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さらなる裁判所の人的・物的充実をめざして
今年も１人につき２０筆の署名を集めよう |
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国民の期待と信頼に応え、国民が利用しやすい、裁判所実現をめざして、今年度も『全司法大運動』の国会請願署名にとりくみます。
さらなる人的態勢強化を
全司法は、２０１１年度運動方針に基づき、『全司法大運動』にとりくみます。『全司法大運動』は、裁判所の人的・物的充実にむけて組合員が一致団結し、職場と地域で幅広く訴えていくとりくみとして１９９５年から始まり、１７年目を迎えます。職場の内外で運動を展開し、組合員一人あたり２０筆を目標に署名を集約し、国会での請願採択をめざしましょう。
１９９９年の司法制度改革審議会設置にはじまる一連の司法制度改革は、裁判所の人的・物的充実の必要性が述べられ、その後は計画的な裁判官などの増員が図られましたが、一方で、民法改正や家事事件手続法などの新たな制度導入も予定されています。公正・迅速な事件処理を求める国民の期待に応えるためにも、引き続き裁判員制度をはじめとする裁判全般が、安定した制度として定着・運用させていくことが重要です。
また、東日本大震災によって被災地の裁判所では、復旧・復興にむけた懸命のとりくみがすすんでいますが、裁判所に持ち込まれる事件の増加が見込まれる中で、その事件処理にむけた人的態勢整備が不可欠の課題となります。そうした情勢に応えていくためにも、１筆でも多くの『全司法大運動』署名を集約していくことが重要になっています。
「数の追及」と「世論形成」の２本柱
国会請願採択を勝ちとるには、衆議院・参議院の法務委員会での全会一致が必要なことから、多くの紹介議員（国会議員）を得なければなりません。前年度は衆・参含めて３０人の国会議員に紹介議員になってもらい、衆議院での採択を勝ちとることができました。
今年度も「数の追求」と、街頭宣伝行動や市民（労働組合、弁護士や司法書士など）との共同行動による「世論形成」の２本柱にとりくみます。
特に、国会議員は地元でのとりくみが有効です。前年度は、各支部が地元国会議員要請にもとりくみ、紹介議員が増え、衆議院での請願採択につながりました。引き続き地元国会議員への要請行動にとりくみ、中央での要請行動とも連携して国会請願採択をめざしましょう。
「総対話ＭＡＰ」運動とも結合して
東日本大震災によって、国と自治体の責任が改めて浮き彫りになりました。また、公務の重要性が改めて認識され、復旧・復興に向けた役割が重大であることも明らかとなりました。
しかし、政府は国の出先機関を廃止する「地域主権改革」による公務・公共サービスの切り捨てを推進しています。これに反対し、国公労連に加盟する全司法も「国民本位の行財政・司法を支える体制の確立」をめざす「２１世紀国公大運動」を展開しています。その具体的なとりくみである「総対話ＭＡＰ」運動と、『全司法大運動』とを一体のものとし、国公労連の仲間とともに地域で奮闘することが重要です。
昨年度と同様、地域での集会や県国公・労連が提起する街頭宣伝行動とも結合させて、「国民のための裁判所」実現のために、人的・物的充実が必要であることを、広く市民に訴えていきましょう。
まずは組合員と家族
全司法本部は、『全司法大運動』中央推進委員会を設置して、全国の仲間とともにとりくみを推進するための議論を行っています。今年度は、署名用紙とポスターを新たに作り直し、請願項目の文言も一部修正しました。より広範な国民の支持を得て、国会での採択をかちとるという『全司法大運動』の目的に沿った修正です。
『全司法大運動』の請願署名は、来年の通常国会への提出をめざす、ロングランのとりくみとなります。まず、組合員とその家族、管理職をはじめとした未加入者に対して、署名協力を呼びかけましょう。
署名活動は、誰でもとりくむことができる組合活動です。私たちを取り巻く情勢がますます厳しくなっていく中、『全司法大運動』の意義を全ての組合員と共有し、文字通り「全員参加型」の『全司法大運動』をとりくんでいきましょう。
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全司法本部は、１１月１日、大竹最高裁給与課長と、「国民のための裁判所」実現、職員制度および昇格課題等について、秋闘期における第２回給与課長交渉を実施しました。
国民のための裁判所
裁判員裁判について、「これまで人的・物的な面を含めた態勢の整備を計画的に行ってきた」としたうえで、「各庁の実情に沿った事務処理態勢等が構築されている」との認識を示し、「複雑困難な審理が本格化していることから、運用面の検討と実施状況の不断の検証等を行い、より良い運用に反映させていく」との姿勢を示しました。
小規模庁の機能充実については、「具体的な人員配置の検討にあたっては、担当者が少数であることや書記官等が多様な業務を担当していること等の実情を踏まえた、適正な人員配置に努めていきたい」としています。
職種
守衛から要望が強かった中間服調達については、「要望があれば、各庁において必要性を判断のうえ、その地域の実情に応じて調達がなされていくものと認識している」と回答しました。
書記官、事務官、速記官、営繕技官、医療職については、いずれも従前の回答どおりでした。
組織見直し
資料課組織の見直しに関して、職場の組合員から出された不安の解消を求めて、現場の実情を踏まえた追及を行いました。
