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全司法本部は、６月５日（火）、諸要求期の要求前進をめざして、人員、賃金、労働基本権回復等の制度課題、人事評価制度、庁舎、宿舎等について、最高裁と第３回給与課長交渉を実施しました。
● 人 員
最高裁は、「事件数や事件処理動向、社会状況等も見極めながら、必要な人員の確保に引き続き努力していきたい」との姿勢を示しつつ、「定員を巡る厳しい情勢や全体的に減少傾向にある事件数の動向を踏まえると、これまでのような増員が見込めなくなると思われ、財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」との見通しを明らかにしました。
また、増加し続ける家事事件への対応については、「各所の事務処理状況など種々の要素を総合的に考慮し、個別具体的に配置の見直しを検討する必要がある」と回答しました。
被災地にある裁判所の支援については、「４月にも沿岸部を中心に増配置を行ったが、今後も事件動向などを総合的に考慮して人員手当を含めた必要な態勢整備を検討したい」との姿勢を示しました。
政府が打ち出している新採用者抑制政策については、「裁判所の業務量は裁判所側がコントロールすることが困難であり、慎重な検討が必要である」と回答しました。
● 賃 金
本部から、抗議ハガキに記載された組合員の実感や昇格したにもかかわらず賃金が減った事例などを挙げながら、人事院勧告での大幅賃上げを追及しましたが、「賃金改善要求について意見を述べる立場になく、強い要望については人事院に対し、取り得る可能な範囲で必要に応じた対応をしたい」と、これまでの姿勢にとどまりました。
● 制度課題
公務員の労働基本権や国家公務員改革基本法、高齢期雇用への対応については、「具体的措置の検討にあたっては誠実に対応したい」との姿勢を維持しています。
● 新たな人事評価制度
評価結果の活用が始まっている「新たな人事評価制度」について、未だ職場の中で制度に対する理解が深まっていない現状を指摘したうえで、具体的な方策を検討するよう求めました。それに対し、「研修や面談の機会などを通じて丁寧な説明が行われるよう配慮しているが、他の方法について、その必要性も含め今後の検討課題としたい」との姿勢を示しました。
● 庁舎設備の改善
庁舎の新営や増改築、修繕を行うための予算確保については、「既存の設備等の有効活用をはかるとともに、事件関係者や職員の働きやすさにも配慮して、必要な整備を計画的に行っていきたい」と回答しました。
また、耐震化に向けては、「２０１５年度末を目途に、耐震性を満たす大規模な裁判所庁舎を全体の９０％にする目標について、本年度予算によって措置済みとなれば達成することになる」との見通しを明らかにしたうえで、「残りの大規模庁舎に加え、小規模庁舎の耐震化もすすめていきたい」と回答しました。
また、防災用品や備蓄についても、「各庁において必要に応じて出来る限りの整備に努めている」との認識を示しました。
● 宿 舎
見直しがすすむ宿舎については、「ニーズに沿った規格の必要戸数確保に努力する」との姿勢を示したうえで、宿舎使用料の検討は「すすんでいない」、退去要請に関する運用基準については「検討を引き続き慎重にすすめている」と回答しました。
● その他
なお、異動や採用、旅費・庁費に関する要求については、いずれも従前回答どおりでした。 |
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| 働きやすい職場環境の実現を 行（二）担当者会議と交渉を実施 |
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賃金と退職金のカットに怒り
６月３日〜４日にかけて、地連行（二）担当者会議と、引き続く最高裁交渉を行いました。
会議は、各地連の行（二）担当者と行（二）職員、本部対策委員をあわせて１９名の参加で開催しました。
冒頭、門田本部委員長のあいさつに続いて、マイナス人勧と「賃下げ特例法」の実施による大幅賃下げ、高齢期雇用問題や退職金の引き下げ等の行（二）職をとりまく情勢、これまでのとりくみ経過と到達点などについての基調報告をしました。
各地連からの報告では、「賃下げ特例法」の実施による大幅賃下げ、高齢期雇用問題や退職金の引き下げ等について、現場からの怒りが強調されました。退職不補充が続く職場、付加業務、アウトソーシング等の職場実態、職員制度、昇格改善などに関わって、各地連、管内各支部の職場状況を出し合いました。それをふまえて、転官政策の維持を強く求め、職員が働きがいを持って全うできる処遇と執務環境改善を求め、当局追及を強めることを確認しました。
