おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2012年9月20日号（2156号） -

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活発な討議で方針確立
全司法青年協第２２回定期総会が開催される

　全司法青年協議会は、８月２５・２６日の２日間、東京・上野において第２２回定期総会を開催しました。総会には７０名以上の代議員・オブザーバー・来賓等が出席し、２０１２年度運動方針をはじめとした各議案について熱心な討論を重ね、全ての議案が満場一致で可決されました。また、青年協議長が森川議長から井上議長へとバトンタッチされ、新たなリーダーのもと青年の要求実現のために一年間とりくんでいくことを全体で確認しました。

　総会は、函館支部・森代議員、長野支部・古田代議員を総会議長に選出して開会しました。
　冒頭、森川議長は、先に出された人事院勧告の内容や問題点を指摘し、公務を取り巻く情勢が非常に厳しい今だからこそ運動を強化していく必要があり、全国の青年が一人ひとりの力を合わせて運動を展開していくことの重要性を強調しました。
　その後、来賓の国公労連青年協浅野副議長、全法務青婦協山岸議長、全司法門田中央執行委員長から挨拶をいただきました。
　２０１２年度運動方針案の提案が井上事務局長から行なわれ、組織強化・拡大のためのとりくみとして新規採用者や未加入者との「対話」を行っていく必要があり、加入後のフォローとしても継続的な「対話」が必要になる。青年層においても、学習意欲が高まっていることから積極的な学習を行って欲しいことなど、活発な討論を求めました。

団結を強めよう！！

　討論では計４４本の発言があり、青年が抱える独自要求の中でも「異動」に関する発言が非常に多く、異動実現に向けて青年を含む全組合員の署名を集めて交渉の場で提出するとりくみや、青年協が実施する異動要求調査の必要性と青年協の役割の重要性について報告がありました。また、新規採用者の加入に向けたとりくみについて、歓迎会だけのとりくみで終わりとするのではなく、年間を通じてレク活動等への参加を呼びかけるなど継続したとりくみを行ったことで加入に結びついたとの報告もありました。そのほか、青年を対象とした労働学校を開催した地連や、青年部独自の学習会を開催した支部のとりくみが紹介され、青年の学習意欲が高まっていることが報告されました。
　二日目には、昨年と同様、労働組合の存在意義や果たす役割についての班別討論を行い、組合について学習することはもちろん、新規採用者や未加入者にも伝えていくことの必要性について再認識しました。
　最後に、多様化する青年要求に柔軟に対応し、全国の青年が団結して運動を発展させてしていくことを確認して閉会しました。

井上議長あいさつ

　広島支部から青年協議長として選出されました井上隆博です。これまで、青年協の事務局長、常任委員をやってきましたが、これからは議長として、全国の青年の要求実現にむけて運動を発展させていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　広島では、新規採用者の歓迎会、レク活動等に積極的にとりくみ、様々な方と接することで知り合いを増やしてきました。同じ裁判所で働く仲間ですから、知り合いを増やすことはとても大切な事だと考えていますし、今後は全国の青年と接することができるのを楽しみにしています。
　青年協議長として私が出来ることは、今までやってきたこと、組合活動を通じて自分が得たものを一人でも多くの青年に伝えていくことだと思っています。議長にしていただいたことに感謝しつつ、出来ることを一つずつ精一杯やっていく決意です。今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

４年ぶりに衆参両院で全司法大運動が採択されました

　２０１１年度の「全司法大運動」による国会請願は、衆参の国会議員２８名に紹介議員となっていただき、請願は第１８０通常国会の会期末である９月７日に、衆参両院の本会議において全会一致で採択されました。衆参両院での請願採択は４年ぶりです。

	全司法大運動に対する紹介議員２８名

（敬称略）

衆議院２０名		参議院８名
【民主党】　橘　　秀徳　橋本　　勉　井戸まさえ【自民党】　柴山　昌彦　城内　　実【公明党】　漆原　良夫　大口　善徳【生活】　熊谷　貞俊　樋高　　剛	【共産党】　赤嶺　政賢　笠井　　亮　穀田　恵二　佐々木憲昭　志位　和夫　塩川　鉄也　高橋千鶴子　宮本　岳志　吉井　英勝【改会】　横粂　勝仁	【民主党】　田城　　郁【生活】　中村　哲治	【共産党】　井上　哲士　市田　忠義　紙　　智子　田村　智子　大門実紀史　山下　芳生

※政党の略称は、各議院におけるものを用いました。

復旧・復興に公務の仕事は欠かせない！
国公労連第５８回定期大会が開催される

　国公労連は、８月２３日から２５日の３日間、第５８回定期大会を開き、２０１２年度の運動方針および秋季年末闘争方針、新たな中央執行体制を確立しました。運動方針では、「公務員賃下げ違憲訴訟」への世論構築にむけたとりくみ、東日本大震災をはじめ災害復旧・復興にむけて公務・公共サービスが欠かせず、いつまでも被災者に心を寄せることの重要性と、そのための「２１世紀国公大運動」にもとづく「総対話ＭＡＰ運動」を引き続き推進していくことなどが確認されました。

　討論では、単組、ブロック・県国公から活発な発言があり、大震災をはじめ日本列島を襲う台風や大洪水などの災害復旧・復興に欠かせない公務・公共サービスの充実が改めて問われており、「地域主権改革」はそれに逆行すること、これまで地道に展開してきた「総対話マップ」運動で、国の出先機関廃止に異を唱える自治体や議会が相当数にのぼり、運動が確信になりつつあること、民間との共同もかつてなく前進していることなどが報告されました。

人事院は代償たり得ない

　また、「公務員賃下げ違憲訴訟」を軸に、職場からの権利意識を高めながら職場、地域で裁判勝利にむけ奮闘すること、人事院がもはや「代償機関」たり得ないことから、労働基本権回復をはじめとする公務員関連法案の抜本修正を求めて、さらにとりくみを強化すべきなど、活発な議論が展開されました。
　全司法からは、「賃下げ違憲訴訟」勝利にむけ、中央・地方で積極的に結集すること、裁判所における女性の登用拡大の課題、青年運動の重要性と次世代育成の強化、日常活動の充実をはじめとした「新たなＪＯプラン」の実践など発言し、討論に参加しました。
　国公労連から提案された運動方針をはじめ、財政方針、国公共済会の活動方針は満場一致で可決されました。

全司法から花岡さん

　役員選挙では、宮垣忠委員長（国交労組）、岡部勘一書記長（国交労組）ほか、新執行部が選出されました。
　全司法からは２期目となる花岡利至さん（愛知）が中央執行委員に選出されました。