現に資料課に所属する職員の処遇については、「きめ細やかな配慮をする必要がある」「組織改編等があっても、その認識に変わりはない」と回答しました。
人員については、「限られた人員の有効活用という観点から、業務量に応じた人員を配置することは当然であり、全国的な見地から繁忙状況に応じて庁を異にする人員配置を行っている」としています。
来年４月に向けて、期間が限られていることから、職場の実情に応じた人員配置を求めるとりくみが重要です。
昇格
「給与問題が職員の勤務条件の中でも最も重要な問題であることは十分に認識している」としたうえで、「財政規律確保を強く求められており、これまでに無い厳しい状況もあり得る」と回答しました。
また、１０月期昇格交渉に続き、暫定定数の運用について、例年以上に厳しいとの回答がありました。
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現在、私たちの生活に大きな影響を及ぼしかねないＴＰＰへの参加が問題となっています。この問題について、読者からの投稿がありましたので、掲載します。
最近のメディアでは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への日本の参加をめぐり、「推進派」と「反対派」「慎重派」との対立をめぐる議論が百出している。しかし、肝腎のＴＰＰの内容や、それが日本の将来に与える影響については、必ずしも明確にされていない。
大きな論点は、農業や食糧に関する経済的影響と安全の問題である。日本がＴＰＰに参加すれば、現在でも４０％足らずの食糧自給率は１３％に落ち込み、コメでも１割以下となることは農水省も明らかにしている。一方で、今でも日本の農産物の関税率は約１２％で、アメリカに次いで２番目に低いことや、今後の長期にわたる東日本大震災の復興にも大きな逆流となること等の説明はされていない。まさに、この国の美しい自然や田園風景をも失わせるものであり、現状において交渉参加という政治的な判断ができる状況にないことは明らかだろう。
同時に議論されるべきは、ＴＰＰの影響は農林漁業だけに限らず、医療、金融・保険、官公需や公共事業、投資、労働など２４の作業部会のもとで、グローバル化と自由貿易を基本に、国民生活のあらゆる分野にわたり、アメリカ型の「新たなルール」が押し付けられる危険が極めて大きいことである。現在の国民皆保険制度が見直しの俎上に乗せられることも決して杞憂ではない。
ＴＰＰへの参加をめぐっては現在、最大与党と野党の中でも意見が割れ、様々な業界や団体も自らの利害に基づき、推進や反対の論調を明確にしつつある。同時に、注意すべきは、日本のＴＰＰ参加を強く求める勢力の１つがアメリカだという事実である。日本がＴＰＰに参加すれば、アメリカと日本だけでＴＰＰ全体のＧＤＰの９１％を占めることになる。アメリカの狙いが、ＴＰＰを通した日本の貿易障壁の撤廃とアメリカのルールの押し付けによる、自国の経済的利益の拡大にあることは明らかだろう。
「それは日本にとっても同じだ」という意見もある。しかし日本は戦後の長きにわたる自民党政治のもとで、自国民の利益や福祉のために政府がアメリカと対峙するということは無かった。それは現在の政権でも変わっていない。国民の利益と福祉を基本に政策を決定するという、主権国家として当たり前のことが当たり前に行われるのか否かが、今回のＴＰＰ参加をめぐるたたかいの重要な課題ではないかと思う。（Ｍ・Ｆ）
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１１月５〜７日、南青山会館において、少年法対策会議（延べ８６名参加）、地連調査官担当者会議（延べ５１名）、最高裁との上京団交渉（１９名）が行われました。
５日午後から行われた少年法対策会議では、熊本大学の岡田行雄教授による「少年司法における家裁調査官の専門性と方向性」、調査官ＯＢの廣田邦義氏による「外から見た家裁調査官」、日弁連子どもの権利委員会事務局長の川村百合弁護士による「家事事件における子どもの権利保障と調査官に対する期待」、横浜弁護士会の山崎健一弁護士による「少年逆送事件の裁判員裁判、改正少年法の施行３年後見直し」の講演と質疑応答、討議を行いました。
家事事件手続法等の施行にむけた学習、少年法及び裁判員裁判見直しにむけた貴重な学習機会となり、また、現在の最大課題である「新たな施策」に関して、１対１の「単独調査面接」の重要性等が確認されました。
６日午後から行われた地連調査官担当者会議では、本部から委員長・書記長を迎え、各地の繁忙状況、確保が困難な育休代替要員の問題、増加する異動要求の激増等について、現状報告を受けるとともに、「新たな施策」への追加要求を討議するとともに、家裁調査官の要求の切実性を伝えるため、全国で署名行動にとりくむことを確認しました。
会場には総研生も参加し、その現状報告は深い共感を呼びました。
翌日の最高裁との交渉では、増員、昇格改善、異動、代替要員確保、旅費等の重点課題について、各地の厳しい職場実態を訴え、改善を強く求めました。これに対し、最高裁から、調査官の専門性への高い期待が述べられたものの、大きな前進は得られませんでした。また、「新たな施策」について、調査官補が単独調査面接を十分修得できる機会を保障する必要性が訴えられました。
引き続き、調査官が一丸となって要求実現に向けてとりくむことが必要です。
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