個別に運用面で努力
最高裁交渉では、冒頭に行（二）職要求署名（１０４３筆）を当局に手交したうえで、会議での確認に基づき、マイナス人勧の実施や「賃下げ特例法」廃止も含めた賃金改善、新たな人事評価制度、定員削減および民間への業務委託反対、行（二）職の将来展望、各地連の昇格重点要求者の昇格実現、職場環境整備などについて、追及しました。
全体的に従前の回答にとどまったものの、標準職務俸給表における部下数制限に関わって、後補充がない中でも処遇を維持してもらいたい、との要求に対しては、「個別具体的に見て、運用等で許される範囲で、できる限りの努力をしていく」と回答しました。
交渉後、総括会議を行い、今後も行（二）職の働きやすい職場環境の実現に向けて、日常的に職場に根付いた活動を強化していくこと、各地連・管内支部からの意見や職場実態を次年度の会議に持ちよることなどを確認して、２日間の会議と交渉を締めくくりました。 |
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福島第一原発事故によって、自然エネルギー転換、非核平和の運動が一体となって、国民平和大行進が例年以上に注目を浴びています。今号から３回にわたって参加支部からの報告を掲載します。
平和行進は世界的にも評価されている
【静岡支部 里 秀夫】
５月１９日は、晴天で暑いくらいの気候でした。土曜日ということもあり、湯河原での神奈川県と静岡県の引継集会には、国公の仲間を含めて大勢の人が集まってくれました。
熱海の街では、手を振ってくれる人もいて、歩いていてとても気持ちよかったです。ただ残念なのは、ここ数年、若い組合員の姿が見あたらないことです。
集会では、ヨーロッパを歴訪した通し行進の方から「半世紀以上核兵器の廃絶を訴えている平和行進は、世界的にも評価されている」という報告がありました。
核兵器廃絶、平和な日本、世界をめざすためにも、平和行進という地道な活動に一人でも多くの方が参加されることを呼びかけます。
「ノーモア広島・長崎」を訴えて
【香川支部 森岡 修司】
核兵器のない平和で公正な社会を目指す原水爆禁止国民平和大行進に、核兵器全面禁止、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換などをアピールしながら参加しました。
核兵器に関しては、抑止力、核の傘、国防などで正当化する考え方もありますが、１９４５年（昭和２０年）の広島・長崎への原爆投下によって、一度に２１万人もの命を奪い、街を壊滅させた事実を考えると、核廃絶以外にないと思います。
原爆投下から６７年。時間の経過は、この事実を風化させ、忘れさせてしまいます。かつては身近にいる人が戦争を体験し、そのことを語ってくれていましたが、今はそのようなこともかなり少なくなっています。
また、核の平和利用である原発も、福島原発事故とその後の状況、被害者に対する対応ぶりなどを見ていると、脱原発を目指すべきだと思わざるを得ません。
今の世界情勢を見ると、平和運動の重要性が感じられます。引き続き平和運動にとりくみ、「ノーモア広島・長崎」を訴えて、後生に伝えていく決意です。 |
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| 国公青年同士の交流深まる 国公青年交流集会が開催される |
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６月２日〜３日にかけて、国公労連に結集する各単組の青年が、都道府県や単組の枠を超えて交流を深め、今後の青年運動の発展につなげることを目的に、昨年度は東日本大震災の影響により延期となった国公青年交流集会が開催されました。
集会では、各単組の青年組合員をはじめ、総勢１６１名が参加し、全司法からは１３名が参加しました。
１日目は、ドッヂボール、３０人３１脚、○×クイズなどのレクリエーションや夕食交流会で、青年同士の交流を深めました。
２日目は、講演、分散会と学習を中心に実施しました。講演は、近年の公務員バッシングに立ち向かい、公務職場で働く青年のモチベーションを高めるためにはどのようにすべきかという内容でした。また、講演後の分散会では、今後の労働組合の果たすべき役割や、青年がどのように運動していくべきかなどを話し合いました。
本集会に参加したことにより、公務の職場で働く青年が国公労連に結集し、今後の青年運動のさらなる発展につなげていくことが求められます。 |
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