともに、「人事評価の結果はもとより、個々の職員の職務の複雑、困難及び責任の度や平素の勤務ぶり、勤務実績等をこれまで以上につぶさに見て、よりきめ細やかな運用を行う」との基本姿勢を示しました。主な回答は次のとおりです。
看護師４級
今年度以降は級別定数の枠をはみ出た暫定定数の設定は認められないとの認識を示され、これまでの運用を維持することは全く困難な状況。
事務官５級
来年３月定年退職予定者の本庁訟廷・公判部専門職について、１０台後半の昇格を実施。係専門職に対しては一ケタ前半。支部係長１。
書記官６級
級別定数の枠をはみ出た暫定定数の設定は認められないとの認識を示され、これまでの実績を維持することは極めて困難な情勢。
調査官６級
占有期間が長すぎるとの強い疑問が呈され、今年度以降はこれまでと同様の暫定定数の設定を認めることはできないとの姿勢を示され、従前の実績を維持することは全く困難な状況。
定年退職する事務官5級発令が焦点に
来年３月定年退職予定者のうち、１０月に５級に達しない事務官は１９名の見込みであり、昨年度に比べると大幅に増加しています。退職時５級の枠組みをふまえ、引き続き来年１月発令に向けたとりくみをすすめていく必要があります。さらに、「新たな人事評価制度」の下で支部・簡裁専門職について５級の占有期間を限定的に延長する枠組みが設けられているものの、本年４月期及び１０月期に発令がありませんでした。占有期間延長に向けたとりくみを強める必要があります。
また、看護師４級、書記官及び調査官６級の暫定定数の運用について、非常に厳しい回答であったことから、全司法は、「職員の士気への影響も大きいことから、次年度に向けても引き続き、努力してもらいたい」と追及しました。これまでの運用実績を維持させるため、次年度予算要求に向けた交渉の中で、それぞれの職種の職責の高まり等について主張を強めるなど、さらなるとりくみの強化が必要です。 |
