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  トップページ > 全司法新聞 > 2012年6月 > 2151号
 
全司法新聞
 
 
「公務員賃下げは違憲だ」提訴
 
 5・25中央行動に先立ち、国公労連独自の「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴行動が東京地裁前で行われました。

 「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴行動には、民間の仲間も多数支援に駆けつけました。
 国公労連の宮垣中央執行委員長は「私たち労働組合の意見もまったく聞かずに、人事院勧告を超える賃下げ法案を国会に提出し強行したことは、憲法28条やILO条約に違反し、国家公務員労働者の基本的人権を蹂躙するもの。すべての労働者の雇用確保と賃上げ、そして公務員労働者の労働基本権の全面回復をめざして全力でたたかっていく決意だ」と述べました。
 弁護団を代表して萩尾弁護士は、「国家公務員の賃下げは民間労働者にも波及し、景気を悪化させて税収減を招き、日本経済に大打撃を与える。日本経済を立て直していくという点でも大きな意味を持つ裁判だ」と裁判提訴の意義を説明しました。
 原告団を代表して全法務の空さんが、「日本は法治国家だ。私たち行政職員に対しては法律を守ることを強く求めながら、一番法律を守らなければならない政府がルールを破り、憲法を蹂躙して賃金を無理やり引き下げた。労働基本権がない私たちは何の抵抗もできない。労働者の生活を破壊する政府の行為は絶対に許すことはできない。すべての労働者と連帯して裁判に勝利するまでたたかう」と力強く決意を表明しました。

原告団登録募集期間を延長―6月22日(金)まで

 全司法は、2003年に国公労連が提起した「不利益遡及裁判」では、全国からの慎重な意見も踏まえ、原告団としての登録は見送りましたが、今回の「公務員賃下げ違憲訴訟」については、原告団登録を募集しています。
 その理由は、(1)労働基本権を不当に制約した代償措置である人事院勧告を無視をして賃下げしたこと、(2)政府が使用者責任を放棄し、議員立法によって賃下げ特例法が成立したこと、(3)その際、当事者である国公労連に合意どころか説明すら行わなかったことなど、これまでの賃金改定ルールに基づかずに一方的に国家公務員の基本的人権を侵害していることから、大きな問題と考えたためです。
 今回の原告団登録にあたっては、組合員一人ひとりの判断で登録をお願いしていますが、登録した場合は全司法の代表として職場・地域での行動をお願いするとともに、全司法としても原告団の支援を行っていく予定です。
 なお、具体的提訴については、特別職たる裁判所職員と行政府省の職員との関係を整理し、訴状内容のさらなる検討が必要であったことから、5月25日の提訴を見送り、7月上旬の追加提訴に向けて準備をすすめています。つきましては、原告団の募集は6月22日(金)まで延長することとしました。
 また、全司法本部と最高裁当局との間では、(1)訴訟提起したことによる不利益はない、(2)原告団に登録しても受訴裁判所から所属庁への通知はない、旨を確認しています。
 
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消費税増税は反対!働くルールの破壊NO!!
 
 5月25日、全労連・国民春闘共闘・全労連公務部会が主催した「消費税増税阻止、TPP参加反対、公務員賃金改善、最賃引き上げ」などを求める中央行動が開催され、1500人が結集し、総務省前、厚労省・人事院前、日比谷野外音楽堂での集会や国会請願デモを実施しました。全司法からは東京地連や、在京近県支部、本部を中心に24人が参加しました。

各省庁前で要求行動

 総務省前要求行動には国公労連の仲間が結集し、全厚生、国交労組、全労働、東京国公、全医労の仲間が決意表明。国交労組からは、4月29日のバスツアー死亡事故に関連して「政府が進めてきた規制緩和により、監査を行う運輸局の職員も度重なる減員で疲弊しきっている」など、定員削減による職場環境とあわせて、賃下げとなった公務労働者の切実な声を政府にぶつけました。
 また、この行動にあわせて、野田首相あての賃下げに抗議するハガキ約1万3千枚を政府に提出しました。
 昼休みには、全国一律最低賃金制度の実現などを求め、人事院・厚労省前要求行動を実施。ワーキングプアが増加するなか最低賃金の引き上げを強く求め、夏に向けて、人勧による賃金引き上げを一体となってとりくみを強化することを確認し合いました。

日比谷野音に1500人

 日比谷野外音楽堂では、「消費税増税法案など悪政阻止、TPP参加反対、雇用と賃金、公務・公共サービス拡充を求める5・25中央総決起集会」が開催され、1500人が結集しました。主催者あいさつ、情勢報告などに続き、各団体が舞台に登壇して決意表明。国公労連も単組代表とともに登壇し、「憲法違反の賃下げ特例法の無効を求めて東京地裁に提訴した。格差是正、震災からの復旧・復興のための公務・公共サービスの拡充、賃下げスパイラルを断ち切り、すべての労働者の賃上げで景気回復を求め、ともにたたかおう」と呼びかけました。
 この後、日比谷公園から霞ヶ関官庁街を抜けて国会へデモ行進を行い、1日の行動を締めくくりました。
 
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「国民のための裁判所」実現に向けて追及
 
 全司法本部は、5月22日(火)、「国民のための裁判所」実現、IT情報システム化、職員制度および昇格課題等について、最高裁人事局朝倉給与課長と第2回給与課長交渉を実施しました。

『国民のための裁判所』

 裁判員裁判について、「概ね順調に事件が処理されている」「各庁の実情に沿った事務処理態勢等が構築されている」との認識を示しました。また、裁判員経験者の意見交換会が、これまで47庁で延べ83回開催されていることを明らかにしました。
 労働審判について、労働審判員の確保や書記官の増配置など態勢整備をはかってきたことを明らかにしたうえで、「今後も事件数の動向や事務処理状況等を注視していきたい」との姿勢を示しました。
 東日本大震災被災地における労働審判について、「現時点では事件処理に支障は生じていないものの、今後、復興の過程において事件数急増といった事態も想定されるため、引き続き事件数の動向等を注視していきたい」との姿勢を示しました。
 新たな制度導入や事務処理変更が続く家事部門について、研究会の開催といった導入に向けた準備状況や事務処理変更の際の周知徹底の方策を明らかにしたうえで、「事件動向や事務処理状況等を踏まえながら、今後とも必要な人的態勢整備に向けて努力したい」と回答しました。

『情報システム化』

 IT化をすすめるにあたって、「実際の職員の意見等を確実に把握することが重要」としたうえで、「利用者の意見を反映し、裁判所全体にとって有益となるよう努めたい」との姿勢を示しました。
 また、SEABISについては、裁判所における導入スケジュールを明らかにしました。
 大規模地震の発生などの災害への備えについては、「センターサーバ方式のシステムがどのような影響を受けるのか、影響を最小限に抑える方策が何か、業務停滞をいかに防ぐか、多方面から検討しなければならない重要な課題であり、より適切なバックアップ態勢をとることができるよう努力していきたい」と回答しました。

『職種』

 新たに始まった家裁調査官補育成の「新たな施策」に関し、引き続き休暇取得などの健康面などについて「十分に配慮したい」との姿勢を示すとともに、異動についても「本人の希望や家庭事情等には一定の配慮をしたい」と回答しました。なお、3年目異動の打診方法については「検討中」であると回答しました。

『昇格』

 「給与問題が職員の勤務条件の中でも最も重要な問題であることは十分に認識している」としたうえで、「来年度の予算折衝においても、総人件費削減などの基本方針の下、財政当局の姿勢は引き続き厳しいものとなることは必至である」とし、「従前と同様に級別定数改定のための努力をしていきたいと考えているが、来年度予算における情勢はまったく予断を許さないと言わざるを得ない」との認識を示しました。
 
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全国の女性と交流できた! 第42回国公女性交流集会
 
 5月19日と20日、第42回国公女性交流集会が香川県琴平町で開催されました。全国から11単組1ブロック251名が参加し、全司法からは地元の実行委員を含め総勢33名が参加しました。

 第1日目は、記念講演、基調報告、職場・地域からの報告がありました。記念講演では、福島県立医科大学講師の後藤宣代氏が、フクシマと「オキュパイ・ウォールストリート」〜女性がつながり、世界を変える〜という話の中で、世界各地で憤りの声をあげて行動する人たちと、原発危機下のフクシマで、声をあげて抗議する人たちの紹介がありました。基調報告では、橋本国公女性協議長が賃金切り下げをはじめとする様々な公務員バッシングが強まる時だからこそ、私たち自身が公務員・公務労働とは何かを考え、憲法にある基本的人権を国民にどう保証していくかを考えて発信していくこと、そして、震災復興に向けて何が出来るかを考え実行していくことで、被災地の人たちとの連帯につながる等の話がありました。職場・地域からの報告は、(1)育鵬社の教科書問題、(2)全医労官用船問題、(3)社会保険庁分限免職撤回闘争の訴えがありました。
 夕食では、地元の「まんのう太鼓」の披露で会場が盛り上がり、楽しい交流を持つことができました。
 第2日目は、(1)ともに働く仲間とつながろう、(2)自分らしく働くために(ライフスタイルと女性の身体)、(3)考えよう、私たちの働き方、(4)放射能から身を守る食生活(わかると食べられる)、(5)ハンセン病って?(人権問題にどう関わるか?)という5つの分科会に分かれての参加になりました。
 2日間という短い時間でしたが、全国の仲間と交流できた集会でした。
 
 
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